該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15～38年 |
機械及び装置 | ４～10年 |
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法
３ 引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました19,900千円は「その他」として組替えを行っております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社に対する短期金銭債権 | 41,127千円 | 23,897千円 |
関係会社に対する長期金銭債権 | 220,000千円 | 160,000千円 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 72,815千円 | 6,404千円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金（現金及び預金）（注） | 45,000千円 | 45,000千円 |
（注）取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。
※３ 保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金313,519千円（前事業年度末現在347,920千円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前事業年度末現在27,000千円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45,000千円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。
４ 当社は、関係会社の資金需要に応じるため、関係会社（㈱ファミリーヘルスレンタル）に貸付枠を設定しております。これらに基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸付枠の総額 | 800,000千円 | 800,000千円 |
貸出実行高 | 230,000 | 170,000 |
差引貸出未実行残高 | 570,000 | 630,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 |
|
|
売上高 | 97,582千円 | 88,523千円 |
仕入高 | 621,701 | 631,805 |
販売費及び一般管理費 | 59,806 | 60,392 |
営業取引以外の取引高 | 6,129 | 5,505 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 13.7％ | 6.7％ |
一般管理費 | 86.3 | 93.3 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 3,188千円 | 9千円 |
機械及び装置 | 429 | 129 |
その他 | 1,525 | 73 |
計 | 5,143 | 212 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
流動資産 |
|
|
未払事業税 | 11,067千円 | 64,785千円 |
たな卸資産 | 91,955 | 95,045 |
賞与引当金 | 125,424 | 144,234 |
税務上の売上認識額 | ― | 83,730 |
研究開発費 | 188,548 | 184,408 |
その他 | 130,161 | 115,375 |
流動資産小計 | 547,157 | 687,580 |
評価性引当額 | △114,161 | △99,957 |
流動資産合計 | 432,996 | 587,622 |
固定資産 |
|
|
投資有価証券 | 31,448 | 30,998 |
関係会社株式 | 21,271 | 20,214 |
関係会社出資金 | 25,116 | 23,868 |
退職給付引当金 | 97,600 | 138,812 |
債務保証損失引当金 | 120,724 | 109,706 |
株式報酬費用 | 39,062 | 55,397 |
その他 | 142,648 | 161,366 |
固定資産小計 | 477,871 | 540,364 |
評価性引当額 | △276,268 | △276,400 |
固定資産合計 | 201,603 | 263,964 |
繰延税金資産合計 | 634,600 | 851,586 |
(繰延税金負債) |
|
|
流動負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 54,106 | 18,832 |
その他 | 5,262 | ― |
流動負債合計 | 59,368 | 18,832 |
固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 298,613 | 260,099 |
前払年金費用 | 109,539 | 115,664 |
その他 | 5,222 | 4,895 |
固定負債合計 | 413,375 | 380,659 |
繰延税金負債合計 | 472,744 | 399,492 |
繰延税金資産の純額 | 161,856 | 452,094 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産（固定）」の「貸倒引当金」および「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産（固定）」の「貸倒引当金」に表示していた6,118千円および「ゴルフ会員権」に表示していた14,935千円は「その他」として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 2.4 | 2.8 |
受取配当金等永久に益金に | △0.2 | △0.1 |
住民税均等割 | 0.7 | 0.7 |
試験研究費等控除税額 | △8.1 | △11.8 |
評価性引当額増減 | △5.1 | 0.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | 2.2 |
その他 | △0.0 | △0.5 |
税効果会計適用後の | 27.2 | 26.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,350千円、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が32,792千円、その他有価証券評価差額金（借方）が13,441千円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。