第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,518	21,967
受取手形	49	67
売掛金	5,983	8,188
有価証券	10,657	7,161
商品及び製品	2,568	2,689
仕掛品	2,610	2,726
原材料及び貯蔵品	3,408	3,710
その他	1,997	1,922
貸倒引当金	△167	△75
流動資産合計	48,625	48,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,718	20,603
減価償却累計額	△14,305	△14,950
建物及び構築物（純額）	5,412	5,652
機械装置及び運搬具	21,468	22,867
減価償却累計額	△19,927	△20,932
機械装置及び運搬具（純額）	1,540	1,935
土地	1,025	1,102
リース資産	75	98
減価償却累計額	△23	△32
リース資産（純額）	52	66
建設仮勘定	1,524	1,846
その他	5,377	5,571
減価償却累計額	△4,911	△4,956
その他（純額）	465	614
有形固定資産合計	10,021	11,216
無形固定資産
のれん	2,093	2,310
その他	832	1,221
無形固定資産合計	2,926	3,531
投資その他の資産
投資有価証券	12,733	12,405
退職給付に係る資産	617	816
繰延税金資産	69	37
その他	257	278
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,670	13,530
固定資産合計	26,618	28,278
資産合計	75,244	76,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	680	956
短期借入金	300	300
リース債務	35	37
未払金	3,458	2,075
未払法人税等	308	8
賞与引当金	654	304
環境対策引当金	105	122
その他	1,991	1,611
流動負債合計	7,533	5,416
固定負債
リース債務	58	56
繰延税金負債	1,168	1,252
資産除去債務	36	36
その他	106	106
固定負債合計	1,370	1,452
負債合計	8,904	6,869
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	53,305	55,367
自己株式	△802	△2,279
株主資本合計	61,645	62,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,212	2,913
繰延ヘッジ損益	△102	△15
為替換算調整勘定	1,251	4,235
退職給付に係る調整累計額	333	404
その他の包括利益累計額合計	4,694	7,537
純資産合計	66,340	69,767
負債純資産合計	75,244	76,636

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	28,145	26,162
売上原価	10,998	11,552
売上総利益	17,147	14,610
販売費及び一般管理費
人件費	2,069	2,281
賞与引当金繰入額	87	88
退職給付費用	75	86
研究開発費	5,855	5,355
その他	2,824	3,392
販売費及び一般管理費合計	10,913	11,203
営業利益	6,234	3,407
営業外収益
受取利息	21	27
受取配当金	312	328
為替差益	185	396
投資有価証券売却益	84	3
その他	84	65
営業外収益合計	688	822
営業外費用
支払利息	9	4
支払手数料	3	4
その他	4	1
営業外費用合計	17	10
経常利益	6,905	4,218
税金等調整前四半期純利益	6,905	4,218
法人税、住民税及び事業税	1,480	560
法人税等調整額	60	29
法人税等合計	1,541	589
四半期純利益	5,364	3,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,364	3,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,364	3,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△299
繰延ヘッジ損益	4	87
為替換算調整勘定	936	2,984
退職給付に係る調整額	△26	70
その他の包括利益合計	799	2,842
四半期包括利益	6,164	6,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,164	6,471
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	632百万円 89	807百万円 130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金
2021年11月9日 取締役会	普通株式	843百万円	15円00銭	2021年9月30日	2021年12月2日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が195百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が802百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金
2022年11月8日 取締役会	普通株式	717百万円	13円00銭	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,705,207株、1,477百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,279百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	9,173	－	9,173	－	9,173
海外医薬品	6,743	－	6,743	－	6,743
医薬品原体・医薬品受託製造	1,952	－	1,952	－	1,952
ロイヤリティー	3,550	－	3,550	－	3,550
ＬＡＬ	－	6,725	6,725	－	6,725
顧客との契約から生じる収益	21,420	6,725	28,145	－	28,145
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,420	6,725	28,145	－	28,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,420	6,725	28,145	－	28,145
セグメント利益	4,381	1,852	6,234	－	6,234

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	8,850	－	8,850	－	8,850
海外医薬品	6,922	－	6,922	－	6,922
医薬品原体・医薬品受託製造	2,178	－	2,178	－	2,178
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	8,209	8,209	－	8,209
顧客との契約から生じる収益	17,953	8,209	26,162	－	26,162
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,953	8,209	26,162	－	26,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,953	8,209	26,162	－	26,162
セグメント利益	1,395	2,011	3,407	－	3,407

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	95円25銭	65円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,364	3,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,364	3,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,317	55,468

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、第77期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 717百万円

（2） 1株当たりの額　　 13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年12月2日

（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行いました。