当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、経常利益は５億74百万円（前年同期比54百万円減）を計上しておりますが、本年６月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額１億72百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（前年同期比２億12百万円減）となりました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、薬価引下げがありましたが、販売数量の増加により売上高は伸長し28億88百万円（前年同期比１億50百万円増）となりました。また、再生医療等製品「テムセル®HS注」は順調に売上高が伸長し５億43百万円（前年同期比２億71百万円増）となりました。一方で、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」は販売数量は増加したものの、売上高11億13百万円（前年同期比75百万円減）となりました。これらの結果、医薬品事業の売上高は45億67百万円（前年同期比３億18百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高１億10百万円（前年同期比26百万円減）を合わせた当社グループ全体の売上高は46億77百万円（前年同期比２億91百万円増）となりました。
また、利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が30億96百万円（前年同期比１億２百万円増）となりました。また、売上高の増加に伴い販売費についても増加し、研究開発費８億25百万円（前年同期比30百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加（前年同期比１億71百万円増）により、営業利益は５億39百万円（前年同期比69百万円減）、経常利益は５億74百万円（前年同期比54百万円減）となりました。また、前述のとおり特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（前年同期比２億12百万円減）となりました。
研究開発面におきましては、成長ホルモン製剤では、本年7月から「グロウジェクト®」の効能追加のためにSHOX異常症患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始した他、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）は前臨床開発の段階にあります。ライソゾーム病領域では、昨年９月にファブリー病治療酵素製剤（アガルシダーゼベータ）のバイオ後続品（開発番号：JR-051）の製造販売承認申請をおこないました。また、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）のブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験を本年6月に開始し、日本での第Ⅲ相臨床試験は８月から開始予定です。これに続いて今後は「J-Brain Cargo®」適用ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）およびハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）の研究開発を進め、これら３種類に加え更に12種類のライソゾーム病とその中枢神経障害についても、基礎研究を経て一日も早く開発パイプラインに盛り込むことを目指しております。ライソゾーム病治療酵素製剤はいずれもグローバル展開を検討しており、アメリカ合衆国での臨床開発は、本年１月に株式会社メディパルホールディングスとアメリカ合衆国に合弁で設立しましたJCR USA, Inc.で進めていく予定です。他治療領域では、キッセイ薬品工業株式会社との共同開発による持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）が製造販売承認申請の準備中で、予定通りの進捗です。細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を昨年７月に帝人株式会社と締結し、研究開発を推進しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、28億88百万円（前年同期比１億50百万円増）、11億13百万円（前年同期比75百万円減）および５億43百万円（前年同期比２億71百万円増）となり、医薬品事業の売上高は45億67百万円（前年同期比３億18百万円増）となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加により、５億44百万円（前年同期比60百万円減）となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は１億10百万円（前年同期比26百万円減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は378億12百万円（前連結会計年度末比５億86百万円減）、負債合計は103億60百万円（前連結会計年度末比５億９百万円減）、純資産合計は274億51百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。
流動資産は、売掛金およびたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少して223億７百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して155億４百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82百万円増加して71億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少して31億72百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円減少して274億51百万円となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇して71.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億25百万円（前年同期実績７億95百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）業績の状況に記載のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。