第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,518

20,959

受取手形

49

59

売掛金

5,983

7,452

有価証券

10,657

8,820

商品及び製品

2,568

2,736

仕掛品

2,610

2,402

原材料及び貯蔵品

3,408

3,477

その他

1,997

2,486

貸倒引当金

167

183

流動資産合計

48,625

48,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,718

19,961

減価償却累計額

14,305

14,510

建物及び構築物(純額)

5,412

5,451

機械装置及び運搬具

21,468

21,816

減価償却累計額

19,927

20,203

機械装置及び運搬具(純額)

1,540

1,613

土地

1,025

1,060

リース資産

75

82

減価償却累計額

23

25

リース資産(純額)

52

56

建設仮勘定

1,524

1,757

その他

5,377

5,436

減価償却累計額

4,911

4,957

その他(純額)

465

478

有形固定資産合計

10,021

10,417

無形固定資産

 

 

のれん

2,093

2,256

その他

832

854

無形固定資産合計

2,926

3,111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,733

12,210

退職給付に係る資産

617

687

繰延税金資産

69

74

その他

257

272

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

13,670

13,237

固定資産合計

26,618

26,766

資産合計

75,244

74,979

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

680

847

短期借入金

300

300

リース債務

35

35

未払金

3,458

2,031

未払法人税等

308

336

賞与引当金

654

301

環境対策引当金

105

114

その他

1,991

2,420

流動負債合計

7,533

6,387

固定負債

 

 

リース債務

58

57

繰延税金負債

1,168

1,087

資産除去債務

36

36

その他

106

106

固定負債合計

1,370

1,288

負債合計

8,904

7,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

5,301

5,301

利益剰余金

53,305

53,955

自己株式

802

1,157

株主資本合計

61,645

61,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,212

2,924

繰延ヘッジ損益

102

183

為替換算調整勘定

1,251

2,261

退職給付に係る調整累計額

333

361

その他の包括利益累計額合計

4,694

5,363

純資産合計

66,340

67,303

負債純資産合計

75,244

74,979

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

売上高

11,784

8,307

売上原価

3,716

3,622

売上総利益

8,068

4,684

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

668

680

賞与引当金繰入額

78

89

退職給付費用

24

26

研究開発費

1,936

1,687

その他

913

1,074

販売費及び一般管理費合計

3,621

3,558

営業利益

4,446

1,126

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取配当金

149

154

為替差益

415

投資有価証券売却益

4

その他

14

13

営業外収益合計

171

592

営業外費用

 

 

支払利息

3

1

為替差損

0

その他

1

2

営業外費用合計

5

4

経常利益

4,613

1,714

税金等調整前四半期純利益

4,613

1,714

法人税、住民税及び事業税

929

243

法人税等調整額

31

22

法人税等合計

960

221

四半期純利益

3,652

1,493

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,652

1,493

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

3,652

1,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

241

288

繰延ヘッジ損益

17

81

為替換算調整勘定

869

1,010

退職給付に係る調整額

8

28

その他の包括利益合計

1,119

668

四半期包括利益

4,772

2,162

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,772

2,162

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

197百万円

250百万円

のれんの償却額

27

40

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

790百万円

14円00銭

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

843百万円

15円00銭

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が447,400株、355百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,157百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

3,847

3,847

3,847

海外医薬品

1,589

1,589

1,589

医薬品原体・医薬品受託製造

720

720

720

ロイヤリティー

3,550

3,550

3,550

LAL

2,076

2,076

2,076

顧客との契約から生じる収益

9,707

2,076

11,784

11,784

その他の収益

外部顧客への売上高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,707

2,076

11,784

11,784

セグメント利益

3,946

500

4,446

4,446

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

2,965

2,965

2,965

海外医薬品

1,788

1,788

1,788

医薬品原体・医薬品受託製造

732

732

732

ロイヤリティー

1

1

1

LAL

2,819

2,819

2,819

顧客との契約から生じる収益

5,488

2,819

8,307

8,307

その他の収益

外部顧客への売上高

5,488

2,819

8,307

8,307

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,488

2,819

8,307

8,307

セグメント利益

227

899

1,126

1,126

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

64円73銭

26円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

3,652

1,493

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(百万円)

3,652

1,493

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,429

56,105

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

2,000,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

1,500百万円(上限)

(4)取得の期間

2022年5月16日から2022年12月30日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の取得の状況

上記、市場買付による取得の結果、2022年7月1日から2022年7月31日までに当社普通株式238,500株(取得価額205百万円)を取得いたしました。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。