第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年第１回新株予約権（平成28年７月13日発行）
決議年月日	平成28年６月22日
新株予約権の数	280個(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	28,000株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自 平成28年７月13日 至 平成58年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,834円 資本組入額　1,417円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権者は、当社の平成29年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)４

（注）　 １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。た

　　　だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数

　  　について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　  調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　 　 また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が

　 　 新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことがで

　　　きる。

　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

　　　転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の

　　　直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホま

　　　でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付

　　　することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新た

　　　に新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する

　　　旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約に

　　　おいて定めた場合に限るものとする。

　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同

　　　　　一の数とする。

　　　②　新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③　新株予約権の目的である株式の数

　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ

　　　　　調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の

　　　　　株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組

　　　　　織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

　　　　　新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約

          権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

　　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

　４　①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約

　　　　　書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得する

　　　　　ことができる。

　　　②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株

　　　　　予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	32,421,577	―	9,061,866	―	7,827,788

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
GLAXO　GROUP　LIMITED （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店）	980 GREAT WEST ROAD, BRENTFORD, MIDDLESEX, TW8 9 GS UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	7,986	24.63
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,800	11.72
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	2,177	6.71
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,637	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,138	3.51
大日本住友製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町２丁目６番８号	850	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	732	2.25
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	669	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	615	1.89
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	550	1.69
計	―	20,159	62.17

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか自己株式が759千株あります。なお、この自己株式数については、平成28年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株を自己株式数に含んでおりません。

３．平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが平成28年９月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	1,442	4.45
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン　E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	40	0.13
計	－	1,483	4.57

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 759,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,650,500	316,505	―
単元未満株式	普通株式 11,277	―	―
発行済株式総数	32,421,577	―	―
総株主の議決権	―	316,505	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町 ３番19号	759,800	―	759,800	2.34
計	―	759,800	―	759,800	2.34

(注)　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成28年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。