なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における医薬品業界は、政府の医療費抑制政策が続く中、本年４月に薬価改定が実施されるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年策定した５ヶ年中期経営計画『飛躍』に基づき、主力製品の販売促進と自社技術を生かしたライセンス事業の推進に取り組みました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」が薬価引下げの影響を吸収して売上が伸長するとともに、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および本年２月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても、期初計画どおり順調に推移いたしました。
研究開発面におきましては、希少疾病であるファブリー病の治療酵素（アガルシダーゼベータ）製剤のバイオ後続品（開発番号：JR-051）および持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）につきまして、臨床試験を順調に進捗させております。このほか、患者様のQOLのさらなる改善が期待される持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）など様々なテーマの研究開発につきましても順調に進捗しております。また、本年４月に新たな治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターが竣工し、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を利用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）や新たな再生医療等製品の開発を加速させております。
こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は36億77百万円（前年同期比３億68百万円減）となり、医療用・研究用機器事業の売上高１億24百万円（前年同期比21百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は38億１百万円（前年同期比３億46百万円減）となりました。
利益面におきましては、売上高減収の一方で売上総利益は25億71百万円（前年同期比46百万円増）となりましたが、研究開発テーマの進捗に伴い研究開発費が７億76百万円（前年同期比75百万円増）となったことなどにより、営業利益は３億62百万円（前年同期比93百万円減）、経常利益は３億74百万円（前年同期比１億91百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（前年同期比１億69百万円減）となり、期初予想どおりの傾向となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
医薬品事業におきましては本年４月の薬価引下げの影響はありましたが、主力製品である「グロウジェクト®」および「エポエチンアルファBS注JCR」はともに前期に引き続き販売数量が順調に伸長したことにより、売上高はそれぞれ25億70百万円（前年同期比１億83百万円増）、９億78百万円（前年同期比１百万円増）となりました。本年２月発売の再生医療等製品「テムセル®HS注」も売上に寄与した一方で、尿由来製品および抗がん剤原体が前年同期比で減収となったことなどにより、医薬品事業の売上高は36億77百万円（前年同期比３億68百万円減）となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、３億61百万円（前年同期比85百万円減）となりました。
医療用・研究用機器事業の売上高は１億24百万円（前年同期比21百万円増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期比６百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は364億22百万円（前連結会計年度末比10億76百万円増）、負債合計は99億99百万円（前連結会計年度末比17億15百万円増）、純資産合計は264億22百万円（前連結会計年度末比６億39百万円減）となりました。
流動資産は、有価証券および受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加して193億60百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少した一方で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して170億62百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金および未払金が増加した一方で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少して58億76百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加して41億23百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いおよび自己株式４億76百万円の取得などにより、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少して264億22百万円となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下して72.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は776,714千円（前年同期実績701,405千円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。