2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,901

10,379

受取手形

69

51

売掛金

6,709

5,563

有価証券

5,592

3,592

商品及び製品

2,308

2,394

仕掛品

1,630

2,079

原材料及び貯蔵品

2,286

2,001

前払費用

198

258

その他

1,634

2,313

流動資産合計

31,331

28,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,363

16,612

減価償却累計額

12,839

13,091

建物(純額)

3,523

3,521

構築物

796

831

減価償却累計額

773

772

構築物(純額)

22

59

機械及び装置

17,206

17,395

減価償却累計額

16,008

16,112

機械及び装置(純額)

1,198

1,283

車両運搬具

35

35

減価償却累計額

35

35

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

5,456

5,694

減価償却累計額

4,651

4,791

工具、器具及び備品(純額)

805

902

土地

607

607

リース資産

147

144

減価償却累計額

64

77

リース資産(純額)

82

67

建設仮勘定

2,822

4,544

有形固定資産合計

9,062

10,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

230

319

その他

36

11

無形固定資産合計

266

331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,765

19,013

関係会社株式

5,610

5,610

長期前払費用

9

35

長期預金

1,000

1,000

前払年金費用

404

655

その他

243

249

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

26,026

26,557

固定資産合計

35,355

37,874

資産合計

66,686

66,509

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

936

715

短期借入金

300

300

リース債務

35

33

未払金

2,696

3,609

未払費用

108

117

未払法人税等

113

101

前受金

224

4

預り金

87

47

賞与引当金

676

829

その他

46

流動負債合計

5,227

5,759

固定負債

 

 

リース債務

61

47

繰延税金負債

939

1,289

資産除去債務

37

38

その他

106

106

固定負債合計

1,145

1,481

負債合計

6,372

7,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,301

5,301

資本剰余金合計

5,301

5,301

利益剰余金

 

 

利益準備金

705

705

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

45,409

45,409

繰越利益剰余金

1,790

1,182

利益剰余金合計

47,905

47,297

自己株式

2,259

2,242

株主資本合計

54,787

54,196

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,526

5,072

評価・換算差額等合計

5,526

5,072

純資産合計

60,314

59,269

負債純資産合計

66,686

66,509

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

23,112

22,597

商品売上高

1,322

1,402

ロイヤリティー収入

706

2,620

売上高合計

25,141

26,620

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,345

1,867

当期製品製造原価

13,200

13,721

合計

15,546

15,589

製品他勘定振替高

183

27

製品期末棚卸高

1,867

1,976

製品売上原価

13,494

13,584

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

337

413

当期商品仕入高

939

931

合計

1,277

1,344

商品他勘定振替高

32

41

商品期末棚卸高

413

391

商品売上原価

831

912

売上原価合計

14,325

14,496

売上総利益

10,815

12,123

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,407

1,493

賞与引当金繰入額

189

216

退職給付費用

29

11

研究開発費

7,183

7,118

その他

2,338

2,843

販売費及び一般管理費合計

11,148

11,683

営業利益

332

440

営業外収益

 

 

受取利息

36

34

有価証券利息

32

33

受取配当金

※1 1,270

※1 849

為替差益

748

投資有価証券売却益

7

200

その他

53

60

営業外収益合計

2,148

1,178

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

為替差損

285

支払手数料

4

4

固定資産除却損

2

14

その他

0

6

営業外費用合計

11

315

経常利益

1,804

1,302

税引前当期純利益

1,804

1,302

法人税、住民税及び事業税

83

97

法人税等調整額

816

282

法人税等合計

732

380

当期純利益

2,537

922

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,840

5,301

5,301

705

45,409

675

46,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,418

1,418

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,537

2,537

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

4

4

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,114

1,114

当期末残高

3,840

5,301

5,301

705

45,409

1,790

47,905

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,279

53,653

3,033

14

3,018

56,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,418

 

 

 

1,418

当期純利益

 

2,537

 

 

 

2,537

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

19

14

 

 

 

14

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,493

14

2,508

2,508

当期変動額合計

19

1,133

2,493

14

2,508

3,641

当期末残高

2,259

54,787

5,526

5,526

60,314

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,840

5,301

5,301

705

45,409

1,790

47,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,527

1,527

当期純利益

 

 

 

 

 

 

922

922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2

2

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

608

608

当期末残高

3,840

5,301

5,301

705

45,409

1,182

47,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,259

54,787

5,526

5,526

60,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,527

 

 

 

1,527

当期純利益

 

922

 

 

 

922

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

17

15

 

 

 

15

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

454

 

454

454

当期変動額合計

17

590

454

454

1,044

当期末残高

2,242

54,196

5,072

5,072

59,269

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15~50年、機械及び装置4~8年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(655百万円)として計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)医薬品等販売による収益

当社は、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

(2)ライセンス供与による収益

当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

939

1,289

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,610

5,610

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式5,610百万円のうち3,809百万円は、エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション(以下、エンタープライジズ社)の株式の帳簿価額です。

エンタープライジズ社は、2020年3月に買収したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(以下、ダルトン社)の持株会社であり、主な資産はダルトン社株式です。したがって、エンタープライジズ社の株式評価にあたっては、ダルトン社株式の評価を実施しております。

ダルトン社株式の評価にあたり、次の検討を実施しております。

イ.買収時の業績予測とその後の実績および当事業年度末における将来計画との乖離の有無の判定

ロ.ダルトン社の事業環境の悪化の有無

ハ.株式実質価額の評価

将来の予測不能な事業環境の変化により、ダルトン社の財政状態が悪化し、同社の株式の実質価額が著しく低下した場合、貸借対照表計上額を上限とする相当額を減額し、評価差額を損失計上(減損処理)するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第

20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,600百万円

4,600百万円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,600

4,600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

関係会社からの受取配当金

878百万円

394百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,702百万円

 

1,543百万円

棚卸資産

408

 

470

貯蔵品

310

 

320

みなし配当

283

 

292

賞与引当金

202

 

248

税務上の収益認識差額

 

113

子会社株式評価損

99

 

103

税務上の繰越欠損金

162

 

21

その他

246

 

334

3,417百万円

 

3,449百万円

評価性引当額

△2,005

 

△2,238

繰延税金資産計

1,411百万円

 

1,210百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,229百万円

 

△2,296百万円

前払年金費用

△121

 

△203

繰延税金負債計

△2,350百万円

 

△2,499百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△939百万円

 

△1,289百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

配当金等益金不算入

△14.9

 

△10.4

税額控除

△4.2

 

△5.1

評価性引当額の増減

△54.5

 

11.5

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

5.9

住民税均等割

0.8

 

1.1

その他

2.2

 

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△40.6%

 

29.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の法人税等調整額が6百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

1.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,363

355

106

16,612

13,091

353

3,521

構築物

796

38

3

831

772

2

59

機械及び装置

17,206

306

116

17,395

16,112

218

1,283

車両運搬具

35

35

35

0

工具、器具及び備品

5,456

427

189

5,694

4,791

320

902

土地

607

607

607

リース資産

147

22

25

144

77

37

67

建設仮勘定

2,822

2,978

1,257

4,544

4,544

有形固定資産計

43,436

4,129

1,698

45,866

34,880

932

10,986

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

325

178

5

497

178

88

319

その他

38

171

196

14

3

0

11

無形固定資産計

364

349

201

512

181

89

331

長期前払費用

35

58

11

83

23

16

60

(24)

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 工場・研究所  生産機器・研究機器他 1,150百万円

2.長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7

7

賞与引当金

676

829

676

829

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。