# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第　73　期 | 第　74　期 | 第　75　期 | 第　76　期 | 第　77　期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 27,559 | 29,206 | 27,734 | 34,851 | 33,456
経常利益 | （百万円） | 2,859 | 3,981 | 3,024 | 5,395 | 3,069
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,244 | △10,839 | 4,262 | 3,733 | 2,236
包括利益 | （百万円） | 862 | △11,817 | 5,119 | 4,573 | 3,921
純資産額 | （百万円） | 73,036 | 59,767 | 63,604 | 66,340 | 67,216
総資産額 | （百万円） | 80,238 | 68,746 | 69,915 | 75,244 | 75,625
1株当たり純資産額 | （円） | 1,294.88 | 1,059.40 | 1,127.14 | 1,179.46 | 1,232.41
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 39.76 | △192.15 | 75.54 | 66.32 | 40.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 91.0 | 86.9 | 91.0 | 88.2 | 88.9
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | △16.3 | 6.9 | 5.7 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 30.2 | － | 13.7 | 13.2 | 20.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,121 | 8,670 | 1,257 | 8,192 | 1,574
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,481 | 623 | 1,023 | 870 | 3,365
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,812 | △1,603 | △1,507 | △2,151 | △3,244
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 7,313 | 14,992 | 15,767 | 23,367 | 25,798
従業員数 | （人） | 744 | 868 | 913 | 937 | 976
（外、平均臨時雇用人員） | (110) | (107) | (100) | (99) | (100)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含めて表示しております。第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　73　期 | 第　74　期 | 第　75　期 | 第　76　期 | 第　77　期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 22,320 | 23,933 | 21,049 | 25,178 | 22,091
経常利益 | （百万円） | 1,694 | 3,174 | 1,976 | 3,703 | 1,845
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,386 | △11,380 | 3,490 | 2,496 | 1,798
資本金 | （百万円） | 3,840 | 3,840 | 3,840 | 3,840 | 3,840
発行済株式総数 | （千株） | 56,814 | 56,814 | 56,814 | 56,814 | 56,814
純資産額 | （百万円） | 68,596 | 55,037 | 57,836 | 58,010 | 56,672
総資産額 | （百万円） | 75,224 | 62,665 | 62,368 | 64,644 | 63,068
1株当たり純資産額 | （円） | 1,216.16 | 975.56 | 1,024.93 | 1,031.37 | 1,039.07
1株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 26.00 | 24.00 | 30.00 | 26.00
（うち1株当たり中間配当額） | (13.00) | (13.00) | (10.00) | (15.00) | (13.00)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 24.57 | △201.73 | 61.86 | 44.34 | 32.55
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 91.2 | 87.8 | 92.7 | 89.7 | 89.9
自己資本利益率 | （％） | 2.0 | △18.4 | 6.2 | 4.3 | 3.1
株価収益率 | （倍） | 48.8 | － | 16.7 | 19.7 | 25.0
配当性向 | （％） | 105.8 | △12.9 | 38.8 | 67.7 | 79.9
従業員数 | （人） | 514 | 519 | 523 | 531 | 540
（外、平均臨時雇用人員） | (99) | (91) | (86) | (80) | (83)
株主総利回り | （％） | 63.1 | 60.8 | 57.2 | 50.6 | 48.7
（比較指標：TOPIX(配当込)） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,025 | 1,341 | 1,245 | 1,201 | 978
最低株価 | （円） | 1,099 | 848 | 951 | 863 | 754

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含めて表示しております。第75期以前については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年　　月 | 概　　　　　　　　　　要
1947年6月 | 東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始
1947年9月 | 神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
1949年1月 | 事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
1950年4月 | 久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
1952年2月 | 本店を東京都中央区に移転
1953年9月 | 商号を株式会社生化学研究所に変更
1960年2月 | 東京都新宿区に東京研究所を開設
1962年8月 | 商号を生化学工業株式会社に変更
1968年7月 | 東京都東大和市に東京研究所を移転
1975年9月 | 茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
1987年1月 | 眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
1987年3月 | 関節機能改善剤「アルツ」販売開始
1989年11月 | 社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
1992年10月 | 「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
1993年2月 | 関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
1995年8月 | 眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
1997年11月 | 米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化
1998年2月 | ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
2001年4月 | 関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始
2004年3月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2005年5月 | 本社事務所を東京都千代田区に移転
2005年6月 | 本店を東京都千代田区に移転
2007年5月 2007年8月 | 生化学バイオビジネス株式会社を設立 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
2007年10月 | 会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
2012年1月 | 関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
2012年4月 | 生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
2013年4月 | 東京都東大和市にCMC研究所を開設
2016年7月 | 眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
2018年8月 | 腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
2019年3月 | 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
2020年3月 | カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（現、連結子会社）を子会社化
2021年5月 | 関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
2021年8月 | 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

医薬品：　　当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。

セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を担っています。

ＬＡＬ：　　当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っています。

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

事業セグメント | 主要製品等
医薬品 | ・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材 ・医薬品原体（各種医薬品用の原薬） ・医薬品受託製造
ＬＡＬ | ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品

事業系統図は次のとおりです。

（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク | 米国 マサチューセッツ州 | 2,080米ドル | 試薬の製造・仕入及び販売 | 100.0 | 当社が製品を購入している。
アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク | 米国 マサチューセッツ州 | － | 試薬の販売 | 100.0 (100.0) | －
アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー | ドイツ ウォルドルフ | 51,129ユーロ | 試薬の販売 | 100.0 (100.0) | －
エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 49,800千 カナダドル | 持株会社 | 100.0 | －
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク | カナダ オンタリオ州 | 49,800千 カナダドル | 医薬品 受託製造等 | 100.0 (100.0) | 当社が債務保証を行っている。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、内数で間接所有割合であります。

２．エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、特定子会社に該当しております。

３．アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 　　　9,100百万円

(2) 経常利益 　　2,376百万円

(3) 当期純利益 　1,796百万円

(4) 純資産額 　 10,811百万円

(5) 総資産額 　 11,851百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| （2023年3月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品 | 563 | (77)
ＬＡＬ | 303 | (16)
全社（共通） | 110 | (7)
合計 | 976 | (100)

（注）１．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年3月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
540 | (83) | 40.8 | 14.2 | 8,213,474

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品 | 418 | (73)
ＬＡＬ | 12 | (3)
全社（共通） | 110 | (7)
合計 | 540 | (83)

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

２．従業員数は当社の就業人員数であり、また執行役員は除いています。

３．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。2023年3月31日現在の当該組合員数は410名です。

また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しています。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、３～８
全労働者 | うち正社員 | うち契約社員
18.6 | 26.7 | 70.2（71.7） | 82.3（84.5） | 59.2（60.4）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

３．対象期間は2023年3月期（2022年4月から2023年3月まで）です。

４．対象期間の途中に入社または退職した労働者を除きます。

５．契約社員には、派遣社員を含めていません。

６．総賃金は、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等を含み、通勤手当等を除きます。

７．当社の就業人員数（当社から連結子会社への出向者を除く。）で算出し、執行役員は除いています。

８．労働者の男女の賃金の差異の（　）内の数値は、休職者及び休業者を除いた数値です。