第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,192

19,111

受取手形及び売掛金

7,089

8,589

有価証券

10,891

11,189

商品及び製品

3,641

3,140

仕掛品

2,401

2,389

原材料及び貯蔵品

2,350

2,573

その他

2,098

2,310

貸倒引当金

107

108

流動資産合計

43,558

49,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,877

19,124

減価償却累計額

13,923

14,091

建物及び構築物(純額)

4,954

5,033

機械装置及び運搬具

20,634

21,023

減価償却累計額

19,494

19,788

機械装置及び運搬具(純額)

1,140

1,235

土地

982

1,014

リース資産

64

59

減価償却累計額

38

30

リース資産(純額)

26

28

建設仮勘定

987

1,147

その他

5,119

5,116

減価償却累計額

4,906

4,896

その他(純額)

212

219

有形固定資産合計

8,302

8,679

無形固定資産

 

 

のれん

1,532

1,642

その他

818

843

無形固定資産合計

2,350

2,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,373

13,741

退職給付に係る資産

479

490

その他

857

856

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

15,703

15,081

固定資産合計

26,357

26,246

資産合計

69,915

75,442

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

670

903

短期借入金

380

387

リース債務

34

32

未払金

2,521

2,848

未払法人税等

7

856

賞与引当金

616

342

環境対策引当金

100

109

その他

1,278

1,579

流動負債合計

5,609

7,059

固定負債

 

 

リース債務

57

53

繰延税金負債

347

498

資産除去債務

40

41

その他

255

204

固定負債合計

702

797

負債合計

6,311

7,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

5,301

5,301

利益剰余金

51,214

54,077

自己株式

606

606

株主資本合計

59,749

62,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,624

3,866

繰延ヘッジ損益

29

12

為替換算調整勘定

36

832

退職給付に係る調整累計額

296

287

その他の包括利益累計額合計

3,854

4,974

純資産合計

63,604

67,586

負債純資産合計

69,915

75,442

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

売上高

6,865

11,784

売上原価

3,485

3,716

売上総利益

3,379

8,068

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

524

668

賞与引当金繰入額

94

78

退職給付費用

30

24

研究開発費

1,615

1,936

その他

718

913

販売費及び一般管理費合計

2,983

3,621

営業利益

396

4,446

営業外収益

 

 

受取利息

21

7

受取配当金

216

149

その他

14

14

営業外収益合計

251

171

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

31

0

その他

1

1

営業外費用合計

37

5

経常利益

610

4,613

税金等調整前四半期純利益

610

4,613

法人税、住民税及び事業税

70

929

法人税等調整額

10

31

法人税等合計

80

960

四半期純利益

529

3,652

親会社株主に帰属する四半期純利益

529

3,652

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

529

3,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

471

241

繰延ヘッジ損益

4

17

為替換算調整勘定

91

869

退職給付に係る調整額

51

8

その他の包括利益合計

427

1,119

四半期包括利益

957

4,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

957

4,772

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は1億9千7百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」90百万円は「売上高」として組み替えております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

161百万円

197百万円

のれんの償却額

27

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

733百万円

13円00銭

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

790百万円

14円00銭

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

3,505

3,505

3,505

海外医薬品

1,130

1,130

1,130

医薬品原体・医薬品受託製造

295

295

295

ロイヤリティー

90

90

90

LAL

1,844

1,844

1,844

顧客との契約から生じる収益

5,021

1,844

6,865

6,865

その他の収益

外部顧客への売上高

5,021

1,844

6,865

6,865

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,021

1,844

6,865

6,865

セグメント利益

88

307

396

396

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

3,847

3,847

3,847

海外医薬品

1,589

1,589

1,589

医薬品原体・医薬品受託製造

720

720

720

ロイヤリティー

3,550

3,550

3,550

LAL

2,076

2,076

2,076

顧客との契約から生じる収益

9,707

2,076

11,784

11,784

その他の収益

外部顧客への売上高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント利益

3,946

500

4,446

4,446

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9円39銭

64円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

529

3,652

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(百万円)

529

3,652

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,416

56,429

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

 

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

200,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

240百万円(上限)

(4)取得の期間

2021年7月1日から2021年8月12日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2.取得期間

2021年7月1日から2021年7月16日

 

3.取得結果

東京証券取引所における市場買付の結果、2021年7月16日までに当社普通株式200,000株(取得価額221百万円)を取得いたしました。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。