第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の売上高は、前年同期に国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた反動に加え、ロイヤリティー(当期より営業外収益から売上高に表示区分を変更)の大幅な増加や関節機能改善剤ジョイクルの発売により、国内での薬価引き下げによる影響をカバーし、前年同期と比べ71.6%増の117億8千4百万円となりました。

営業利益は、主に研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果により1,022.2%増の44億4千6百万円となりました。経常利益は、受取配当金の減少により、655.8%増の46億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益に伴い法人税等が増加したことから、589.3%増の36億5千2百万円となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しています。

 

セグメント別の売上概況

<医薬品事業>

・国内医薬品(38億4千7百万円、前年同期比9.8%増)

関節機能改善剤アルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い市場が縮小した反動に加え、新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数及び市場シェアは増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響に加え、前年同期の出荷が多かったことから減少しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、販売提携先の小野薬品工業株式会社より2021年5月19日に販売を開始しました。ジョイクルについては、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、同年6月1日に医療関係者向けに安全性速報(ブルーレター)を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の積極的な情報収集に努めるとともに、ジョイクルを適切にご使用いただけるよう、安全性や有用性に関する情報提供に尽力してまいります。

眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う白内障手術件数の減少により市場が縮小した反動に加え、新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は薬価引き下げに加え、前年同期の出荷が多かったことから減少となりました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、出荷時期の影響により、当社売上高は微増となりました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少の反動に加え、新規納入施設が着実に増加していることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の影響により減少しました。

・海外医薬品(15億8千9百万円、同40.6%増)

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急を要さない医療処置の延期の影響等を受けた反動に加え、競合品からの切り替え施策が奏功しており、現地販売本数は大幅に増加しました。現地販売本数の増加に伴い、当社売上高も増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、少数回投与製品が選好される傾向が継続していますが、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けたことから、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。

中国向けアルツは、販促活動の強化により、現地販売本数及び当社売上高が増加しました

・医薬品原体・医薬品受託製造※17億2千万円、同144.0%増)

医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売上が加わったことにより大幅に増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー※2(35億5千万円、同3,818.3%増)の大幅な増加により、医薬品事業の売上高97億7百万円(同93.3%増)となりました。

 

※1 2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高は2021年3月期第2四半期連結決算より、医薬品事業区分に含めています。

※2 2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。

 

<LAL事業>

海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や、受託試験の受注増加に加え、国内販売が堅調に推移したことから、売上高20億7千6百万円(同12.6%増)となりました。なお、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマート ネクストジェンの販売を、2021年4月よりアソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおいて、同年5月より当社において開始しました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億2千7百万円増加754億4千2百万円となりました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億4千5百万円増加78億5千6百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39億8千2百万円増加675億8千6百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。

 

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(2) 経営の基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

 

(3) 目標とする経営指標

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億3千6百万円で、対売上高比率は16.4%(ロイヤリティー除く:23.5%)となりました。

なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。