第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,509	※２ 4,895
受取手形及び売掛金	5,434	7,103
有価証券	300	1,217
商品及び製品	1,757	1,759
仕掛品	1,591	1,790
原材料及び貯蔵品	4,389	5,474
繰延税金資産	390	496
その他	942	592
流動資産合計	20,315	23,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938	4,755
機械装置及び運搬具（純額）	1,204	1,044
土地	3,882	3,882
リース資産（純額）	605	392
建設仮勘定	31	－
その他（純額）	726	778
有形固定資産合計	※１ 11,387	※１ 10,853
無形固定資産	67	112
投資その他の資産
投資有価証券	3,587	3,194
退職給付に係る資産	276	268
その他	773	665
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,614	4,104
固定資産合計	16,069	15,070
資産合計	36,385	38,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	700	585
短期借入金	1,493	2,893
リース債務	230	193
未払法人税等	69	887
賞与引当金	525	560
役員賞与引当金	73	80
その他	1,614	1,904
流動負債合計	4,706	7,105
固定負債
長期借入金	2,713	2,500
リース債務	401	218
債務保証損失引当金	※３ 337	※３ 315
従業員株式給付引当金	－	19
退職給付に係る負債	582	641
その他	56	69
固定負債合計	4,092	3,764
負債合計	8,799	10,870
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,964	10,947
利益剰余金	8,149	10,469
自己株式	△1,486	△4,042
株主資本合計	26,689	26,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	569	462
為替換算調整勘定	149	169
退職給付に係る調整累計額	△103	△67
その他の包括利益累計額合計	616	563
新株予約権	279	344
非支配株主持分	0	185
純資産合計	27,585	27,528
負債純資産合計	36,385	38,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	18,085	20,594
売上原価	5,731	6,128
売上総利益	12,353	14,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,991	※１,※２ 10,681
営業利益	2,362	3,784
営業外収益
受取利息	16	20
受取配当金	20	25
為替差益	46	－
投資有価証券売却益	18	26
受取保険金	－	11
その他	133	21
営業外収益合計	236	105
営業外費用
支払利息	28	27
為替差損	－	7
その他	35	11
営業外費用合計	64	46
経常利益	2,534	3,843
特別利益
固定資産売却益	－	54
債務保証損失引当金戻入額	20	22
その他	－	0
特別利益合計	20	77
特別損失
関係会社特別退職金	59	－
固定資産処分損	※３ 3	※３ 25
特別損失合計	62	25
税金等調整前当期純利益	2,492	3,895
法人税、住民税及び事業税	393	964
法人税等調整額	235	△139
法人税等合計	629	825
当期純利益	1,863	3,069
非支配株主に帰属する当期純利益	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,863	3,070

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,863	3,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△107
為替換算調整勘定	△56	19
退職給付に係る調整額	42	35
その他の包括利益合計	※ △31	※ △53
包括利益	1,831	3,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,831	3,016
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,961	6,930	△781	26,171
会計方針の変更による累積的影響額			55		55
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,061	10,961	6,985	△781	26,226
当期変動額
剰余金の配当			△699		△699
親会社株主に帰属する当期純利益			1,863		1,863
自己株式の取得				△776	△776
自己株式の処分		3		71	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	1,163	△705	462
当期末残高	9,061	10,964	8,149	△1,486	26,689

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	587	205	△145	648	242	0	27,062
会計方針の変更による累積的影響額							55
会計方針の変更を反映した当期首残高	587	205	△145	648	242	0	27,118
当期変動額
剰余金の配当							△699
親会社株主に帰属する当期純利益							1,863
自己株式の取得							△776
自己株式の処分							75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	△56	42	△31	37	0	5
当期変動額合計	△18	△56	42	△31	37	0	467
当期末残高	569	149	△103	616	279	0	27,585

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,964	8,149	△1,486	26,689
当期変動額
剰余金の配当			△750		△750
親会社株主に帰属する当期純利益			3,070		3,070
自己株式の取得				△2,622	△2,622
自己株式の処分		△16		66	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16	2,319	△2,556	△253
当期末残高	9,061	10,947	10,469	△4,042	26,435

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	569	149	△103	616	279	0	27,585
当期変動額
剰余金の配当							△750
親会社株主に帰属する当期純利益							3,070
自己株式の取得							△2,622
自己株式の処分							49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107	19	35	△53	64	184	195
当期変動額合計	△107	19	35	△53	64	184	△57
当期末残高	462	169	△67	563	344	185	27,528

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,492	3,895
減価償却費	1,447	1,382
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	35
株式報酬費用	79	77
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	75
受取利息及び受取配当金	△37	△46
支払利息	28	27
為替差損益（△は益）	△31	13
売上債権の増減額（△は増加）	△50	△1,668
未収入金の増減額（△は増加）	△324	290
たな卸資産の増減額（△は増加）	△402	△1,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△83	△114
未払金の増減額（△は減少）	313	△14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△354	258
前受金の増減額（△は減少）	△174	83
その他	780	288
小計	3,773	3,246
利息及び配当金の受取額	33	48
利息の支払額	△28	△27
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,126	△133
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,651	3,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△611
有価証券の売却及び償還による収入	284	300
有形固定資産の取得による支出	△1,550	△922
有形固定資産の売却による収入	－	66
無形固定資産の取得による支出	△13	△77
投資有価証券の取得による支出	△42	△494
投資有価証券の売却及び償還による収入	451	150
その他	29	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△841	△1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50	1,220
長期借入れによる収入	2,300	200
長期借入金の返済による支出	△550	△233
リース債務の返済による支出	△210	△212
自己株式の純増減額（△は増加）	△743	△2,585
非支配株主からの払込みによる収入	－	184
配当金の支払額	△699	△748
財務活動によるキャッシュ・フロー	146	△2,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,941	△614
現金及び現金同等物の期首残高	3,523	5,464
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,464	※ 4,850

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

河北杰希生物製品有限公司

㈱ファミリーヘルスレンタル

㈱クロマテック

㈱ＪＣＲエンジニアリング

ＪＣＲインターナショナル・エスエー

ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク

　このうち、ＪＣＲ　ＵＳＡ，インクについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　　　　　　　個別法（ただし、㈱ファミリーヘルスレンタルは総平均法）

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有価証券償還益」および「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「有価証券償還益」に表示しておりました65百万円および「補助金収入」に表示しておりました29百万円は「その他」として組替えを行っております。

２．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました57百万円は、「投資有価証券売却益」18百万円、「その他」39百万円として組替えを行っております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「自己株式取得費用」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「自己株式取得費用」に表示しておりました16百万円は、「その他」として組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券償還損益」および「預け金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券償還損益」に表示しておりました△65百万円および「預け金の増減額」に記載しておりました778百万円は「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△13百万円、「その他」29百万円として組替えております。

（追加情報）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度212百万円、当連結会計年度211百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,400株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,825株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,435百万円	13,265百万円

※２　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45百万円	45百万円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　当連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金270百万円（前連結会計年度末現在292百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	2,143百万円	2,234百万円
賞与引当金繰入額	274	264
役員賞与引当金繰入額	73	80
退職給付費用	100	96
研究開発費	4,071	4,211

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	4,071百万円	4,211百万円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	1
その他	1	19
計	3	25

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8百万円	△128百万円
組替調整額	△18	△26
税効果調整前	△26	△155
税効果額	8	47
その他有価証券評価差額金	△18	△107
為替換算調整勘定
当期発生額	△56	19
退職給付に係る調整額
当期発生額	△12	△11
組替調整額	73	62
税効果調整前	61	50
税効果額	△18	△15
退職給付に係る調整額	42	35
その他の包括利益合計	△31	△53

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	－	－	32,421,577

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	620,044	267,718	45,400	842,362

（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式100,000株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　267,500株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　218株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 45,400株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	平成22年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	16
提出会社	平成22年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	2
提出会社	平成23年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	11
提出会社	平成23年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	平成24年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	13
提出会社	平成24年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	平成25年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	17
提出会社	平成25年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	15
提出会社	平成26年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	36
提出会社	平成27年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	68
提出会社	平成28年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	79
合計			－	－	－	－	279

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	316	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１　平成28年５月12日取締役会決議および平成28年10月27日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万円含まれております。

２　平成28年５月12日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	380	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	－	－	32,421,577

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	842,362	854,268	30,700	1,665,930

（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式99,400株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　854,100株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　168株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 30,100株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　　　600株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	平成22年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	16
提出会社	平成23年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	11
提出会社	平成23年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	1
提出会社	平成24年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	13
提出会社	平成24年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	4
提出会社	平成25年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	17
提出会社	平成25年第２回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	9
提出会社	平成26年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	36
提出会社	平成27年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	68
提出会社	平成28年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	79
提出会社	平成29年第１回新株予約権（ストック・オプション）	－	－	－	ー	ー	77
合計			－	－	ー	ー	344

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	380	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	370	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	431	14.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,509百万円	4,895百万円
有価証券勘定	300	1,217
計	5,809	6,112
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△45
価値変動リスクを伴う有価証券	△300	△1,217
現金及び現金同等物	5,464	4,850

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として医薬品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　主として医薬品事業における安全性情報管理用ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

・有形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

・無形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,509	5,509	－
(2）受取手形及び売掛金	5,434	5,434	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,874	3,874	－
資産計	14,818	14,818	－
(1）支払手形及び買掛金	700	700	－
(2）未払法人税等	69	69	－
(3）短期借入金	1,260	1,260	－
(4）長期借入金（※１）	2,946	2,938	△8
(5）リース債務（※２）	632	639	7
負債計	5,608	5,608	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（※２）　１年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,895	4,895	－
(2）受取手形及び売掛金	7,103	7,103	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,397	4,397	－
資産計	16,396	16,396	－
(1）支払手形及び買掛金	585	585	－
(2）未払法人税等	887	887	－
(3）短期借入金	2,480	2,480	－
(4）長期借入金（※１）	2,913	2,905	△7
(5）リース債務（※２）	411	415	3
負債計	7,278	7,274	△4
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（※２）　１年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、並びに(5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	13	13
優先株式	－	－

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,509	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,434	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	－	671	－	－
(2）社債	300	622	100	－
(3）その他	ー	ー	ー	－
合計	11,244	1,293	100	ー

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,895	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,103	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	－	1,041	－	－
(2）社債	1,217	－	－	－
(3）その他	－	－
合計	13,215	1,041	－	－

（注４）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,260	－	－	－	－	－
長期借入金	233	413	850	900	550	－
リース債務	230	191	169	36	3	0
合計	1,723	604	1,019	936	553	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,480	－	－	－	－	－
長期借入金	413	850	1,100	550	－	－
リース債務	193	171	39	4	2	－
合計	3,086	1,021	1,139	554	2	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,087	444	642
	債券	602	600	1
	その他	1,065	817	248
	小計	2,754	1,862	892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,092	1,160	△68
	その他	26	30	△3
	小計	1,119	1,190	△71
合計		3,874	3,053	820

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	46	18	－
合計	46	18	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について１百万円の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	993	444	548
	債券	400	400	0
	その他	1,118	840	278
	小計	2,513	1,685	827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,858	2,016	△158
	その他	26	30	△3
	小計	1,884	2,047	△162
合計		4,397	3,732	665

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	49	26	－
合計	49	26	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、大阪薬業厚生年金基金が平成30年3月28日付で解散しましたので、後継制度として同日付で新規に設立した総合型の確定給付企業年金である大阪薬業企業年金基金に移行しております。また、国内連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,167百万円	1,233百万円
勤務費用	140	156
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	17	7
退職給付の支払額	△93	△53
退職給付債務の期末残高	1,233	1,345

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	882百万円	927百万円
期待運用収益	13	13
数理計算上の差異の発生額	5	△4
事業主からの拠出額	58	64
退職給付の支払額	△32	△28
年金資産の期末残高	927	972

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	651百万円	704百万円
年金資産	△927	△972
	△276	△268
非積立型制度の退職給付債務	582	641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	372
退職給付に係る負債	582	641
退職給付に係る資産	△276	△268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	372

（注）　退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金16百万円（前連結会計年度16百万円）が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	140百万円	156百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△13	△13
数理計算上の差異の費用処理額	68	62
過去勤務費用の費用処理額	4	－
確定給付制度に係る退職給付費用	202	206
関係会社特別退職金	59	－

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	－百万円
数理計算上の差異	56	50
合計	61	50

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△148百万円	△97百万円
合計	△148	△97

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む要拠出額は前連結会計年度113百万円、当連結会計年度86百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

　なお、大阪薬業企業年金基金につきましては、制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	306,490百万円	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488	358,591
差引額	△58,997	△67,117

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.31％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　1.23％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度47,872百万円、当連結会計年度46,483百万円）および繰越不足金（前連結会計年度11,125百万円、当連結会計年度20,633百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率（特別掛金）を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金額（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度56百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	79	77

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年６月25日（平成21年第１回）	平成22年６月25日（平成22年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　６名 当社監査役　　２名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　35,000株	普通株式　48,000株
付与日	平成21年７月１日	平成22年８月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成21年７月１日 至　平成51年６月30日	自　平成22年８月23日 至　平成52年８月22日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年６月25日（平成22年第２回）	平成23年６月28日（平成23年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　29名	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　55,000株	普通株式　31,000株
付与日	平成22年７月１日	平成23年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　平成22年７月１日 至　平成24年６月30日	－
権利行使期間	自　平成24年７月１日 至　平成29年６月30日	自　平成23年７月15日 至　平成53年７月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月28日（平成23年第２回）	平成24年６月27日（平成24年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　38名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　50,000株	普通株式　35,000株
付与日	平成23年７月15日	平成24年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　平成23年７月15日 至　平成25年６月30日	－
権利行使期間	自　平成25年７月１日 至　平成30年６月30日	自　平成24年７月17日 至　平成54年７月16日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月27日（平成24年第２回）	平成25年６月19日（平成25年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　50名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　61,000株	普通株式　16,000株
付与日	平成24年７月17日	平成25年７月10日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　平成24年７月17日 至　平成26年６月30日	－
権利行使期間	自　平成26年７月１日 至　平成31年６月30日	自　平成25年７月10日 至　平成55年７月９日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月19日（平成25年第２回）	平成26年６月24日（平成26年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　52名	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　23,700株	普通株式　18,000株
付与日	平成25年７月10日	平成26年８月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　平成25年７月10日 至　平成27年６月30日	－
権利行使期間	自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日	自　平成26年８月15日 至　平成56年８月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年６月24日（平成27年第１回）	平成28年６月22日（平成28年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　８名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　29,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成27年７月15日	平成28年７月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成27年７月15日 至　平成57年７月14日	自　平成28年７月13日 至　平成58年７月12日

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年６月28日（平成29年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　29,000株
付与日	平成29年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成29年７月14日 至　平成59年７月13日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年６月25日 （平成21年第１回）	平成22年６月25日 （平成22年第１回）	平成22年６月25日 （平成22年第２回）	平成23年６月28日 （平成23年第１回）
権利確定前
期首（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-
権利確定後
期首（株）	14,000	19,000	6,000	15,500
権利確定（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	4,000	-
失効（株）	-	-	2,000	-
未行使残（株）	14,000	19,000	-	15,500

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月28日 （平成23年第２回）	平成24年６月27日 （平成24年第１回）	平成24年６月27日 （平成24年第２回）	平成25年６月19日 （平成25年第１回）
権利確定前
期首（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-
権利確定後
期首（株）	13,500	19,000	27,000	9,000
権利確定（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	7,500	-	11,000	-
失効（株）	-	-	-	-
未行使残（株）	6,000	19,000	16,000	9,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月19日 （平成25年第２回）	平成26年６月24日 （平成26年第１回）	平成27年６月24日 （平成27年第１回）	平成28年６月22日 （平成28年第１回）
権利確定前
期首（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-
権利確定後
期首（株）	19,500	15,000	24,000	28,000
権利確定（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	7,600	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
未行使残（株）	11,900	15,000	24,000	28,000

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年６月28日 （平成29年第１回）
権利確定前
期首（株）	-
付与（株）	29,000
失効（株）	-
権利確定（株）	29,000
未確定残（株）	-
権利確定後
期首（株）	-
権利確定（株）	29,000
権利行使（株）	-
失効（株）	-
未行使残（株）	29,000

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年６月25日 （平成21年第１回）	平成22年６月25日 （平成22年第１回）	平成22年６月25日 （平成22年第２回）	平成23年６月28日 （平成23年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1,371	1
行使時平均株価 （円）	-	-	2,601	-
付与日における 公正な評価単価 （円）	522	889	375	765

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月28日 （平成23年第２回）	平成24年６月27日 （平成24年第１回）	平成24年６月27日 （平成24年第２回）	平成25年６月19日 （平成25年第１回）
権利行使価格（円）	865	1	780	1
行使時平均株価 （円）	3,923	-	4,262	-
付与日における 公正な評価単価 （円）	301	692	262	1,929

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月19日 （平成25年第２回）	平成26年６月24日 （平成26年第１回）	平成27年６月24日 （平成27年第１回）	平成28年６月22日 （平成28年第１回）
権利行使価格（円）	2,020	1	1	1
行使時平均株価 （円）	4,277	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 （円）	775	2,460	2,844	2,834

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年６月28日 （平成29年第１回）
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価 （円）	-
付与日における 公正な評価単価 （円）	2,687

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア）平成29年第１回新株予約権

①　株価変動性　　　　　46.585％

平成21年10月11日～平成29年７月14日の株価実績に基づき算定

　なお、算定に用いる株価は、平成21年10月11日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第２部、平成25年７月16日から平成25年11月１日までは東京証券取引所市場第２部、平成25年11月５日から平成29年７月14日までは東京証券取引所市場第１部における終値を使用しております。

②　予想残存期間　　　　７年９ヶ月２日

　十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。

③　予想配当率　　　　　0.7708％

　平成29年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率　　　0.0160％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
未払事業税	22百万円	69百万円
たな卸資産	58	64
賞与引当金	160	172
税務上の売上認識額	38	－
研究開発費	106	176
その他	72	75
流動資産小計	458	557
評価性引当額	△68	△61
流動資産合計	390	496
固定資産
投資有価証券	31	31
退職給付に係る負債	93	114
債務保証損失引当金	103	96
株式報酬費用	77	106
その他	140	144
固定資産小計	446	493
評価性引当額	△167	△169
固定資産合計	278	323
繰延税金資産合計	668	820
（繰延税金負債）
流動負債
その他有価証券評価差額金	0	0
流動負債合計	0	0
固定負債
その他有価証券評価差額金	272	253
その他	4	4
固定負債合計	277	257
繰延税金負債合計	277	257
繰延税金資産の純額	391	562

（表示方法の変更）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産（流動）」の「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産（流動）」の「未実現利益」に表示していた23百万円は「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産（固定）」の「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産（固定）」の「未実現利益」に表示していた19百万円は「その他」として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	0.7	0.4
試験研究費等控除税額	△7.0	△11.2
評価性引当額増減	△1.8	△0.3
その他	0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	21.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの取扱製商品は医薬品および医療用・研究用機器に区分され、当社グループは製商品の属性別に事業を展開しており、当社は、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、医療用医薬品および医薬品原体の開発、製造、仕入、ならびに販売を行い、「医療用・研究用機器事業」は、医療用・研究用機器の仕入および販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	17,677	407	18,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	69
計	17,677	477	18,154
セグメント利益	2,332	29	2,362
セグメント資産	31,958	394	32,352
その他の項目
減価償却費（注）	1,415	33	1,449
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）	1,412	－	1,412

（注）　減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（一括償却資産等）を含めております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	20,177	417	20,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	49
計	20,177	466	20,644
セグメント利益	3,772	11	3,783
セグメント資産	33,492	349	33,842
その他の項目
減価償却費（注）	1,358	24	1,383
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）	907	－	907

（注）　減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（一括償却資産等）を含めております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,154	20,644
セグメント間取引消去	△69	△49
連結財務諸表の売上高	18,085	20,594

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,362	3,783
セグメント間取引消去	△0	1
連結財務諸表の営業利益	2,362	3,784

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,352	33,842
全社資産（注）	4,032	4,556
連結財務諸表の資産合計	36,385	38,398

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,449	1,383	△1	△1	1,447	1,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,412	907	△2	1	1,409	908

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キッセイ薬品工業株式会社	3,802	医薬品事業
株式会社メディセオ	3,117	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	4,466	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	4,215	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・ 開発・製造 ・販売	－％ (12.0％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	3,802	売掛金	303

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・ 開発・製造 ・販売	－％ (12.3％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	4,215	売掛金	418

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２ （注）３	2,170	売掛金	2,651
									未払金	91

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引金額については、関連当事者となった日以降の取引金額を記載しております。

３　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	864.66	877.86
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	27,585	27,528
普通株式に係る純資産額（百万円）	27,305	26,999
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	279	344
非支配株主持分	0	185
普通株式の発行済株式数（株）	32,421,577	32,421,577
普通株式の自己株式数（株）	842,362	1,665,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	31,579,215	30,755,647

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額（円）	58.95	98.73
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,863	3,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,863	3,070
普通株式の期中平均株式数（株）	31,604,488	31,097,129
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	58.61	98.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	185,328	196,799
普通株式増加数（株）	185,328	196,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――	――――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,825株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,400株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,260	2,480	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	233	413	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	230	193	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,713	2,500	0.2	平成31年５月31日～ 平成33年６月24日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	401	218	1.8	平成31年４月25日～ 平成35年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,838	5,804	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	850	1,100	550	－
リース債務	171	39	4	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,386	10,187	15,248	20,594
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	634	2,478	3,339	3,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	495	1,881	2,483	3,070
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.70	59.85	79.58	98.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.70	44.28	19.58	19.07