1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は1億9千7百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」90百万円は「売上高」として組み替えております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
161百万円 |
197百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
27 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
733百万円 |
13円00銭 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
790百万円 |
14円00銭 |
2021年3月31日 |
2021年6月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
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医薬品 |
LAL |
計 |
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売上高 |
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国内医薬品 |
3,505 |
- |
3,505 |
- |
3,505 |
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海外医薬品 |
1,130 |
- |
1,130 |
- |
1,130 |
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医薬品原体・医薬品受託製造 |
295 |
- |
295 |
- |
295 |
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ロイヤリティー |
90 |
- |
90 |
- |
90 |
|
LAL |
- |
1,844 |
1,844 |
- |
1,844 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,021 |
1,844 |
6,865 |
- |
6,865 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
||
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医薬品 |
LAL |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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国内医薬品 |
3,847 |
- |
3,847 |
- |
3,847 |
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海外医薬品 |
1,589 |
- |
1,589 |
- |
1,589 |
|
医薬品原体・医薬品受託製造 |
720 |
- |
720 |
- |
720 |
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ロイヤリティー |
3,550 |
- |
3,550 |
- |
3,550 |
|
LAL |
- |
2,076 |
2,076 |
- |
2,076 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,707 |
2,076 |
11,784 |
- |
11,784 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
9円39銭 |
64円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
529 |
3,652 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
529 |
3,652 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
56,416 |
56,429 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
200,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
240百万円(上限)
(4)取得の期間
2021年7月1日から2021年8月12日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.取得期間
2021年7月1日から2021年7月16日
3.取得結果
東京証券取引所における市場買付の結果、2021年7月16日までに当社普通株式200,000株(取得価額221百万円)を取得いたしました。
該当事項はありません。