２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,463	17,245
受取手形	79	49
売掛金	5,877	4,523
有価証券	10,891	10,657
商品及び製品	2,914	2,171
仕掛品	1,273	1,307
原材料及び貯蔵品	1,886	2,807
前払費用	94	121
その他	929	1,116
流動資産合計	36,410	40,001
固定資産
有形固定資産
建物	15,451	15,913
減価償却累計額	△12,065	△12,226
建物（純額）	3,386	3,687
構築物	773	779
減価償却累計額	△773	△772
構築物（純額）	0	7
機械及び装置	16,472	16,598
減価償却累計額	△16,109	△16,017
機械及び装置（純額）	362	581
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△35	△35
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,792	4,978
減価償却累計額	△4,665	△4,618
工具、器具及び備品（純額）	126	359
土地	607	607
リース資産	64	75
減価償却累計額	△38	△23
リース資産（純額）	26	52
建設仮勘定	419	495
有形固定資産合計	4,928	5,790
無形固定資産
ソフトウエア	69	102
その他	39	39
無形固定資産合計	109	142
投資その他の資産
投資有価証券	14,348	12,708
関係会社株式	5,610	5,610
長期前払費用	7	12
繰延税金資産	55	－
長期預金	600	－
前払年金費用	55	141
その他	250	245
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	20,920	18,710
固定資産合計	25,958	24,643
資産合計	62,368	64,644

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	567	595
短期借入金	300	300
リース債務	34	35
未払金	2,251	3,406
未払費用	90	94
未払法人税等	7	241
前受金	228	168
預り金	39	39
賞与引当金	616	654
その他	42	102
流動負債合計	4,177	5,636
固定負債
リース債務	57	58
繰延税金負債	－	795
資産除去債務	40	36
その他	255	106
固定負債合計	354	997
負債合計	4,532	6,633
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	△408	445
利益剰余金合計	45,706	46,560
自己株式	△606	△802
株主資本合計	54,241	54,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,624	3,212
繰延ヘッジ損益	△29	△102
評価・換算差額等合計	3,594	3,110
純資産合計	57,836	58,010
負債純資産合計	62,368	64,644

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高
製品売上高	19,099	19,943
商品売上高	1,178	1,244
ロイヤリティー収入	770	3,990
売上高合計	21,049	25,178
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	2,965	2,633
当期製品製造原価	8,539	9,014
合計	11,505	11,647
製品他勘定振替高	63	25
製品期末棚卸高	2,633	1,846
製品売上原価	8,808	9,775
商品売上原価
商品期首棚卸高	314	254
当期商品仕入高	590	757
合計	904	1,012
商品他勘定振替高	31	41
商品期末棚卸高	254	302
商品売上原価	619	668
売上原価合計	9,427	10,444
売上総利益	11,622	14,734
販売費及び一般管理費
人件費	1,324	1,338
賞与引当金繰入額	228	230
退職給付費用	74	48
研究開発費	6,893	8,792
その他	1,788	2,051
販売費及び一般管理費合計	10,309	12,460
営業利益	1,312	2,273
営業外収益
受取利息	10	7
有価証券利息	40	17
受取配当金	※１ 403	※１ 821
為替差益	145	461
投資有価証券売却益	32	84
その他	52	54
営業外収益合計	684	1,446
営業外費用
支払利息	14	9
その他	6	6
営業外費用合計	20	16
経常利益	1,976	3,703
税引前当期純利益	1,976	3,703
法人税、住民税及び事業税	10	223
法人税等調整額	△1,524	983
法人税等合計	△1,514	1,207
当期純利益	3,490	2,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△2,596	43,518
当期変動額
剰余金の配当							△1,297	△1,297
当期純利益							3,490	3,490
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
自己株式処分差損の振替			5	5			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,187	2,187
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△408	45,706

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△628	52,032	2,995	9	3,004	55,037
当期変動額
剰余金の配当		△1,297				△1,297
当期純利益		3,490				3,490
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	21	15				15
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			628	△38	589	589
当期変動額合計	21	2,208	628	△38	589	2,798
当期末残高	△606	54,241	3,624	△29	3,594	57,836

当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△408	45,706
当期変動額
剰余金の配当							△1,633	△1,633
当期純利益							2,496	2,496
自己株式の取得
自己株式の処分			△8	△8
自己株式処分差損の振替			8	8			△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	854	854
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	445	46,560

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△606	54,241	3,624	△29	3,594	57,836
当期変動額
剰余金の配当		△1,633				△1,633
当期純利益		2,496				2,496
自己株式の取得	△221	△221				△221
自己株式の処分	26	17				17
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△411	△72	△484	△484
当期変動額合計	△195	658	△411	△72	△484	174
当期末残高	△802	54,900	3,212	△102	3,110	58,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（141百万円）として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

（3）ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	55	－
繰延税金負債	－	795

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．関係会社株式

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,610	5,610

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式5,610百万円のうち3,809百万円は、エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション（以下、エンタープライジズ社）の株式の帳簿価額です。

エンタープライジズ社は、2020年3月に買収したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（以下、ダルトン社）の持株会社であり、主な資産はダルトン社株式です。したがって、エンタープライジズ社の株式評価にあたっては、ダルトン社株式の評価を実施しております。

ダルトン社株式の評価にあたり、次の検討を実施しております。

イ．買収時の業績予測とその後の実績および当事業年度末における将来計画との乖離の有無の判定

ロ．ダルトン社の事業環境の悪化の有無

ハ．株式実質価額の評価

将来の予測不能な事業環境の変化により、ダルトン社の財政状態が悪化し、同社の株式の実質価額が著しく低下した場合、貸借対照表計上額を上限とする相当額を減額し、評価差額を損失計上（減損処理）するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は645百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当事業年度より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」718百万円は「売上高」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク	80百万円	－百万円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,600百万円	4,600百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	4,600	4,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2020年3月31日 至 2021年3月31日）	当事業年度 （自 2021年3月31日 至 2022年3月31日）
関係会社からの受取配当金	－百万円	462百万円

（有価証券関係）

前事業年度 (2021年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2022年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,021百万円		2,380百万円
みなし配当	283		283
貯蔵品	182		258
賞与引当金	184		196
棚卸資産	129		131
研究開発委託金	13		100
その他	548		422
計	4,365百万円		3,774百万円
評価性引当額	△2,832		△3,216
繰延税金資産計	1,533百万円		557百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456百万円		△1,311百万円
その他	△21		△42
繰延税金負債計	△1,477百万円		△1,353百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	55百万円		△795百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△3.4		△5.2
配当金等益金不算入	△0.9		△4.0
評価性引当額の増減	△103.6		10.4
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.6％		32.6％

（収益認識関係）

１．収益を理解するための基礎となる情報

(1)医薬品等販売による収益

当社は、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(2)ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。

契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識し、また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）

４．取得の期間

2022年5月16日から2022年12月30日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,451	622	160	15,913	12,226	320	3,687
構築物	773	7	1	779	772	0	7
機械及び装置	16,472	282	156	16,598	16,017	63	581
車両運搬具	35	－	－	35	35	－	0
工具、器具及び備品	4,792	299	113	4,978	4,618	67	359
土地	607	－	－	607	－	－	607
リース資産	64	38	27	75	23	12	52
建設仮勘定	419	1,406	1,330	495	－	－	495
有形固定資産計	38,616	2,657	1,790	39,483	33,693	463	5,790
無形固定資産
ソフトウエア	255	64	164	154	52	31	102
その他	41	71	71	41	1	0	39
無形固定資産計	296	136	236	196	54	31	142
長期前払費用	11	11	－	22	5	3	17 (5)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　高萩工場・久里浜工場　　生産機器他　1,155百万円

２．長期前払費用の（ ）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	616	654	616	－	654

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。