当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における医薬品業界は、政府の医療費抑制政策が続く中、昨年４月に薬価改定が実施されるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年度策定した５ヶ年中期経営計画『飛躍』に基づき、主力製品の販売促進と自社技術を生かしたライセンス事業の推進に取り組みました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の販売数量が順調に伸長して、薬価引下げの影響を吸収のうえ売上高を伸長させるとともに、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および昨年２月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても、期初計画を上回り順調に推移いたしました。
研究開発面におきましては、第Ⅲ相臨床試験のステージにある持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）ならびに第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病の治療酵素（アガルシダーゼベータ）製剤のバイオ後続品（開発番号：JR-051）について、予定通り順調に進捗しております。
また、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を利用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）は、当期中の臨床試験開始に向けた準備の最終段階に入っており、待望の臨床試験が間もなく始まります。
この他、細胞医療分野では、昨年４月に竣工したセルプロセッシングセンターにおいて新たな再生医療等製品の開発を進めております。
このような活発な研究開発を進める中、昨年７月には、株式会社メディパルホールディングスとの間で、当社が研究開発を進めている２品目を対象とした新たな開発投資契約を締結いたしました。
なお、「グロウジェクト®」の新たな剤型として昨年８月に製造販売承認を取得した液状製剤「グロウジェクト®皮下注」については、専用電動式注入器「グロウジェクター®L」と併せて本年１月17日に販売を開始いたしました。液状製剤を成長ホルモン製品のラインナップに加えることにより、今後も成長ホルモン治療を積極的に、かつ、強力にサポートしてまいります。
こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は127億90百万円（前年同期比31百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高３億10百万円（前年同期比13百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は131億円（前年同期比45百万円増）となりました。
利益面におきましては、「グロウジェクト®」および契約金収入の増収効果などにより売上総利益は89億66百万円（前年同期比５億12百万円増）となりましたが、研究開発費27億84百万円（前年同期比４億35百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億58百万円（前年同期比69百万円減）となりました。また、前年同期において営業外収益に計上した有価証券償還益が当第３四半期累計期間での計上がないことなどにより、経常利益は19億39百万円（前年同期比１億83百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億16百万円（前年同期比１億21百万円減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
主力製品である「グロウジェクト®」および「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高はともに伸長して、それぞれ78億58百万円（前年同期比2億36百万円増）および28億39百万円（前年同期比94百万円増）となりました。このほか、抗がん剤原体および尿由来製品は減収となりましたが、昨年２月発売の再生医療等製品「テムセル®HS注」が売上に寄与するとともに、契約金収入も前年同期比で増収となったことにより、医薬品事業の売上高は127億90百万円（前年同期比31百万円増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増収効果の一方で、販売費及び一般管理費の増加などにより、18億51百万円（前年同期比54百万円減）となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は３億10百万円（前年同期比13百万円増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比12百万円減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は362億82百万円（前連結会計年度末比９億35百万円増）、負債合計は91億48百万円（前連結会計年度末比８億64百万円増）、純資産合計は271億33百万円（前連結会計年度末比70百万円増）となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加して194億98百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少して167億83百万円となりました。
流動負債は、未払金が増加した一方で未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少して51億８百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加して40億40百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いおよび自己株式７億76百万円の取得があった一方で四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ70百万円増加して271億33百万円となりました。
これらの結果、第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して74.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,784,245千円（前年同期実績2,349,162千円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。