当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、本年１月に発売した液状製剤「グロウジェクト®皮下注6mg・12mg」とその専用注入器「グロウジェクター®L」の寄与もあり、引き続き売上を伸長させました。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に推移し、主力3製品のいずれも前年同期比で増収となりました。
研究開発面におきましては、持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチン）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）の第Ⅲ相臨床試験および独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を採用したハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を計画どおり順調に進捗させるとともに、第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病治療酵素製剤（アガルシダーゼベータ）のバイオ後続品（開発番号：JR-051）について、本年夏を目途として製造販売承認申請の準備を進めました。また、前臨床におきましては、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）および「J-Brain Cargo®」を適用したポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）などの研究開発が進展しております。
これらのほか、ライセンス事業のひとつとして、帝人株式会社と他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約締結の交渉を進めました（注）。
こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は42億49百万円（前年同期比５億72百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高１億37百万円（前年同期比12百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は43億86百万円（前年同期比５億84百万円増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が29億93百万円（前年同期比４億22百万円増）となりました。また、研究開発費７億95百万円（前年同期比18百万円増）を含む販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は６億９百万円（前年同期比２億47百万円増）、経常利益は６億28百万円（前年同期比２億53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（前年同期比２億16百万円増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、27億38百万円（前年同期比1億67百万円増）、11億88百万円（前年同期比２億10百万円増）および２億72百万円（前年同期比１億62百万円増）となり、医薬品事業の売上高は42億49百万円（前年同期比５億72百万円増）となりました。セグメント利益につきましては、主要品目の売上高が順調に推移したことにより、６億５百万円（前年同期比２億43百万円増）となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は１億37百万円（前年同期比12百万円増）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期比２百万円増）となりました。
（注）本年7月18日付でヒト歯髄由来幹細胞の共同開発契約を締結いたしました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は373億55百万円（前連結会計年度末比９億70百万円増）、負債合計は96億43百万円（前連結会計年度末比８億43百万円増）、純資産合計は277億12百万円（前連結会計年度末比１億26百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加して215億24百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少して158億31百万円となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、買掛金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加して57億99百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少して38億43百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加して277億12百万円となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下して73.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億95百万円（前年同期実績７億76百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。