該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
河北杰希生物製品有限公司
㈱ファミリーヘルスレンタル
㈱クロマテック
㈱ＪＣＲエンジニアリング
ＪＣＲインターナショナル・エスエー
このうち、ＪＣＲインターナショナル・エスエーについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法(ただし、㈱ファミリーヘルスレンタルは総平均法)
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました53,385千円は「その他」として組替えを行っております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示しておりました19,900千円は「その他」として組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」および「破産更生債権等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△179,131千円および「破産更生債権等の増減額」に表示していた220,837千円は「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」および「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△122,732千円は、「株式報酬費用」54,704千円、「預け金の増減額」296千円、「その他」△177,733千円として組替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示しておりました△62,664千円は「その他」として組替えております。
(追加情報)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度、当連結会計年度ともに212,900千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度、当連結会計年度ともに100,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに100,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金（現金及び預金）（注） | 45,000千円 | 45,000千円 |
（注）取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。
※３ 保証債務
当連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金313,519千円（前連結会計年度末現在347,920千円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在27,000千円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45,000千円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,397千円 | 9千円 |
機械装置及び運搬具 | 757 | 129 |
その他 | 1,843 | 73 |
計 | 5,999 | 212 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 201,296千円 | △231,978千円 |
組替調整額 | △767 | △3,568 |
税効果調整前 | 200,529 | △235,546 |
税効果額 | △35,873 | 90,590 |
その他有価証券評価差額金 | 164,656 | △144,956 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 43,299 | 8,322 |
組替調整額 | △29,185 | △24,856 |
税効果調整前 | 14,114 | △16,533 |
税効果額 | △4,594 | 5,456 |
繰延ヘッジ損益 | 9,519 | △11,077 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 57,201 | △30,088 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △9,933 | △120,325 |
組替調整額 | 52,574 | 57,137 |
税効果調整前 | 42,640 | △63,188 |
税効果額 | △20,162 | 16,990 |
退職給付に係る調整額 | 22,477 | △46,197 |
その他の包括利益合計 | 253,854 | △232,319 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 32,421,577 | － | － | 32,421,577 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 633,178 | 82 | 95,566 | 537,694 |
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式100,000株が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 82株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 95,500株
単元未満株式の買増請求による減少 66株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成21年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 7,308 |
提出会社 | 平成21年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 552 |
提出会社 | 平成22年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 16,891 |
提出会社 | 平成22年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 10,125 |
提出会社 | 平成23年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 13,770 |
提出会社 | 平成23年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 6,020 |
提出会社 | 平成24年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 15,916 |
提出会社 | 平成24年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 9,694 |
提出会社 | 平成25年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 23,148 |
提出会社 | 平成25年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 15,252 |
提出会社 | 平成26年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 44,280 |
合計 | － | － | － | － | 162,956 | ||
(注) 平成25年第２回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 318,883 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 271,450 | 8.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(注) １ 平成26年５月９日取締役会決議および平成26年10月31日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ1,000千円および850千円含まれております。
２ 平成26年５月９日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319,838 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 32,421,577 | ― | ― | 32,421,577 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 537,694 | 99,150 | 16,800 | 620,044 |
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式100,000株が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 98,900株
単元未満株式の買取請求による増加 250株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 16,800株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成21年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 7,308 |
提出会社 | 平成21年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 552 |
提出会社 | 平成22年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 16,891 |
提出会社 | 平成22年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 8,250 |
提出会社 | 平成23年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 13,770 |
提出会社 | 平成23年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 5,418 |
提出会社 | 平成24年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 15,916 |
提出会社 | 平成24年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 7,729 |
提出会社 | 平成25年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 23,148 |
提出会社 | 平成25年第２回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 16,585 |
提出会社 | 平成26年第１回新株予約権(ストック・オプション) | － | － | － | － | － | 44,280 |
提出会社 | 平成27年第１回新株予約権(ストック・オプション) | ー | ー | ー | ー | ー | 82,476 |
合計 | － | － | － | － | 242,323 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 319,838 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 319,965 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(注) 平成27年５月12日取締役会決議および平成27年10月30日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ1,000千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382,818 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,200千円が含まれております。
２ 平成28年５月12日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,137,461千円 | 1,948,605千円 |
有価証券勘定 | 3,735,997 | 1,926,989 |
計 | 4,873,459 | 3,875,594 |
預入期間が３ヶ月を超える | △45,000 | △75,000 |
価値変動リスクを伴う | △1,185,155 | △277,318 |
現金及び現金同等物 | 3,643,303 | 3,523,276 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として医薬品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
主として医薬品事業における安全性情報管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
・有形固定資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
・無形固定資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（資産）
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。
（負債）
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日)
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| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,137,461 | 1,137,461 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,203,535 | 5,203,535 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 | 7,590,419 | 7,590,419 | ― |
資産計 | 13,931,416 | 13,931,416 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 534,008 | 534,008 | ― |
(2) 未払法人税等 | 76,894 | 76,894 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,210,000 | 1,210,000 | ― |
(4) 長期借入金（※１） | 1,456,540 | 1,456,834 | 294 |
(5) リース債務（※２） | 971,470 | 987,012 | 15,541 |
負債計 | 4,248,913 | 4,264,749 | 15,836 |
デリバティブ取引（※３） | 16,533 | 16,533 | ― |
(※１) １年内返済長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日)
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| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,948,605 | 1,948,605 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,384,377 | 5,384,377 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 | 6,141,552 | 6,141,552 | ― |
資産計 | 13,474,535 | 13,474,535 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 783,372 | 783,372 | ― |
(2) 未払法人税等 | 764,170 | 764,170 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,210,000 | 1,210,000 | ― |
(4) 長期借入金（※１） | 1,197,080 | 1,199,844 | 2,764 |
(5) リース債務（※２） | 786,602 | 802,231 | 15,628 |
負債計 | 4,741,225 | 4,759,619 | 18,393 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１) １年内返済長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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| （単位：千円） |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 19,214 | 15,577 |
優先株式 | 17,500 | 17,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,137,461 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,203,535 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
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(1) 国債・地方債 | 243,976 | 243,445 | ― | ― |
(2) 社債 | 941,178 | 846,114 | 602,539 | ― |
(3) その他 | － | 50,330 | ― | ― |
合計 | 7,526,153 | 1,139,889 | 602,539 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,948,605 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,384,377 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
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(1) 国債・地方債 | ― | 685,486 | ― | ― |
(2) 社債 | 227,318 | 823,550 | 602,521 | ― |
(3) その他 | 50,130 | ― | ― | ― |
合計 | 7,610,431 | 1,509,036 | 602,521 | ― |
（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,210,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 739,860 | 516,680 | 200,000 | ― | ― | ― |
リース債務 | 208,316 | 220,725 | 192,316 | 173,441 | 151,126 | 25,544 |
その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,158,176 | 737,405 | 392,316 | 173,441 | 151,126 | 25,544 |
当連結会計年度（平成28年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,210,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 550,280 | 233,600 | 413,200 | ― | ― | ― |
リース債務 | 225,072 | 196,857 | 178,182 | 156,077 | 28,226 | 2,185 |
その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,985,352 | 430,457 | 591,382 | 150,677 | 28,226 | 2,185 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 当連結会計年度 | |||
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,022,133 | 432,311 | 589,822 |
債券 | 1,077,307 | 830,788 | 246,518 | |
その他 | 1,112,012 | 854,701 | 257,311 | |
小計 | 3,211,453 | 2,117,801 | 1,093,652 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | 1,799,947 | 1,808,395 | △8,448 | |
その他 | 2,579,018 | 2,581,342 | △2,323 | |
小計 | 4,378,966 | 4,389,737 | △10,771 | |
合計 | 7,590,419 | 6,507,538 | 1,082,880 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,214千円）および優先株式（連結貸借対照表計上額17,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 3,606 | 767 | － |
合計 | 3,606 | 767 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19,900千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 当連結会計年度 | |||
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,011,369 | 427,325 | 584,043 |
債券 | 930,770 | 866,844 | 63,925 | |
その他 | 1,115,466 | 852,300 | 263,165 | |
小計 | 3,057,606 | 2,146,471 | 911,134 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | 1,408,106 | 1,467,721 | △59,614 | |
その他 | 1,675,839 | 1,680,025 | △4,186 | |
小計 | 3,083,945 | 3,147,746 | △63,800 | |
合計 | 6,141,552 | 5,294,217 | 847,334 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,577千円）および優先株式（連結貸借対照表計上額17,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 7,623 | 2,638 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 3,748 | 929 | ― |
合計 | 11,371 | 3,568 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について3,637千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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| （単位：千円） | |
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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買建 | 買掛金 | 317,596 | 238,260 | 16,533 | |
米ドル |
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(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
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| （単位：千円） | |
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
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買建 | 買掛金 | 140,199 | ― | △743 | |
米ドル |
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(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を設けております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,186,912 | 923,948 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △377,572 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 809,340 | 923,948 |
勤務費用 | 116,015 | 126,917 |
利息費用 | 7,824 | 8,897 |
数理計算上の差異の発生額 | 10,144 | 120,548 |
退職給付の支払額 | △19,376 | △12,416 |
退職給付債務の期末残高 | 923,948 | 1,167,894 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 777,898 | 824,584 |
期待運用収益 | 11,668 | 12,368 |
数理計算上の差異の発生額 | 210 | 222 |
事業主からの拠出額 | 45,961 | 53,077 |
退職給付の支払額 | △11,154 | △7,744 |
年金資産の期末残高 | 824,584 | 882,509 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 466,926 | 601,553 |
年金資産 | △824,584 | △882,509 |
| △357,658 | △280,955 |
非積立型制度の退職給付債務 | 457,021 | 566,341 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,363 | 285,385 |
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退職給付に係る負債 | 457,021 | 566,341 |
退職給付に係る資産 | △357,658 | △280,955 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,363 | 285,385 |
(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金31,000千円（前連結会計年度23,000千円）が含まれております。
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 116,015 | 126,917 |
利息費用 | 7,824 | 8,897 |
期待運用収益 | △11,668 | △12,368 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 43,239 | 47,802 |
過去勤務費用の費用処理額 | 9,334 | 9,334 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 164,745 | 180,583 |
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 9,334 | 9,334 |
数理計算上の差異 | 33,305 | △72,522 |
合計 | 42,640 | △63,188 |
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △14,001 | △4,667 |
未認識数理計算上の差異 | △132,551 | △205,074 |
合計 | △146,553 | △209,742 |
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 100％ | 100％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
予定昇給率は使用しておりません。 |
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む要拠出額は前連結会計年度132百万円、当連結会計年度137百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(１)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 292,416 | 334,667 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 366,867 | 381,437 |
差引額 | △74,450 | △46,769 |
(２)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.37％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.49％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(３)補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度50,581百万円、当連結会計年度49,404百万円）および繰越不足金（前連結会計年度23,869百万円、当連結会計年度2,634百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率（特別掛金）を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金額（前連結会計年度46,805千円、当連結会計年度49,839千円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 | 1,926千円 |
販売費及び一般管理費 | 52,778千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日（平成21年第１回） | 平成21年６月25日（平成21年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 28名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 11,000株 |
付与日 | 平成21年７月１日 | 平成21年７月１日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成21年７月１日 |
権利行使期間 | 自 平成21年７月１日 | 自 平成23年７月１日 |
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会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月25日（平成22年第１回） | 平成22年６月25日（平成22年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 | 当社幹部社員 29名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 55,000株 |
付与日 | 平成22年８月23日 | 平成22年７月１日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成22年７月１日 |
権利行使期間 | 自 平成22年８月23日 | 自 平成24年７月１日 |
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日（平成23年第１回） | 平成23年６月28日（平成23年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 | 当社幹部社員 38名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 50,000株 |
付与日 | 平成23年７月15日 | 平成23年７月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成23年７月15日 |
権利行使期間 | 自 平成23年７月15日 | 自 平成25年７月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月27日（平成24年第１回） | 平成24年６月27日（平成24年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 50名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 61,000株 |
付与日 | 平成24年７月17日 | 平成24年７月17日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成24年７月17日 |
権利行使期間 | 自 平成24年７月17日 | 自 平成26年７月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月19日（平成25年第１回） | 平成25年６月19日（平成25年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 52名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 23,700株 |
付与日 | 平成25年７月10日 | 平成25年７月10日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成25年７月10日 |
権利行使期間 | 自 平成25年７月10日 | 自 平成27年７月１日 |
会社名 | 提出会社 |
|
決議年月日 | 平成26年６月24日（平成26年第１回） |
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付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 |
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株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 |
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付与日 | 平成26年８月15日 |
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権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 | － |
|
権利行使期間 | 自 平成26年８月15日 |
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日 | 平成21年６月25日 | 平成22年６月25日 | 平成22年６月25日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | － | － | － | － |
付与(株) | － | － | － | － |
失効(株) | － | － | － | － |
権利確定(株) | － | － | － | － |
未確定残(株) | － | － | － | － |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 21,000 | 9,000 | 33,000 | 34,000 |
権利確定(株) | － | － | － | － |
権利行使(株) | 7,000 | 6,000 | 14,000 | 7,000 |
失効(株) | － | － | － | － |
未行使残(株) | 14,000 | 3,000 | 19,000 | 27,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成24年６月27日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | － | － | － | 59,500 |
付与(株) | － | － | － | － |
失効(株) | － | － | － | － |
権利確定(株) | － | － | － | 59,500 |
未確定残(株) | － | － | － | － |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 30,000 | 31,000 | 35,000 | － |
権利確定(株) | － | － | － | 59,500 |
権利行使(株) | 12,000 | 11,000 | 12,000 | 22,500 |
失効(株) | － | － | － | － |
未行使残(株) | 18,000 | 20,000 | 23,000 | 37,000 |
|
|
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|
決議年月日 | 平成25年６月19日 | 平成25年６月19日 | 平成26年６月24日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | － | 23,700 | － |
|
付与(株) | － | － | 18,000 |
|
失効(株) | － | － | － |
|
権利確定(株) | － | － | 18,000 |
|
未確定残(株) | － | 23,700 | － |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 16,000 | － | － |
|
権利確定(株) | － | － | 18,000 |
|
権利行使(株) | 4,000 | － | － |
|
失効(株) | － | － | － |
|
未行使残(株) | 12,000 | － | 18,000 |
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日 | 平成21年６月25日 | 平成22年６月25日 | 平成22年６月25日 |
権利行使価格(円) | 1 | 601 | 1 | 1,371 |
行使時平均株価(円) | 2,533 | 2,400 | 2,533 | 2,290 |
付与日における | 522 | 184 | 889 | 375 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成24年６月27日 |
権利行使価格(円) | 1 | 865 | 1 | 780 |
行使時平均株価(円) | 2,533 | 2,425 | 2,533 | 2,638 |
付与日における | 765 | 301 | 692 | 262 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|
決議年月日 | 平成25年６月19日 | 平成25年６月19日 | 平成26年６月24日 |
|
権利行使価格(円) | 1 | 2,020 | 1 |
|
行使時平均株価(円) | 2,533 | － | － |
|
付与日における | 1,929 | 775 | 2,460 |
|
|
|
|
|
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ブラック・ショールズ式
平成19年11月15日～平成26年８月15日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、平成19年11月15日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第２部、
平成25年７月16日から平成25年11月１日までは東京証券取引所市場第２部、平成25年11月５日から平成26年
８月15日までは東京証券取引所市場第１部における終値を使用しております。
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
平成26年３月期の配当実績による
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 | 350千円 |
販売費及び一般管理費 | 85,240千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日（平成21年第１回） | 平成21年６月25日（平成21年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 28名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 11,000株 |
付与日 | 平成21年７月１日 | 平成21年７月１日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成21年７月１日 |
権利行使期間 | 自 平成21年７月１日 | 自 平成23年７月１日 |
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月25日（平成22年第１回） | 平成22年６月25日（平成22年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 | 当社幹部社員 29名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 55,000株 |
付与日 | 平成22年８月23日 | 平成22年７月１日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成22年７月１日 |
権利行使期間 | 自 平成22年８月23日 | 自 平成24年７月１日 |
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日（平成23年第１回） | 平成23年６月28日（平成23年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 | 当社幹部社員 38名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 50,000株 |
付与日 | 平成23年７月15日 | 平成23年７月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成23年７月15日 |
権利行使期間 | 自 平成23年７月15日 | 自 平成25年７月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月27日（平成24年第１回） | 平成24年６月27日（平成24年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 50名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 61,000株 |
付与日 | 平成24年７月17日 | 平成24年７月17日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成24年７月17日 |
権利行使期間 | 自 平成24年７月17日 | 自 平成26年７月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月19日（平成25年第１回） | 平成25年６月19日（平成25年第２回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ７名 | 当社幹部社員 52名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 23,700株 |
付与日 | 平成25年７月10日 | 平成25年７月10日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | － | 自 平成25年７月10日 |
権利行使期間 | 自 平成25年７月10日 | 自 平成27年７月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月24日（平成26年第１回） | 平成27年６月24日（平成27年第１回） |
付与対象者の区分 | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ５名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 29,000株 |
付与日 | 平成26年８月15日 | 平成27年７月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | － | － |
権利行使期間 | 自 平成26年８月15日 | 自 平成27年７月15日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日 | 平成21年６月25日 | 平成22年６月25日 | 平成22年６月25日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | ― | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 14,000 | 3,000 | 19,000 | 27,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | ― | 5,000 |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 14,000 | 3,000 | 19,000 | 22,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成24年６月27日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | ― | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 18,000 | 20,000 | 23,000 | 37,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | 2,000 | ― | 7,500 |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 18,000 | 18,000 | 23,000 | 29,500 |
|
|
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月19日 | 平成25年６月19日 | 平成26年６月24日 | 平成27年６月24日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) | ― | 23,700 | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― | 29,000 |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | 23,700 | ― | 29,000 |
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) | 12,000 | ― | 18,000 | ― |
権利確定(株) | ― | 23,700 | ― | 29,000 |
権利行使(株) | ― | 2,300 | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 12,000 | 21,400 | 18,000 | 29,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年６月25日 | 平成21年６月25日 | 平成22年６月25日 | 平成22年６月25日 |
権利行使価格(円) | 1 | 601 | 1 | 1,371 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 2,790 |
付与日における | 522 | 184 | 889 | 375 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成24年６月27日 |
権利行使価格(円) | 1 | 865 | 1 | 780 |
行使時平均株価(円) | ― | 2,712 | ― | 2,831 |
付与日における | 765 | 301 | 692 | 262 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月19日 | 平成25年６月19日 | 平成26年６月24日 | 平成27年６月24日 |
権利行使価格(円) | 1 | 2,020 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | 2,757 | ― | ― |
付与日における | 1,929 | 775 | 2,460 | 2,844 |
|
|
|
|
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ブラック・ショールズ式
平成20年１月２日～平成27年７月15日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、平成20年１月２日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第２部、
平成25年７月16日から平成25年11月１日までは東京証券取引所市場第２部、平成25年11月５日から平成27年
７月15日までは東京証券取引所市場第１部における終値を使用しております。
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
平成27年３月期の配当実績による
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
流動資産 |
|
|
未払事業税 | 11,377千円 | 65,859千円 |
たな卸資産 | 112,939 | 119,810 |
賞与引当金 | 127,796 | 146,191 |
税務上の売上認識額 | ― | 83,730 |
研究開発費 | 188,548 | 184,408 |
未実現利益 | 27,656 | 22,327 |
その他 | 130,342 | 115,580 |
流動資産小計 | 598,661 | 737,908 |
評価性引当額 | △121,738 | △109,079 |
流動資産合計 | 476,923 | 628,829 |
固定資産 |
|
|
投資有価証券 | 31,448 | 30,998 |
退職給付に係る負債 | 40,877 | 87,328 |
債務保証損失引当金 | 120,724 | 109,706 |
株式報酬費用 | 39,062 | 55,397 |
未実現利益 | 33,279 | 24,973 |
その他 | 147,723 | 156,622 |
固定資産小計 | 413,116 | 465,027 |
評価性引当額 | △234,267 | △227,986 |
固定資産合計 | 178,848 | 237,041 |
繰延税金資産合計 | 655,771 | 865,870 |
(繰延税金負債) |
|
|
流動負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 54,106 | 18,832 |
その他 | 5,262 | ― |
流動負債合計 | 59,368 | 18,832 |
固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 298,613 | 260,099 |
退職給付に係る資産 | 5,626 | ― |
その他 | 5,360 | 4,982 |
固定負債合計 | 309,600 | 265,082 |
繰延税金負債合計 | 368,969 | 283,915 |
繰延税金資産の純額 | 286,801 | 581,955 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産（固定）」の「貸倒引当金」および「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産（固定）」の「貸倒引当金」6,118千円および「ゴルフ会員権」に表示していた14,935千円は「その他」として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 2.5 | 2.9 |
受取配当金等永久に益金に | △0.2 | △0.1 |
住民税均等割 | 0.7 | 0.7 |
試験研究費等控除税額 | △7.9 | △11.3 |
評価性引当額増減 | △4.8 | 0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | 2.1 |
その他 | 0.1 | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | 27.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,095千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が33,180千円、その他有価証券評価差額金（借方）が13,441千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整額（借方）が3,355千円増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの取扱製商品は医薬品および医療用・研究用機器に区分され、当社グループは製商品の属性別に事業を展開しており、当社は、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および医薬品原体の開発、製造、仕入、ならびに販売を行い、「医療用・研究用機器事業」は、医療用・研究用機器の仕入および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
医薬品事業 | 医療用・研究用 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 (注) | |||
有形固定資産及び | |||
(注) 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（一括償却資産等）を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
医薬品事業 | 医療用・研究用 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 (注) | |||
有形固定資産及び | |||
(注) 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（一括償却資産等）を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 16,913,305 | 17,478,086 |
セグメント間取引消去 | △57,651 | △39,709 |
連結財務諸表の売上高 | 16,855,654 | 17,438,377 |
(単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,012,310 | 2,151,029 |
セグメント間取引消去 | 2,289 | 1,741 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,014,600 | 2,152,770 |
(単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 26,413,922 | 28,997,165 |
全社資産 (注) | 7,672,134 | 6,349,629 |
連結財務諸表の資産合計 | 34,086,056 | 35,346,794 |
(注) 全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 1,356,490 | 1,410,075 | △4,101 | △2,420 | 1,352,388 | 1,407,655 |
有形固定資産及び | 1,523,942 | 1,237,854 | △1,811 | △679 | 1,522,131 | 1,237,175 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
キッセイ薬品工業株式会社 | 4,103,457 | 医薬品事業 |
株式会社メディセオ | 1,730,361 | 医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
キッセイ薬品工業株式会社 | 3,938,441 | 医薬品事業 |
株式会社メディセオ | 2,423,813 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。