代表取締役社長の水谷建は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。
評価の範囲については、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析したうえで、関係者への質問、帳票・記録等の閲覧・検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性が僅少と判断した関係会社は、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、当社及び連結子会社の各事業区分の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度に相当する当社の医薬品事業を「重要な事業拠点」としました。重要な事業拠点の選定に際しては、当社及び連結子会社は同様の医薬品製造・販売事業を主力としており、事業規模を示し継続性の高い指標として、売上高を使用することとしました。
選定した重要な事業拠点においては、医薬品製造・販売事業を主力とする当社および当社連結子会社の収益獲得活動そのものに関連する勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産を選定しました。さらに、選定した重要な拠点に関わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として有価証券、固定資産を、新薬研究・開発活動で各種アライアンス先へ前渡金を支払い、フェーズの進捗にしたがい費用化する勘定科目として研究開発委託金を評価の対象に選定し、それぞれに係る業務プロセスを評価の対象としました。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。