なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
本2015年度を起点とする５ヵ年中期経営計画を策定し、その実現に向けた取り組みをスタートさせました。施策の第１弾として、主力製品であるヒト成長ホルモン製剤グロウジェクト®および腎性貧血治療薬エポエチンアルファＢＳ注の販売促進強化、ならびに自社技術を生かした事業開発・ライセンス機能強化を目的とした組織改革を実施いたしました。
また、将来の事業分野拡大に大きく寄与してくる可能性のある出来事も続きました。その１つは、昨年９月18日付で、ヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を利用した日本初の他家由来の再生医療等製品テムセル®ＨＳ注（開発番号：ＪＲ－０３１）について、「造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病（急性ＧＶＨＤ）」を適応症として製造販売承認を取得したことです。本製品は、生細胞を利用した製品であるという特性から品質保持のため超低温下での流通が必要となります。これに対応するため、株式会社メディパルホールディングスと共同で液体窒素を用いた超低温輸送システムを開発し、緊急時にも速やかに臨床現場に安定した品質の本製品をお届けできる体制を構築しており、患者様のもとに１日でも早く本製品をお届けできる様に準備を進めております。
さらに、当社独自の血液脳関門通過技術Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ®を自社利用のみならず他社へのライセンスも目指して、昨年６月には大日本住友製薬株式会社と、昨年７月にはエーザイ株式会社との間でそれぞれフィージビリティスタディ契約を締結いたしました。今後も本技術を含めた自社技術のライセンスビジネス強化を図ってまいります。
研究開発面におきましては、昨年７月にグロウジェクト®の新たな剤型として液状製剤の製造販売承認申請を行いました。また、希少疾病であるファブリー病の治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ－０５１）の臨床試験において先行バイオ医薬品との生物学的同等性および安全性を確認したほか、長期持続型の腎性貧血治療薬のバイオ後続品（開発番号：ＪＲ－１３１）の臨床試験に着手いたしました。このほか、Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ®を利用したハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ－１４１）、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：ＪＲ－１４２）等様々なテーマの研究開発を進捗させました。
主力製品のグロウジェクト®は、販売促進強化の効果もあり、前期に引き続き順調に売上が伸長して76億22百万円（前年同期比４億37百万円増）となりました。また、エポエチンアルファＢＳ注や尿由来製品も順調に推移したことなどにより、医薬品事業の売上高は127億58百万円（前年同期比７億68百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高２億96百万円（前年同期比29百万円減）を合わせた当社グループの売上高は130億55百万円（前年同期比７億38百万円増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収効果に加えて販売費及び一般管理費の減少（前年同期比３億77百万円減の65億25百万円）などにより、営業利益は19億28百万円（前年同期比７億41万円増）、経常利益は21億23百万円（前年同期比７億46百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億37百万円（前年同期比６億16百万円増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
医薬品事業におきましては、グロウジェクト®は前期に引き続き順調に売上が伸長して76億22百万円（前年同期比４億37百万円増）となりました。また、エポエチンアルファＢＳ注や尿由来製品も順調に推移したことなどにより、医薬品事業の売上高は127億58百万円（前年同期比７億68百万円増）を計上することが出来ました。セグメント利益につきましては、売上高の増収効果および販売費及び一般管理費の減少などにより、19億５百万円（前年同期比７億41百万円増）となりました。
医療用・研究用機器事業の売上高は２億96百万円（前年同期比29百万円減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比0.8百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は359億13百万円（前連結会計年度末比18億27百万円増）、負債合計は86億42百万円（前連結会計年度末比８億21百万円増）、純資産合計は272億70百万円（前連結会計年度末比10億５百万円増）となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加して186億60百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加して172億52百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少した一方で買掛金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加して60億71百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加した一方で、リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少して25億71百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いがあった一方、四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加して272億70百万円となりました。
これらの結果、第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少して75.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,349,162千円（前年同期実績2,461,156千円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。