第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,439

15,132

受取手形

69

51

売掛金

8,172

7,192

有価証券

5,592

3,592

商品及び製品

3,201

3,398

仕掛品

3,120

3,893

原材料及び貯蔵品

3,025

2,906

その他

2,953

3,516

貸倒引当金

27

53

流動資産合計

41,546

39,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,221

22,183

減価償却累計額

15,476

16,049

建物及び構築物(純額)

5,744

6,133

機械装置及び運搬具

24,624

26,101

減価償却累計額

21,180

22,042

機械装置及び運搬具(純額)

3,444

4,058

土地

1,106

1,123

リース資産

147

144

減価償却累計額

64

77

リース資産(純額)

82

67

建設仮勘定

3,728

5,818

その他

6,203

6,564

減価償却累計額

5,091

5,314

その他(純額)

1,111

1,250

有形固定資産合計

15,219

18,452

無形固定資産

 

 

のれん

2,107

1,965

その他

1,093

1,184

無形固定資産合計

3,200

3,149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,790

※1 19,038

退職給付に係る資産

1,768

2,296

その他

1,276

1,311

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

21,828

22,639

固定資産合計

40,248

44,241

資産合計

81,795

83,872

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,652

991

短期借入金

300

300

リース債務

35

33

未払金

2,851

3,729

未払法人税等

113

106

賞与引当金

676

829

環境対策引当金

124

108

その他

※2 1,443

※2 1,800

流動負債合計

7,198

7,899

固定負債

 

 

リース債務

61

47

繰延税金負債

2,108

2,594

資産除去債務

37

38

その他

106

106

固定負債合計

2,313

2,786

負債合計

9,512

10,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,840

3,840

資本剰余金

5,301

5,301

利益剰余金

54,738

54,422

自己株式

2,259

2,242

株主資本合計

61,620

61,322

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,526

5,072

為替換算調整勘定

4,180

5,643

退職給付に係る調整累計額

954

1,148

その他の包括利益累計額合計

10,661

11,864

純資産合計

72,282

73,187

負債純資産合計

81,795

83,872

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

36,213

39,374

売上原価

19,336

20,221

売上総利益

16,877

19,153

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

3,246

3,665

賞与引当金繰入額

189

216

退職給付費用

101

95

研究開発費

※1 7,484

※1 7,643

その他

5,423

6,198

販売費及び一般管理費合計

16,444

17,819

営業利益

433

1,333

営業外収益

 

 

受取利息

150

162

受取配当金

391

463

為替差益

700

投資有価証券売却益

7

200

その他

54

65

営業外収益合計

1,304

891

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

為替差損

247

支払手数料

4

4

事業構造改善費用

30

その他

7

34

営業外費用合計

45

291

経常利益

1,691

1,933

税金等調整前当期純利益

1,691

1,933

法人税、住民税及び事業税

151

316

法人税等調整額

647

402

法人税等合計

495

718

当期純利益

2,186

1,214

親会社株主に帰属する当期純利益

2,186

1,214

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,186

1,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,493

454

繰延ヘッジ損益

14

為替換算調整勘定

1,242

1,463

退職給付に係る調整額

531

194

その他の包括利益合計

※1 4,282

※1 1,203

包括利益

6,469

2,417

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,469

2,417

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,840

5,301

53,975

2,279

60,837

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,418

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,186

 

2,186

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

19

14

自己株式処分差損の振替

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

763

19

783

当期末残高

3,840

5,301

54,738

2,259

61,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,033

14

2,937

423

6,379

67,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,493

14

1,242

531

4,282

4,282

当期変動額合計

2,493

14

1,242

531

4,282

5,065

当期末残高

5,526

4,180

954

10,661

72,282

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,840

5,301

54,738

2,259

61,620

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,527

 

1,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,214

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

17

15

自己株式処分差損の振替

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

315

17

298

当期末残高

3,840

5,301

54,422

2,242

61,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,526

4,180

954

10,661

72,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

454

 

1,463

194

1,203

1,203

当期変動額合計

454

1,463

194

1,203

904

当期末残高

5,072

5,643

1,148

11,864

73,187

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,691

1,933

減価償却費

1,482

1,802

のれん償却額

181

193

賞与引当金の増減額(△は減少)

52

152

退職給付に係る資産又は負債の増減額

156

250

受取利息及び受取配当金

542

626

支払利息

4

4

事業構造改善費用

30

為替差損益(△は益)

686

68

投資有価証券売却損益(△は益)

7

200

売上債権の増減額(△は増加)

1,738

1,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

329

493

仕入債務の増減額(△は減少)

742

692

未払又は未収消費税等の増減額

95

32

未払金の増減額(△は減少)

741

1,005

その他

221

51

小計

516

3,945

利息及び配当金の受取額

526

617

利息の支払額

4

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

525

129

営業活動によるキャッシュ・フロー

513

4,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

定期預金の払戻による収入

683

有価証券の取得による支出

4,999

1,996

有価証券の償還による収入

5,349

4,109

有形固定資産の取得による支出

4,491

4,389

無形固定資産の取得による支出

69

219

投資有価証券の取得による支出

3,200

1,250

投資有価証券の売却による収入

515

248

その他

2

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,209

3,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,418

1,527

リース債務の返済による支出

43

46

その他

0

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,461

1,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,060

304

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,096

378

現金及び現金同等物の期首残高

25,798

18,701

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,701

※1 18,322

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク等の5社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションについては、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

アソシエーツ オブ ケープ コッド インク他4社の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

(イ)商品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15~50年、機械装置3~15年であります。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

 

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均勤務残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①医薬品等販売による収益

当社グループは、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。

なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

②ライセンス供与による収益

当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。

③受託試験サービスの提供による収益

当社グループは、顧客に対する受託試験サービスを完了した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、受託試験の試験結果を顧客に報告した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

ハ ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

繰延税金負債

2,108

2,594

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測であります。価格の変動は、過去の実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。販売数量見込は、販売提携先から提示される販売予測、過去の実績、在庫状況を勘案して予測しております。研究開発費につきましては、研究開発活動と治験の進捗状況から見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業を取り巻く外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 

2.のれん

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,107

1,965

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資産グループである医薬品事業に帰属しております。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

将来の予測不能な経営環境の変化や事業計画の変更により、減損の兆候が生じた場合には、減損損失の認識の判定の結果、連結貸借対照表計上額を上限とする減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

減損損失の認識の判定にあたっては、将来の市場や経済全体の成長率等の経営環境および売上成長率や費用見込等を含む当社事業計画などの当社内外の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には、減損損失を認識します。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

25百万円

25百万円

 

※2 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

520百万円

223百万円

 

3.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,600百万円

4,600百万円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,600百万円

4,600百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

7,484百万円

7,643百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,455百万円

△187百万円

組替調整額

△7

△200

法人税等及び税効果調整前

3,448

△387

法人税等及び税効果額

△954

△66

その他有価証券評価差額金

2,493

△454

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

14

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

14

法人税等及び税効果額

繰延ヘッジ損益

14

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,242

1,463

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

852

428

組替調整額

△93

△151

法人税等及び税効果調整前

758

277

法人税等及び税効果額

△227

△83

退職給付に係る調整額

531

194

その他の包括利益合計

4,282百万円

1,203百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,814,093

56,814,093

合計

56,814,093

56,814,093

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,273,029

114

19,398

2,253,745

合計

2,273,029

114

19,398

2,253,745

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少19,398株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,323株及び単元未満株式の買増請求による減少75株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

709百万円

13円00銭

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

709百万円

13円00銭

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

709百万円

利益剰余金

13円00銭

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,814,093

56,814,093

合計

56,814,093

56,814,093

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,253,745

167

17,456

2,236,456

合計

2,253,745

167

17,456

2,236,456

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,456株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

709百万円

13円00銭

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

818百万円

15円00銭

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

818百万円

利益剰余金

15円00銭

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

15,439

百万円

15,132

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限が

到来する短期投資等

 

 

 

 

(有価証券)

2,499

 

1,999

 

(その他流動資産)

762

 

1,189

 

現金及び現金同等物

18,701

百万円

18,322

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備(「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品))であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

151

192

1年超

1,025

1,211

合計

1,177

1,403

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち58.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

69

69

(2) 売掛金

8,172

8,172

(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

24,357

24,357

(4) 長期預金(※3)

1,000

990

△9

資産計

33,599

33,590

△9

(1) 買掛金

1,652

1,652

(2) 短期借入金

300

300

(3) 未払金

2,851

2,851

(4) 未払法人税等

113

113

(5) リース債務

97

95

△1

負債計

5,015

5,014

△1

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

51

51

(2) 売掛金

7,192

7,192

(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

22,606

22,606

(4) 長期預金(※3)

1,000

976

△23

資産計

30,850

30,826

△23

(1) 買掛金

991

991

(2) 短期借入金

300

300

(3) 未払金

3,729

3,729

(4) 未払法人税等

106

106

(5) リース債務

81

72

△8

負債計

5,208

5,199

△8

(※1) 連結貸借対照表上、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非連結子会社株式

25

25

非上場株式

0

0

(※3) 長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,439

受取手形

69

売掛金

8,172

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

1,799

5,600

③その他

288

(2) その他

3,500

長期預金

1,000

合計

29,269

6,600

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,132

受取手形

51

売掛金

7,192

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

750

②社債

1,597

5,500

③その他

(2) その他

2,000

長期預金

1,000

合計

25,974

7,250

 

 

(注)2.短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

リース債務

35

33

21

7

0

合計

335

33

21

7

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

リース債務

33

28

14

4

合計

333

28

14

4

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,691

10,691

  国債

293

293

  社債

7,368

7,368

  その他

2,504

3,499

6,004

資産計

13,490

10,867

24,357

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,493

10,493

  国債

747

747

  社債

7,020

7,020

  その他

2,345

1,999

4,345

資産計

13,586

9,020

22,606

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

69

69

売掛金

8,172

8,172

長期預金

1,000

1,000

資産計

9,241

9,241

買掛金

1,652

1,652

短期借入金

300

300

未払金

2,851

2,851

未払法人税等

113

113

リース債務

95

95

負債計

5,014

5,014

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

51

51

売掛金

7,192

7,192

長期預金

976

976

資産計

8,220

8,220

買掛金

991

991

短期借入金

300

300

未払金

3,729

3,729

未払法人税等

106

106

リース債務

72

72

負債計

5,199

5,199

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債及びその他の時価については、市場価格(売買参考統計値等)から算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等

これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,683

3,426

7,256

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

293

264

29

(3) その他

2,132

1,601

531

小計

13,109

5,292

7,817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式(※)

33

35

△1

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

7,368

7,399

△31

③その他

(3) その他

3,871

3,899

△27

小計

11,273

11,334

△61

合計

24,383

16,627

7,756

(※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額25百万円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,485

3,381

7,103

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

1,433

999

434

小計

11,919

4,381

7,538

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式(※)

32

35

△2

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

747

750

△2

②社債

7,020

7,097

△77

③その他

(3) その他

2,911

2,998

△86

小計

10,712

10,881

△169

合計

22,631

15,262

7,368

(※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額25百万円)を含んでおります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

14

9

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

501

2

合計

515

9

2

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

246

201

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

2

1

合計

248

201

1

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,821百万円

5,794百万円

勤務費用

268

266

利息費用

11

11

数理計算上の差異の発生額

2

△651

退職給付の支払額

△308

△337

退職給付債務の期末残高

5,794百万円

5,083百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,674百万円

7,563百万円

期待運用収益

133

151

数理計算上の差異の発生額

854

△222

事業主からの拠出額

208

226

退職給付の支払額

△308

△337

年金資産の期末残高

7,563百万円

7,380百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,794百万円

5,083百万円

年金資産

△7,563

△7,380

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,768

△2,296

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,768

△2,296

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,768百万円

△2,296百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

268百万円

266百万円

利息費用

11

11

期待運用収益

△133

△151

数理計算上の差異の費用処理額

△83

△141

過去勤務費用の費用処理額

△10

△10

確定給付制度に係る退職給付費用

52百万円

△24百万円

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

10百万円

10百万円

数理計算上の差異

△769

△287

合 計

△758百万円

△277百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△85百万円

△75百万円

未認識数理計算上の差異

△1,278

△1,566

合 計

△1,363百万円

△1,641百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

47%

49%

株式

37

37

一般勘定

13

12

その他

3

2

合 計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.2%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度249百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,702百万円

 

1,543百万円

棚卸資産評価損

503

 

582

貯蔵品

310

 

320

賞与引当金

202

 

248

税務上の収益認識差額

 

113

税務上の繰越欠損金

162

 

21

その他

532

 

668

3,414百万円

 

3,500百万円

評価性引当額

△1,615

 

△1,835

繰延税金資産合計

1,799百万円

 

1,664百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,229百万円

 

△2,296百万円

減価償却費

△963

 

△1,076

退職給付に係る資産

△530

 

△695

子会社の留保利益

△152

 

△180

その他

△30

 

△9

繰延税金負債合計

△3,907百万円

 

△4,258百万円

繰延税金負債の純額

△2,108百万円

 

△2,594百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△58.2

 

11.4

のれん償却額

3.2

 

3.0

住民税均等割

0.9

 

0.7

寄附金損金不算入

 

0.3

税額控除

△4.4

 

△3.4

在外子会社との税率差異

△3.5

 

△2.5

配当金等益金不算入

△1.1

 

△1.2

その他

3.8

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△29.3%

 

37.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が6百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「LAL」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

12,100

12,100

12,100

海外医薬品

10,059

10,059

10,059

医薬品原体・医薬品受託製造

3,083

3,083

3,083

ロイヤリティー

699

699

699

LAL

10,271

10,271

10,271

顧客との契約から生じる収益

25,942

10,271

36,213

36,213

その他の収益

外部顧客への売上高

25,942

10,271

36,213

36,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,942

10,271

36,213

36,213

セグメント利益又は損失(△)

374

807

433

433

セグメント資産

67,572

14,223

81,795

81,795

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,055

427

1,482

1,482

のれんの償却額

181

181

181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,794

1,067

4,861

4,861

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

国内医薬品

11,919

11,919

11,919

海外医薬品

9,804

9,804

9,804

医薬品原体・医薬品受託製造

3,192

3,192

3,192

ロイヤリティー

2,598

0

2,598

2,598

LAL

11,860

11,860

11,860

顧客との契約から生じる収益

27,513

11,860

39,374

39,374

その他の収益

外部顧客への売上高

27,513

11,860

39,374

39,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,513

11,860

39,374

39,374

セグメント利益

523

809

1,333

1,333

セグメント資産

67,951

15,921

83,872

83,872

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,262

540

1,802

1,802

のれんの償却額

193

193

193

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,359

973

4,333

4,333

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

14,101

13,604

8,508

36,213

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.北米のうち、米国は12,750百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

6,705

8,133

379

15,219

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.北米のうち、米国は3,848百万円、カナダは4,284百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

9,642

医薬品

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

4,951

医薬品

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

14,164

16,219

8,991

39,374

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.北米のうち、米国は15,409百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

7,327

10,732

393

18,452

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.北米のうち、米国は4,724百万円、カナダは6,007百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

9,479

医薬品

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

4,497

医薬品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

LAL

合計

当期償却額

181

181

当期末残高

2,107

2,107

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

LAL

合計

当期償却額

193

193

当期末残高

1,965

1,965

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

水谷 建

当社代表取締役

水谷糖質科学

振興財団理事長

(被所有)

直接0.9%

(直接1.5%)

(注)1

寄付

水谷糖質科学振興財団への寄付金

(注)2

15

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.議決権等の被所有割合の( )書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

2.水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

水谷 建

当社代表取締役

水谷糖質科学

振興財団理事長

(被所有)

直接0.9%

(直接1.5%)

(注)1

寄付

水谷糖質科学振興財団への寄付金

(注)2

15

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.議決権等の被所有割合の( )書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

2.水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,324円82銭

1株当たり当期純利益金額

40円08銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1

 

 

1株当たり純資産額

1,340円98銭

1株当たり当期純利益金額

22円25銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,186

1,214

普通株主に帰属しない金額  (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,186

1,214

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,554

54,572

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

72,282

73,187

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

72,282

73,187

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

54,560

54,577

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

300

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

35

33

3.30

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61

47

3.35

2026年~2028年

合計

397

381

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

28

14

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

20,210

39,374

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

2,354

1,933

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

1,931

1,214

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

35.39

22.25