２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,363,730	※２ 4,672,445
売掛金	5,313,507	5,393,069
有価証券	1,926,989	300,340
商品及び製品	1,390,476	1,682,927
仕掛品	1,135,086	1,591,011
原材料及び貯蔵品	4,599,166	4,459,430
前渡金	41,201	5,199
前払費用	196,819	327,655
繰延税金資産	568,789	345,980
その他	908,047	628,474
流動資産合計	17,443,814	19,406,533
固定資産
有形固定資産
建物	4,338,750	4,736,437
構築物	163,825	175,745
機械及び装置	1,177,802	1,194,796
車両運搬具	2,288	1,237
工具、器具及び備品	627,399	695,549
土地	3,882,338	3,882,338
リース資産	752,872	602,424
建設仮勘定	396,177	31,148
有形固定資産合計	11,341,455	11,319,675
無形固定資産
特許権	2,720	2,005
ソフトウエア	66,852	52,915
電話加入権	5,331	5,331
無形固定資産合計	74,904	60,252
投資その他の資産
投資有価証券	4,247,640	3,587,572
関係会社株式	146,038	146,038
出資金	2,100	2,100
関係会社出資金	233,890	233,890
長期貸付金	19,000	19,000
関係会社長期貸付金	160,000	130,000
破産更生債権等	3,511	2,809
長期前払費用	8,407	58,678
前払年金費用	377,990	361,193
その他	888,215	672,290
貸倒引当金	△22,915	△22,915
投資その他の資産合計	6,063,877	5,190,658
固定資産合計	17,480,237	16,570,586
資産合計	34,924,052	35,977,119

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	740,676	686,665
短期借入金	1,210,000	1,260,000
1年内返済予定の長期借入金	550,280	233,600
リース債務	224,342	229,285
未払金	1,098,161	1,213,947
未払費用	121,501	153,948
未払法人税等	741,382	49,239
前受金	180,270	270
預り金	46,468	50,231
賞与引当金	476,816	520,793
役員賞与引当金	76,520	73,820
その他	432,917	30,194
流動負債合計	5,899,337	4,501,994
固定負債
長期借入金	646,800	2,713,200
リース債務	558,890	399,658
退職給付引当金	453,634	519,024
債務保証損失引当金	※３ 358,519	※３ 337,945
繰延税金負債	116,695	62,379
資産除去債務	34,249	36,713
その他	－	6,257
固定負債合計	2,168,788	4,075,179
負債合計	8,068,125	8,577,173
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,866	9,061,866
資本剰余金
資本準備金	7,827,788	7,827,788
その他資本剰余金	3,133,261	3,136,888
資本剰余金合計	10,961,049	10,964,676
利益剰余金
利益準備金	279,181	279,181
その他利益剰余金
別途積立金	951,000	951,000
繰越利益剰余金	5,554,187	6,780,691
利益剰余金合計	6,784,369	8,010,873
自己株式	△781,615	△1,486,686
株主資本合計	26,025,670	26,550,730
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	587,933	569,641
評価・換算差額等合計	587,933	569,641
新株予約権	242,323	279,573
純資産合計	26,855,927	27,399,945
負債純資産合計	34,924,052	35,977,119

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 17,128,547	※１ 17,794,780
売上原価	※１ 6,470,583	※１ 5,750,084
売上総利益	10,657,963	12,044,696
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 8,605,211	※１,※２ 9,778,751
営業利益	2,052,752	2,265,944
営業外収益
受取利息	1,456	1,474
有価証券利息	26,435	15,384
受取配当金	23,307	20,682
有価証券償還益	162,335	65,504
補助金収入	98,224	29,056
為替差益	11,799	46,834
その他	28,245	59,702
営業外収益合計	351,804	238,639
営業外費用
支払利息	32,355	27,911
自己株式取得費用	737	16,846
その他	24,337	16,918
営業外費用合計	57,431	61,676
経常利益	2,347,125	2,442,907
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	16,401	20,574
特別利益合計	16,401	20,574
特別損失
固定資産処分損	※３ 212	※３ 2,342
特別損失合計	212	2,342
税引前当期純利益	2,363,313	2,461,139
法人税、住民税及び事業税	821,018	358,472
法人税等調整額	△194,191	232,125
法人税等合計	626,826	590,597
当期純利益	1,736,486	1,870,542

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061,866	7,827,788	3,121,714	10,949,502	279,181	951,000	4,457,505	5,687,686
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,061,866	7,827,788	3,121,714	10,949,502	279,181	951,000	4,457,505	5,687,686
当期変動額
剰余金の配当							△639,804	△639,804
当期純利益							1,736,486	1,736,486
自己株式の取得
自己株式の処分			11,547	11,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,547	11,547	－	－	1,096,682	1,096,682
当期末残高	9,061,866	7,827,788	3,133,261	10,961,049	279,181	951,000	5,554,187	6,784,369

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△571,078	25,127,978	732,890	11,077	743,968	162,956	26,034,903
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△571,078	25,127,978	732,890	11,077	743,968	162,956	26,034,903
当期変動額
剰余金の配当		△639,804					△639,804
当期純利益		1,736,486					1,736,486
自己株式の取得	△224,295	△224,295					△224,295
自己株式の処分	13,758	25,305					25,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△144,956	△11,077	△156,034	79,366	△76,667
当期変動額合計	△210,537	897,692	△144,956	△11,077	△156,034	79,366	821,024
当期末残高	△781,615	26,025,670	587,933	－	587,933	242,323	26,855,927

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061,866	7,827,788	3,133,261	10,961,049	279,181	951,000	5,554,187	6,784,369
会計方針の変更による累積的影響額							55,397	55,397
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,061,866	7,827,788	3,133,261	10,961,049	279,181	951,000	5,609,585	6,839,766
当期変動額
剰余金の配当							△699,435	△699,435
当期純利益							1,870,542	1,870,542
自己株式の取得
自己株式の処分			3,626	3,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,626	3,626	－	－	1,171,106	1,171,106
当期末残高	9,061,866	7,827,788	3,136,888	10,964,676	279,181	951,000	6,780,691	8,010,873

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△781,615	26,025,670	587,933	－	587,933	242,323	26,855,927
会計方針の変更による累積的影響額		55,397					55,397
会計方針の変更を反映した当期首残高	△781,615	26,081,067	587,933	－	587,933	242,323	26,911,324
当期変動額
剰余金の配当		△699,435					△699,435
当期純利益		1,870,542					1,870,542
自己株式の取得	△776,982	△776,982					△776,982
自己株式の処分	71,911	75,538					75,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,292		△18,292	37,250	18,958
当期変動額合計	△705,070	469,662	△18,292	－	△18,292	37,250	488,620
当期末残高	△1,486,686	26,550,730	569,641	－	569,641	279,573	27,399,945

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　　　　　　　個別法

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および繰越利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度における営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払リース料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払リース料」に表示しておりました499,024千円は、「その他」として組替えを行っております。

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「保険解約損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」に表示しておりました8,567千円は「その他」として組替えを行っております。

２．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めた表示しておりました「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました16,508千円は、「自己株式取得費用」737千円、「その他」15,770千円として組替えを行っております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	23,897千円	51,705千円
関係会社に対する長期金銭債権	160,000千円	130,000千円
関係会社に対する短期金銭債務	6,404千円	5,125千円

※２　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45,000千円	45,000千円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　当事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金292,945千円（前事業年度末現在313,519千円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前事業年度末現在45,000千円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45,000千円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

４　当社は、関係会社の資金需要に応じるため、関係会社（㈱ファミリーヘルスレンタル）に貸付枠を設定しております。これらに基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸付枠の総額	800,000千円	800,000千円
貸出実行高	170,000	140,000
差引貸出未実行残高	630,000	660,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引
売上高	88,523千円	117,476千円
仕入高	631,805	644,919
販売費及び一般管理費	60,392	79,294
営業取引以外の取引高	5,505	5,144

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,787,199千円	1,920,852千円
賞与引当金繰入額	233,167	261,334
役員賞与引当金繰入額	76,520	73,820
退職給付費用	92,480	95,178
減価償却費	106,652	89,699
研究開発費	3,348,297	4,071,356

おおよその割合

販売費	6.7％	7.3％
一般管理費	93.3	92.7

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	9千円	1,872千円
機械及び装置	129	0
その他	73	470
計	212	2,342

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
未払事業税	64,785千円	21,507千円
たな卸資産	95,045	30,210
賞与引当金	144,234	157,932
税務上の売上認識額	83,730	38,500
研究開発費	184,408	106,713
その他	115,375	48,523
流動資産小計	687,580	403,387
評価性引当額	△99,957	△57,357
流動資産合計	587,622	346,029
固定資産
投資有価証券	30,998	31,576
関係会社株式	20,214	20,214
関係会社出資金	23,868	23,868
退職給付引当金	138,812	158,821
債務保証損失引当金	109,706	103,411
株式報酬費用	55,397	77,330
その他	161,366	126,007
固定資産小計	540,364	541,229
評価性引当額	△276,400	△215,426
固定資産合計	263,964	325,802
繰延税金資産合計	851,586	671,831
（繰延税金負債）
流動負債
その他有価証券評価差額金	18,832	49
流動負債合計	18,832	49
固定負債
その他有価証券評価差額金	260,099	272,999
前払年金費用	115,664	110,525
その他	4,895	4,657
固定負債合計	380,659	388,181
繰延税金負債合計	399,492	388,231
繰延税金資産の純額	452,094	283,600

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	0.7	0.7
試験研究費等控除税額	△11.8	△7.1
評価性引当額増減	0.2	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	－
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	24.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	当期末取得原価
有形固定資産	建物	4,338,750	803,077	1,024	404,366	4,736,437	5,081,258	9,817,695
	構築物	163,825	36,997	848	24,229	175,745	242,665	418,410
	機械及び装置	1,177,802	378,672	0	361,678	1,194,796	3,496,888	4,691,685
	車両運搬具	2,288	－	－	1,051	1,237	6,929	8,166
	工具、器具及び備品	627,399	432,147	1,053	362,945	695,549	2,061,873	2,757,423
	土地	3,882,338	－	－	－	3,882,338	－	3,882,338
	リース資産	752,872	76,231	20,555	206,124	602,424	1,190,258	1,792,682
	建設仮勘定	396,177	31,148	396,177	－	31,148	－	31,148
	計	11,341,455	1,758,276	419,659	1,360,396	11,319,675	12,079,874	23,399,550
無形固定資産	特許権	2,720	－	－	715	2,005	－	－
	ソフトウェア	66,852	9,980	349	23,567	52,915
	電話加入権	5,331	－	－	－	5,331
	計	74,904	9,980	349	24,283	60,252

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	291,884
	研究用設備	450,569
機械装置	医薬品製造設備	141,647
	研究用設備	237,024
器具及び備品	医薬品製造設備	63,621
	研究用設備	334,408

［減少］

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	研究用設備	396,109

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,915	－	－	22,915
賞与引当金	476,816	520,793	476,816	520,793
役員賞与引当金	76,520	73,820	76,520	73,820
債務保証損失引当金	358,519	－	20,574	337,945

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。