２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,672	※２ 3,621
売掛金	5,393	7,067
有価証券	300	1,217
商品及び製品	1,682	1,668
仕掛品	1,591	1,790
原材料及び貯蔵品	4,459	5,490
前渡金	5	31
前払費用	327	240
繰延税金資産	345	454
その他	628	333
流動資産合計	19,406	21,915
固定資産
有形固定資産
建物	4,736	4,594
構築物	175	161
機械及び装置	1,194	1,034
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	695	748
土地	3,882	3,882
リース資産	602	389
建設仮勘定	31	－
有形固定資産合計	11,319	10,811
無形固定資産
特許権	2	1
ソフトウエア	52	100
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	60	106
投資その他の資産
投資有価証券	3,587	3,194
関係会社株式	146	491
出資金	2	2
関係会社出資金	233	233
長期貸付金	19	19
関係会社長期貸付金	130	80
破産更生債権等	2	2
長期前払費用	58	41
前払年金費用	361	319
繰延税金資産	－	35
その他	672	527
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	5,190	4,923
固定資産合計	16,570	15,840
資産合計	35,977	37,756

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	686	577
短期借入金	1,260	2,480
1年内返済予定の長期借入金	233	413
リース債務	229	192
未払金	1,213	1,185
未払費用	153	149
未払法人税等	49	875
前受金	0	84
預り金	50	107
賞与引当金	520	555
役員賞与引当金	73	80
その他	30	293
流動負債合計	4,501	6,995
固定負債
長期借入金	2,713	2,500
リース債務	399	216
退職給付引当金	519	594
債務保証損失引当金	※３ 337	※３ 315
従業員株式給付引当金	－	19
繰延税金負債	62	－
資産除去債務	36	37
その他	6	27
固定負債合計	4,075	3,712
負債合計	8,577	10,707
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	3,136	3,120
資本剰余金合計	10,964	10,947
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	6,780	9,045
利益剰余金合計	8,010	10,276
自己株式	△1,486	△4,042
株主資本合計	26,550	26,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	569	462
評価・換算差額等合計	569	462
新株予約権	279	344
純資産合計	27,399	27,049
負債純資産合計	35,977	37,756

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 17,794	※１ 20,304
売上原価	※１ 5,750	※１ 6,128
売上総利益	12,044	14,175
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 9,778	※１,※２ 10,442
営業利益	2,265	3,732
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	15	17
受取配当金	20	25
投資有価証券売却益	18	26
受取保険金	－	11
為替差益	46	－
その他	135	24
営業外収益合計	238	107
営業外費用
支払利息	27	26
為替差損	－	7
その他	33	10
営業外費用合計	61	44
経常利益	2,442	3,794
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	20	22
その他	－	0
特別利益合計	20	22
特別損失
固定資産処分損	※３ 2	※３ 7
特別損失合計	2	7
税引前当期純利益	2,461	3,810
法人税、住民税及び事業税	358	954
法人税等調整額	232	△159
法人税等合計	590	795
当期純利益	1,870	3,015

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,133	10,961	279	951	5,554	6,784
会計方針の変更による累積的影響額							55	55
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,061	7,827	3,133	10,961	279	951	5,609	6,839
当期変動額
剰余金の配当							△699	△699
当期純利益							1,870	1,870
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	1,171	1,171
当期末残高	9,061	7,827	3,136	10,964	279	951	6,780	8,010

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△781	26,025	587	587	242	26,855
会計方針の変更による累積的影響額		55				55
会計方針の変更を反映した当期首残高	△781	26,081	587	587	242	26,911
当期変動額
剰余金の配当		△699				△699
当期純利益		1,870				1,870
自己株式の取得	△776	△776				△776
自己株式の処分	71	75				75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18	△18	37	18
当期変動額合計	△705	469	△18	△18	37	488
当期末残高	△1,486	26,550	569	569	279	27,399

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,136	10,964	279	951	6,780	8,010
当期変動額
剰余金の配当							△750	△750
当期純利益							3,015	3,015
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16	△16	－	－	2,265	2,265
当期末残高	9,061	7,827	3,120	10,947	279	951	9,045	10,276

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,486	26,550	569	569	279	27,399
当期変動額
剰余金の配当		△750				△750
当期純利益		3,015				3,015
自己株式の取得	△2,622	△2,622				△2,622
自己株式の処分	66	49				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△107	△107	64	△42
当期変動額合計	△2,556	△307	△107	△107	64	△350
当期末残高	△4,042	26,242	462	462	344	27,049

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　　　　　　　個別法

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込み額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「有価証券償還益」および「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「有価証券償還益」に表示しておりました65百万円および「補助金収入」に表示しておりました29百万円は「その他」として組替えを行っております。

２．前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました59百万円は、「投資有価証券売却益」18百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。

３．前事業年度において、独立掲記しておりました「自己株式取得費用」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「自己株式取得費用」に表示しておりました16百万円は、「その他」として組替えを行っております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	51百万円	60百万円
関係会社に対する長期金銭債権	130百万円	80百万円
関係会社に対する短期金銭債務	5百万円	11百万円

※２　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45百万円	45百万円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　当事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金270百万円（前事業年度末現在292百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前事業年度末現在45百万円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

４　当社は、関係会社の資金需要に応じるため、関係会社（㈱ファミリーヘルスレンタル）に貸付枠を設定しております。これらに基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸付枠の総額	800百万円	800百万円
貸出実行高	140	90
差引貸出未実行残高	660	710

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引
売上高	117百万円	827百万円
仕入高	644	135
販売費及び一般管理費	79	75
営業取引以外の取引高	5	4

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	1,920百万円	1,989百万円
賞与引当金繰入額	261	251
役員賞与引当金繰入額	73	80
退職給付費用	95	91
減価償却費	89	93
研究開発費	4,071	4,211

おおよその割合

販売費	7.3％	6.4％
一般管理費	92.7	93.6

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1百万円	4百万円
機械及び装置	0	1
その他	0	0
計	2	7

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
未払事業税	21百万円	69百万円
たな卸資産	30	28
賞与引当金	157	169
税務上の売上認識額	38	－
研究開発費	106	176
その他	48	68
流動資産小計	403	512
評価性引当額	△57	△57
流動資産合計	346	454
固定資産
投資有価証券	31	31
関係会社株式	20	20
関係会社出資金	23	23
退職給付引当金	158	181
債務保証損失引当金	103	96
株式報酬費用	77	106
その他	126	139
固定資産小計	541	599
評価性引当額	△215	△208
固定資産合計	325	390
繰延税金資産合計	671	845
（繰延税金負債）
流動負債
その他有価証券評価差額金	0	0
流動負債合計	0	0
固定負債
その他有価証券評価差額金	272	253
前払年金費用	110	97
その他	4	4
固定負債合計	388	355
繰延税金負債合計	388	355
繰延税金資産の純額	283	490

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	0.7	0.4
試験研究費等控除税額	△7.1	△11.4
評価性引当額増減	△2.0	△0.2
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	20.9

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	当期末取得原価
有形固定資産	建物	4,736	259	4	397	4,594	5,444	10,039
	構築物	175	8	0	22	161	264	425
	機械及び装置	1,194	161	0	320	1,034	3,676	4,711
	車両運搬具	1	0	－	0	0	7	8
	工具、器具及び備品	695	407	0	354	748	2,342	3,090
	土地	3,882	－	－	－	3,882	－	3,882
	リース資産	602	11	19	204	389	1,307	1,696
	建設仮勘定	31	－	31	－	－	－	－
	計	11,319	848	56	1,300	10,811	13,043	23,854
無形固定資産	特許権	2	－	－	0	1	－	－
	ソフトウェア	52	79	0	31	100
	電話加入権	5	－	－	－	5
	計	60	79	0	32	106

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	89
	研究用設備	155
機械装置	医薬品製造設備	59
	研究用設備	101
器具及び備品	医薬品製造設備	119
	研究用設備	273

［減少］

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	研究用設備	26

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	－	－	22
賞与引当金	520	555	520	555
役員賞与引当金	73	80	73	80
債務保証損失引当金	337	－	22	315
従業員株式給付引当金	－	19	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。