第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,192	21,518
受取手形	79	49
売掛金	7,010	5,983
有価証券	10,891	10,657
商品及び製品	3,641	2,568
仕掛品	2,401	2,610
原材料及び貯蔵品	2,350	3,408
その他	2,098	1,997
貸倒引当金	△107	△167
流動資産合計	43,558	48,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,877	19,718
減価償却累計額	△13,923	△14,305
建物及び構築物（純額）	4,954	5,412
機械装置及び運搬具	20,634	21,468
減価償却累計額	△19,494	△19,927
機械装置及び運搬具（純額）	1,140	1,540
土地	982	1,025
リース資産	64	75
減価償却累計額	△38	△23
リース資産（純額）	26	52
建設仮勘定	987	1,524
その他	5,119	5,377
減価償却累計額	△4,906	△4,911
その他（純額）	212	465
有形固定資産合計	8,302	10,021
無形固定資産
のれん	1,532	2,093
その他	818	832
無形固定資産合計	2,350	2,926
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,373	※１ 12,733
退職給付に係る資産	479	617
繰延税金資産	－	69
その他	857	257
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	15,703	13,670
固定資産合計	26,357	26,618
資産合計	69,915	75,244

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	670	680
短期借入金	380	300
リース債務	34	35
未払金	2,521	3,458
未払法人税等	7	308
賞与引当金	616	654
環境対策引当金	100	105
その他	1,278	※２ 1,991
流動負債合計	5,609	7,533
固定負債
リース債務	57	58
繰延税金負債	347	1,168
資産除去債務	40	36
その他	255	106
固定負債合計	702	1,370
負債合計	6,311	8,904
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	51,214	53,305
自己株式	△606	△802
株主資本合計	59,749	61,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,624	3,212
繰延ヘッジ損益	△29	△102
為替換算調整勘定	△36	1,251
退職給付に係る調整累計額	296	333
その他の包括利益累計額合計	3,854	4,694
純資産合計	63,604	66,340
負債純資産合計	69,915	75,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	27,734	34,851
売上原価	12,112	14,323
売上総利益	15,621	20,528
販売費及び一般管理費
人件費	2,487	2,755
賞与引当金繰入額	228	230
退職給付費用	122	101
研究開発費	※１ 7,209	※１ 9,005
その他	3,324	3,939
販売費及び一般管理費合計	13,372	16,033
営業利益	2,248	4,495
営業外収益
受取利息	61	28
受取配当金	403	358
為替差益	157	434
投資有価証券売却益	32	84
その他	144	99
営業外収益合計	799	1,005
営業外費用
支払利息	16	11
減損損失	－	※２ 51
その他	6	43
営業外費用合計	23	105
経常利益	3,024	5,395
税金等調整前当期純利益	3,024	5,395
法人税、住民税及び事業税	323	769
法人税等調整額	△1,561	892
法人税等合計	△1,237	1,661
当期純利益	4,262	3,733
親会社株主に帰属する当期純利益	4,262	3,733

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	4,262	3,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	△411
繰延ヘッジ損益	△38	△72
為替換算調整勘定	△151	1,287
退職給付に係る調整額	417	36
その他の包括利益合計	※１ 856	※１ 839
包括利益	5,119	4,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,119	4,573
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	48,254	△628	56,768
当期変動額
剰余金の配当			△1,297		△1,297
親会社株主に帰属する当期純利益			4,262		4,262
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		21	15
自己株式処分差損の振替		5	△5		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,959	21	2,980
当期末残高	3,840	5,301	51,214	△606	59,749

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,995	9	114	△120	2,998	59,767
当期変動額
剰余金の配当						△1,297
親会社株主に帰属する当期純利益						4,262
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						15
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	628	△38	△151	417	856	856
当期変動額合計	628	△38	△151	417	856	3,837
当期末残高	3,624	△29	△36	296	3,854	63,604

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	51,214	△606	59,749
当期変動額
剰余金の配当			△1,633		△1,633
親会社株主に帰属する当期純利益			3,733		3,733
自己株式の取得				△221	△221
自己株式の処分		△8		26	17
自己株式処分差損の振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,091	△195	1,896
当期末残高	3,840	5,301	53,305	△802	61,645

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,624	△29	△36	296	3,854	63,604
当期変動額
剰余金の配当						△1,633
親会社株主に帰属する当期純利益						3,733
自己株式の取得						△221
自己株式の処分						17
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△411	△72	1,287	36	839	839
当期変動額合計	△411	△72	1,287	36	839	2,736
当期末残高	3,212	△102	1,251	333	4,694	66,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,024	5,395
減価償却費	729	870
のれん償却額	79	180
減損損失	－	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	38
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△526	△137
受取利息及び受取配当金	△465	△386
支払利息	16	11
為替差損益（△は益）	△183	△448
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	△84
売上債権の増減額（△は増加）	△957	1,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△567	56
研究開発委託金の増減額（△は増加）	△154	△77
仕入債務の増減額（△は減少）	59	△4
未払又は未収消費税等の増減額	△234	291
未払金の増減額（△は減少）	△735	670
その他	1,268	296
小計	1,298	7,919
利息及び配当金の受取額	473	399
利息の支払額	△16	△11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△588	△158
その他	90	42
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,257	8,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,885	△609
定期預金の払戻による収入	1,610	1,044
有価証券の取得による支出	△6,999	△6,999
有価証券の償還による収入	8,830	10,986
有形固定資産の取得による支出	△1,891	△1,839
無形固定資産の取得による支出	△166	△211
投資有価証券の取得による支出	－	△1,800
投資有価証券の売却による収入	1,509	286
その他	16	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,023	870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△87
自己株式の取得による支出	△0	△221
配当金の支払額	△1,297	△1,633
リース債務の返済による支出	△44	△40
セールアンド割賦バック取引による支出	△162	△167
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,507	△2,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	775	7,599
現金及び現金同等物の期首残高	14,992	15,767
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,767	※１ 23,367

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク等の5社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは当連結会計年度に設立しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションについては、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

アソシエーツ オブ ケープ コッド インク他4社の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

(イ）商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

ハ　ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	69
繰延税金負債	347	1,168

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測であります。価格の変動は、過去の実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。販売数量見込は、販売提携先から提示される販売予測、過去の実績、在庫状況を勘案して予測しております。研究開発費につきましては、研究開発活動と治験の進捗状況から見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業を取り巻く外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．のれん

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,532	2,093

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資産グループである医薬品事業に帰属しております。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

将来の予測不能な経営環境の変化や事業計画の変更により、減損の兆候が生じた場合には、減損損失の認識の判定の結果、貸借対照表計上額を上限とする減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

減損損失の認識の判定にあたっては、将来の市場や経済全体の成長率等の経営環境および売上成長率や費用見込等を含む当社事業計画などの当社内外の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には、減損損失を認識します。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は645百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当連結会計年度より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」718百万円は「売上高」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」（当連結会計年度は、△20百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
投資有価証券	25百万円	25百万円

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年3月31日）
契約負債		569百万円

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,600百万円	4,600百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	4,600百万円	4,600百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
7,209百万円	9,005百万円

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	910百万円	△472百万円
組替調整額	△32	△84
税効果調整前	878	△556
税効果額	△249	145
その他有価証券評価差額金	628	△411
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△51	△59
組替調整額	－	－
税効果調整前	△51	△59
税効果額	12	△12
繰延ヘッジ損益	△38	△72
為替換算調整勘定：
当期発生額	△151	1,287
退職給付に係る調整額：
当期発生額	484	87
組替調整額	60	△35
税効果調整前	544	52
税効果額	△127	△15
退職給付に係る調整額	417	36
その他の包括利益合計	856百万円	839百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,814,093	－	－	56,814,093
合計	56,814,093	－	－	56,814,093
自己株式
普通株式	397,767	50	13,396	384,421
合計	397,767	50	13,396	384,421

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,396株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,346株及び単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	733百万円	13円00銭	2020年3月31日	2020年6月22日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	564百万円	10円00銭	2020年9月30日	2020年12月2日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	利益剰余金	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,814,093	－	－	56,814,093
合計	56,814,093	－	－	56,814,093
自己株式
普通株式	384,421	200,162	16,761	567,822
合計	384,421	200,162	16,761	567,822

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,162株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び、単元未満株式の買取請求162株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,761株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日
2021年11月9日 取締役会	普通株式	843百万円	15円00銭	2021年9月30日	2021年12月2日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	利益剰余金	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
現金及び預金勘定	15,192	百万円	21,518	百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△2,439		△2,701
取得日から3ヶ月以内に償還期限が 到来する短期投資等
（有価証券）	2,942		3,989
（その他流動資産）	72		560
現金及び現金同等物	15,767	百万円	23,367	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
1年内	57	65
1年超	132	115
合計	189	180

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち63.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	79	79	－
(2) 売掛金	7,010	7,010	－
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	25,239	25,239	－
資産計	32,329	32,329	－
(1) 買掛金	670	670	－
(2) 短期借入金	380	380	－
(3) 未払金	2,521	2,521	－
(4) 未払法人税等	7	7	－
(5) リース債務	91	89	2
負債計	3,671	3,669	2
デリバティブ取引(※3)	△42	△42	－

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式	25
非上場株式	0

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	49	49	－
(2) 売掛金	5,983	5,983	－
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	23,366	23,366	－
資産計	29,398	29,398	－
(1) 買掛金	680	680	－
(2) 短期借入金	300	300	－
(3) 未払金	3,458	3,458	－
(4) 未払法人税等	308	308	－
(5) リース債務	93	92	1
負債計	4,840	4,839	1
デリバティブ取引(※3)	△102	△102	－

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式	25
非上場株式	0

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,192	－	－	－
受取手形	79	－	－	－
売掛金	7,010	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②社債	5,001	2,806	－	－
③その他	442	331	－	－
(2) その他	5,442	－	－	－
合計	33,169	3,137	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,518	－	－	－
受取手形	49	－	－	－
売掛金	5,983	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②社債	3,801	2,300	－	－
③その他	367	－	－	－
(2) その他	6,489	－	－	－
合計	38,209	2,300	－	－

（注）２．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	380	－	－	－	－	－
リース債務	34	30	21	5	－	－
合計	414	30	21	5	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
リース債務	35	33	17	7	0	0
合計	335	33	17	7	0	0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,438	－	－	7,438
国債	367	－	－	367
社債	－	6,083	－	6,083
資産計	7,806	6,083	－	13,890
デリバティブ取引 　通貨関連	－	102	－	102
負債計	－	102	－	102

(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,476百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	49	－	49
売掛金	－	5,983	－	5,983
資産計	－	6,032	－	6,032
買掛金	－	680	－	680
短期借入金	－	300	－	300
未払金	－	3,458	－	3,458
未払法人税等	－	308	－	308
リース債務	－	92	－	92
負債計	－	4,839	－	4,839

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）から算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（下記「受取手形及び売掛金」参照）。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等

これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	7,968	3,422	4,545
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,908	1,907	0
	③その他	674	657	17
	（3） その他	5,963	5,434	528
	小計	16,515	11,422	5,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	41	47	△6
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	5,896	5,899	△2
	③その他	112	113	△1
	（3） その他	2,698	2,699	△1
	小計	8,749	8,761	△11
合計		25,264	20,183	5,080

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	7,414	3,412	4,001
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	601	601	0
	③その他	367	325	42
	（3） その他	2,790	2,269	521
	小計	11,175	6,609	4,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	49	57	△7
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	5,481	5,500	△18
	③その他	－	－	－
	（3） その他	6,685	6,699	△14
	小計	12,216	12,257	△41
合計		23,391	18,867	4,523

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	53	33	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	1	－	1
合計	55	33	1

当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	286	84	0
合計	286	84	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	1,041	－	△42

(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	2,079	312	△102

(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高	5,847百万円	6,139百万円
勤務費用	263	275
利息費用	11	12
数理計算上の差異の発生額	239	24
退職給付の支払額	△222	△317
退職給付債務の期末残高	6,139百万円	6,135百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
年金資産の期首残高	5,800百万円	6,619百万円
期待運用収益	116	132
数理計算上の差異の発生額	724	112
事業主からの拠出額	201	205
退職給付の支払額	△222	△317
年金資産の期末残高	6,619百万円	6,753百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,139百万円	6,135百万円
年金資産	△6,619	△6,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△479	△617
退職給付に係る資産	△479	△617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△479百万円	△617百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
勤務費用	263百万円	275百万円
利息費用	11	12
期待運用収益	△116	△132
数理計算上の差異の費用処理額	60	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	220百万円	120百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
数理計算上の差異	△544百万円	△52百万円
合　計	△544百万円	△52百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△423百万円	△476百万円
合　計	△423百万円	△476百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
債券	32％	45％
株式	36	38
一般勘定	30	15
その他	2	2
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度171百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,021百万円		2,380百万円
貯蔵品	182		258
賞与引当金	184		196
棚卸資産	129		131
研究開発委託金	13		100
その他	583		563
計	4,116百万円		3,631百万円
評価性引当額（注）	△2,442		△2,826
繰延税金資産合計	1,674百万円		805百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456百万円		△1,311百万円
減価償却費	△244		△292
退職給付に係る資産	△143		△185
子会社の留保利益	－		△116
その他	△176		△0
繰延税金負債合計	△2,021百万円		△1,904百万円
繰延税金負債の純額	△347百万円		△1,099百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△67.7
在外子会社との税率差異	△2.5
税額控除	△2.2
配当金等益金不算入	△0.6
のれん償却額	0.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.9％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)医薬品等販売による収益

当社グループは、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(2) ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識し、また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。

(3) 受託試験サービスの提供による収益

当社グループは、顧客に対する受託試験サービス活動を完了した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、受託試験サービスの完了時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	11,452	－	11,452	－	11,452
海外医薬品	6,776	－	6,776	－	6,776
医薬品原体・医薬品受託製造	1,846	－	1,846	－	1,846
ロイヤリティー	718	－	718	－	718
ＬＡＬ	－	6,941	6,941	－	6,941
顧客との契約から生じる収益	20,793	6,941	27,734	－	27,734
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,793	6,941	27,734	－	27,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,793	6,941	27,734	－	27,734
セグメント利益	1,082	1,166	2,248	－	2,248
セグメント資産	61,309	8,606	69,915	－	69,915
その他の項目
減価償却費	532	197	729	－	729
のれんの償却額	79	－	79	－	79
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,604	523	2,127	－	2,127

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	11,447	－	11,447	－	11,447
海外医薬品	7,652	－	7,652	－	7,652
医薬品原体・医薬品受託製造	2,607	－	2,607	－	2,607
ロイヤリティー	3,989	－	3,989	－	3,989
ＬＡＬ	－	9,155	9,155	－	9,155
顧客との契約から生じる収益	25,696	9,155	34,851	－	34,851
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,696	9,155	34,851	－	34,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,696	9,155	34,851	－	34,851
セグメント利益	2,213	2,281	4,495	－	4,495
セグメント資産	64,460	10,783	75,244	－	75,244
その他の項目
減価償却費	652	218	870	－	870
のれんの償却額	180	－	180	－	180
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,461	732	2,194	－	2,194

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
13,373	9,131	5,229	27,734

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
4,928	3,335	38	8,302

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	9,068	医薬品
ジンマー バイオメット ホールディングス インク	4,894	医薬品

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
16,933	11,512	6,405	34,851

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
5,790	4,190	40	10,021

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	8,984	医薬品
ジンマー バイオメット ホールディングス インク	4,818	医薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	79	－	79
当期末残高	1,532	－	1,532

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	180	－	180
当期末残高	2,093	－	2,093

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.8％ （直接1.5％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	15	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.8％ （直接1.5％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	25	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日）

当連結会計年度

（自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日）

1株当たり純資産額	1,127円14銭
1株当たり当期純利益金額	75円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

1株当たり純資産額	1,179円46銭
1株当たり当期純利益金額	66円32銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,262	3,733
普通株主に帰属しない金額　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,262	3,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,425	56,299

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年3月31日)	当連結会計年度末 （2022年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	63,604	66,340
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	63,604	66,340
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	56,429	56,246

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）

４．取得の期間

2022年5月16日から2022年12月30日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	380	300	0.82	－
1年以内に返済予定のリース債務	34	35	3.06	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	57	58	3.05	2023年～2028年
その他有利子負債 　1年以内に返済予定の割賦未払金	167	140	2.71	－
割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）	140	－	－	－
合計	780	533	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
リース債務（百万円）	33	17	7	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,784	20,530	28,145	34,851
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,613	6,393	6,905	5,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,652	5,019	5,364	3,733
1株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	64.73	89.07	95.25	66.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	64.73	24.28	6.14	△28.99