２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,245	18,067
受取手形	49	59
売掛金	4,523	5,221
有価証券	10,657	5,327
商品及び製品	2,171	2,710
仕掛品	1,307	1,391
原材料及び貯蔵品	2,807	2,649
前払費用	121	148
その他	1,116	1,514
流動資産合計	40,001	37,090
固定資産
有形固定資産
建物	15,913	16,082
減価償却累計額	△12,226	△12,544
建物（純額）	3,687	3,538
構築物	779	779
減価償却累計額	△772	△772
構築物（純額）	7	6
機械及び装置	16,598	16,848
減価償却累計額	△16,017	△15,939
機械及び装置（純額）	581	908
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△35	△35
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,978	5,185
減価償却累計額	△4,618	△4,536
工具、器具及び備品（純額）	359	649
土地	607	607
リース資産	75	103
減価償却累計額	△23	△37
リース資産（純額）	52	65
建設仮勘定	495	656
有形固定資産合計	5,790	6,432
無形固定資産
ソフトウエア	102	95
その他	39	132
無形固定資産合計	142	228
投資その他の資産
投資有価証券	12,708	13,207
関係会社株式	5,610	5,610
長期前払費用	12	11
前払年金費用	141	248
その他	245	245
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	18,710	19,316
固定資産合計	24,643	25,977
資産合計	64,644	63,068

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	595	743
短期借入金	300	300
リース債務	35	37
未払金	3,406	3,155
未払費用	94	89
未払法人税等	241	36
前受金	168	355
預り金	39	41
賞与引当金	654	624
その他	102	14
流動負債合計	5,636	5,398
固定負債
リース債務	58	52
繰延税金負債	795	800
資産除去債務	36	36
その他	106	106
固定負債合計	997	997
負債合計	6,633	6,395
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	445	675
利益剰余金合計	46,560	46,791
自己株式	△802	△2,279
株主資本合計	54,900	53,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,212	3,033
繰延ヘッジ損益	△102	△14
評価・換算差額等合計	3,110	3,018
純資産合計	58,010	56,672
負債純資産合計	64,644	63,068

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高
製品売上高	19,943	20,770
商品売上高	1,244	1,316
ロイヤリティー収入	3,990	3
売上高合計	25,178	22,091
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	2,633	1,846
当期製品製造原価	9,014	10,481
合計	11,647	12,327
製品他勘定振替高	25	53
製品期末棚卸高	1,846	2,345
製品売上原価	9,775	9,928
商品売上原価
商品期首棚卸高	254	302
当期商品仕入高	757	854
合計	1,012	1,157
商品他勘定振替高	41	33
商品期末棚卸高	302	337
商品売上原価	668	785
売上原価合計	10,444	10,713
売上総利益	14,734	11,377
販売費及び一般管理費
人件費	1,338	1,376
賞与引当金繰入額	230	170
退職給付費用	48	41
研究開発費	8,792	7,617
その他	2,051	2,171
販売費及び一般管理費合計	12,460	11,377
営業利益	2,273	0
営業外収益
受取利息	7	19
有価証券利息	17	14
受取配当金	※１ 821	※１ 1,308
為替差益	461	457
投資有価証券売却益	84	3
その他	54	52
営業外収益合計	1,446	1,855
営業外費用
支払利息	9	5
支払手数料	4	5
その他	1	0
営業外費用合計	16	11
経常利益	3,703	1,845
税引前当期純利益	3,703	1,845
法人税、住民税及び事業税	223	5
法人税等調整額	983	41
法人税等合計	1,207	47
当期純利益	2,496	1,798

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△408	45,706
当期変動額
剰余金の配当							△1,633	△1,633
当期純利益							2,496	2,496
自己株式の取得
自己株式の処分			△8	△8
自己株式処分差損の振替			8	8			△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	854	854
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	445	46,560

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△606	54,241	3,624	△29	3,594	57,836
当期変動額
剰余金の配当		△1,633				△1,633
当期純利益		2,496				2,496
自己株式の取得	△221	△221				△221
自己株式の処分	26	17				17
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△411	△72	△484	△484
当期変動額合計	△195	658	△411	△72	△484	174
当期末残高	△802	54,900	3,212	△102	3,110	58,010

当事業年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	445	46,560
当期変動額
剰余金の配当							△1,560	△1,560
当期純利益							1,798	1,798
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
自己株式処分差損の振替			6	6			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	230	230
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	675	46,791

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△802	54,900	3,212	△102	3,110	58,010
当期変動額
剰余金の配当		△1,560				△1,560
当期純利益		1,798				1,798
自己株式の取得	△1,500	△1,500				△1,500
自己株式の処分	23	16				16
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△179	87	△91	△91
当期変動額合計	△1,477	△1,246	△179	87	△91	△1,338
当期末残高	△2,279	53,653	3,033	△14	3,018	56,672

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（248百万円）として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（1）医薬品等販売による収益

当社は、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

（2）ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

（3）ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	795	800

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．関係会社株式

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,610	5,610

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式5,610百万円のうち3,809百万円は、エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション（以下、エンタープライジズ社）の株式の帳簿価額です。

エンタープライジズ社は、2020年3月に買収したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（以下、ダルトン社）の持株会社であり、主な資産はダルトン社株式です。したがって、エンタープライジズ社の株式評価にあたっては、ダルトン社株式の評価を実施しております。

ダルトン社株式の評価にあたり、次の検討を実施しております。

イ．買収時の業績予測とその後の実績および当事業年度末における将来計画との乖離の有無の判定

ロ．ダルトン社の事業環境の悪化の有無

ハ．株式実質価額の評価

将来の予測不能な事業環境の変化により、ダルトン社の財政状態が悪化し、同社の株式の実質価額が著しく低下した場合、貸借対照表計上額を上限とする相当額を減額し、評価差額を損失計上（減損処理）するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,600百万円	4,600百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	4,600	4,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）	当事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）
関係会社からの受取配当金	462百万円	954百万円

（有価証券関係）

前事業年度 (2022年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度 (2023年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	2,380百万円		1,942百万円
繰越欠損金	－		299
貯蔵品	258		289
みなし配当	283		283
賞与引当金	196		187
棚卸資産	131		125
その他	523		411
計	3,774百万円		3,538百万円
評価性引当額	△3,216		△2,990
繰延税金資産計	557百万円		548百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,311百万円		△1,274百万円
その他	△42		△74
繰延税金負債計	△1,353百万円		△1,349百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	△795百万円		△800百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
配当金等益金不算入	△4.0		△15.6
評価性引当額の増減	10.4		△12.3
住民税均等割	0.4		0.8
その他	△4.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		2.6％

（収益認識関係）

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,913	186	18	16,082	12,544	335	3,538
構築物	779	－	－	779	772	0	6
機械及び装置	16,598	436	186	16,848	15,939	108	908
車両運搬具	35	－	－	35	35	－	0
工具、器具及び備品	4,978	435	227	5,185	4,536	144	649
土地	607	－	－	607	－	－	607
リース資産	75	35	7	103	37	21	65
建設仮勘定	495	1,316	1,156	656	－	－	656
有形固定資産計	39,483	2,410	1,596	40,297	33,864	611	6,432
無形固定資産
ソフトウエア	154	26	4	177	81	33	95
その他	41	126	33	135	2	0	132
無形固定資産計	196	153	38	312	83	34	228
長期前払費用	22	7	－	30	11	5	19 (7)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　工場・研究所　　生産機器・研究機器他　  924百万円

２．長期前払費用の（ ）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	654	624	654	－	624

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。