【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※保証債務

当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金309,655千円(前連結会計年度末現在313,519千円)について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在45,000千円）について、定期預金45,000千円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	327,036千円	335,724千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	319,838	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382,818	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,200千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,045,315	102,736	4,148,052	－	4,148,052
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	8,156	8,156	△8,156	－
計	4,045,315	110,892	4,156,208	△8,156	4,148,052
セグメント利益	446,784	7,831	454,615	633	455,248

(注) １　セグメント利益の調整額633千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,677,017	124,323	3,801,341	－	3,801,341
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	17,785	17,785	△17,785	－
計	3,677,017	142,109	3,819,127	△17,785	3,801,341
セグメント利益	361,119	1,307	362,427	△395	362,031

(注) １　セグメント利益の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。