当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の売上高は、国内医薬品の減少があったものの、ロイヤリティーやLAL事業における海外販売の増加により、前年同期と比べ11.9%増の20,210百万円となりました。
営業利益は、増収により71.2%増の2,537百万円となりましたが、中間期末にかけて円高となり為替差損を計上したことで増益幅が縮小し、経常利益は1.2%増の2,354百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、8.1%減の1,931百万円となりました。
セグメント別の売上概況
当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。
このような事業環境を踏まえ、当社から販売提携先への売上概況のほか、販売提携先から医療機関への販売状況を「医療機関納入本数」または「現地販売本数」として記載しています。
<医薬品事業>
・国内医薬品(5,402百万円、前年同期比15.6%減)
主に関節機能改善剤アルツ及び眼科手術補助剤オペガン類の減少により、国内医薬品は前年同期比で15.6%の減収となりました。
関節機能改善剤アルツについては、引き続き競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数は前年同期比で大幅に増加しました。一方で、第1四半期から引き続き、当社工場の増産体制整備に向けた設備メンテナンスにより出荷量の調整が行われており、前年同期比で当社売上高は減少しました。当該設備メンテナンスによる出荷量の調整は第3四半期まで継続する予定ですが、第4四半期には出荷量が回復し、計画通りの売上高となる見込みです。
眼科手術補助剤オペガン類については、高齢化による緩やかな市場の成長等に伴い、医療機関納入本数は増加しました。しかしながら、第1四半期と同じく、前年同期において競合品の限定出荷により当社製品の出荷が一時的に増加した反動で、当社売上高は減少しました。
また、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの当社売上高は前年同期比でほぼ前年並み、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上高は減少しました。
関節機能改善剤ジョイクルは、出荷タイミングにより前年同期比で売上高が減少しました。本剤は2021年6月1日に安全性速報(ブルーレター)を発出しており、引き続き販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を行っています。
・海外医薬品(4,757百万円、同8.9%増)
売上高比率の高い米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及びスパルツFXの増加により、海外医薬品は前年同期比で8.9%の増収となりました。
米国向けジェル・ワンについて、現地販売本数は減少しましたが、第1四半期に出荷が減少した反動により、当社売上高は前年同期比で増加しました。
米国向けスパルツFXについて、現地販売本数は前年同期並みとなりましたが、前年同期において出荷が一時的に減少していたため、当社売上高は増加しました。
中国向けアルツについて、第1四半期においては前期へ出荷を前倒しした影響により、前年同期比で出荷が大幅に減少していましたが、第2四半期では予定通り出荷が大幅に増加したことで、売上高は前年同期並みとなりました。
・医薬品原体・医薬品受託製造(1,600百万円、同1.4%減)
海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造は増加、医薬品原体は減少したことで、売上高は1,600百万円となり、前年同期並みとなりました。
これらに加え、ロイヤリティー(2,588百万円、同270.2%増)の増加により、医薬品事業の売上高は14,347百万円(同9.6%増)となりました。
<LAL事業>
売上高は5,863百万円(同18.0%増)となりました。海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける円安効果、グルカン測定体外診断用医薬品及び遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマートネクストジェンの販売増に加え、国内販売も好調であったことにより、前年同期比で売上高は増収となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,565百万円増加の84,360百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少の9,070百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加の75,289百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ1,176百万円減少し、19,810百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,995百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,354百万円及び売上債権の減少額1,003百万円、棚卸資産の増加額935百万円等によるものです。前年同期比では3,485百万円収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,397百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,198百万円等によるものです。前年同期比では3,181百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は732百万円となりました。これは主に、配当金の支払額709百万円等によるものです。前年同期並みの支出となっております。
(3) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。
当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,243百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は18.4%となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603(腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域:米国)
2024年3月にSI-6603に関する生物製剤承認申請(BLA)を行い、同年5月にはBLAが米国食品医薬品局(FDA)によって受理されました。現在、承認取得に向けた審査対応を進めています。
本剤は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、米国において新たな治療選択肢の提供を目指します。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。