２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,621	※２ 6,634
売掛金	7,067	8,835
有価証券	1,217	661
商品及び製品	1,668	2,284
仕掛品	1,790	1,473
原材料及び貯蔵品	5,490	5,382
前払費用	240	289
その他	※４ 364	644
流動資産合計	21,461	26,205
固定資産
有形固定資産
建物	4,594	4,331
構築物	161	142
機械及び装置	1,034	817
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	748	781
土地	3,882	3,882
リース資産	389	238
建設仮勘定	－	851
有形固定資産合計	10,811	11,046
無形固定資産
特許権	1	0
ソフトウエア	100	99
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	106	105
投資その他の資産
投資有価証券	3,194	2,941
関係会社株式	491	491
出資金	2	2
関係会社出資金	233	233
長期貸付金	19	19
関係会社長期貸付金	※４ 80	※４ 40
破産更生債権等	2	1
長期前払費用	41	36
前払年金費用	319	297
繰延税金資産	490	341
その他	527	375
貸倒引当金	△22	△64
投資その他の資産合計	5,377	4,715
固定資産合計	16,295	15,867
資産合計	37,756	42,072

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	577	599
短期借入金	2,480	2,780
1年内返済予定の長期借入金	413	850
リース債務	192	177
未払金	1,185	1,872
未払費用	149	220
未払法人税等	875	792
前受金	84	21
預り金	107	126
賞与引当金	555	663
役員賞与引当金	80	77
その他	293	460
流動負債合計	6,995	8,641
固定負債
長期借入金	2,500	1,850
リース債務	216	73
退職給付引当金	594	663
債務保証損失引当金	※３ 315	※３ 240
従業員株式給付引当金	19	36
資産除去債務	37	38
その他	27	4
固定負債合計	3,712	2,906
負債合計	10,707	11,547
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	3,120	3,094
資本剰余金合計	10,947	10,922
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	9,045	12,039
利益剰余金合計	10,276	13,269
自己株式	△4,042	△3,937
株主資本合計	26,242	29,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	462	773
評価・換算差額等合計	462	773
新株予約権	344	435
純資産合計	27,049	30,524
負債純資産合計	37,756	42,072

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 20,304	※１ 22,910
売上原価	※１ 6,128	6,515
売上総利益	14,175	16,394
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 10,442	※１,※２ 11,427
営業利益	3,732	4,967
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	17	17
受取配当金	25	25
投資有価証券売却益	26	－
受取保険金	11	39
為替差益	－	39
その他	24	27
営業外収益合計	107	151
営業外費用
支払利息	26	20
為替差損	7	－
有価証券償還損	－	19
その他	10	46
営業外費用合計	44	86
経常利益	3,794	5,031
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	22	75
その他	0	0
特別利益合計	22	75
特別損失
自主回収関連損失	－	99
その他	※３ 7	※３ 4
特別損失合計	7	103
税引前当期純利益	3,810	5,003
法人税、住民税及び事業税	954	1,165
法人税等調整額	△159	11
法人税等合計	795	1,177
当期純利益	3,015	3,826

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,136	10,964	279	951	6,780	8,010
当期変動額
剰余金の配当							△750	△750
当期純利益							3,015	3,015
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16	△16	－	－	2,265	2,265
当期末残高	9,061	7,827	3,120	10,947	279	951	9,045	10,276

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,486	26,550	569	569	279	27,399
当期変動額
剰余金の配当		△750				△750
当期純利益		3,015				3,015
自己株式の取得	△2,622	△2,622				△2,622
自己株式の処分	66	49				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△107	△107	64	△42
当期変動額合計	△2,556	△307	△107	△107	64	△350
当期末残高	△4,042	26,242	462	462	344	27,049

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,120	10,947	279	951	9,045	10,276
当期変動額
剰余金の配当							△833	△833
当期純利益							3,826	3,826
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25	△25	－	－	2,993	2,993
当期末残高	9,061	7,827	3,094	10,922	279	951	12,039	13,269

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,042	26,242	462	462	344	27,049
当期変動額
剰余金の配当		△833				△833
当期純利益		3,826				3,826
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	105	80				80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			311	311	90	402
当期変動額合計	105	3,073	311	311	90	3,475
当期末残高	△3,937	29,315	773	773	435	30,524

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込み額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」454百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」490百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産処分損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産処分損」に表示しておりました７百万円は、「その他」として組替えを行っております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	60百万円	39百万円
関係会社に対する長期金銭債権	80百万円	40百万円
関係会社に対する短期金銭債務	11百万円	37百万円

※２　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45百万円	45百万円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　当事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金195百万円（前事業年度末現在270百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前事業年度末現在45百万円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

※４　当社は、関係会社の資金需要に応じるため、関係会社（㈱ファミリーヘルスレンタル）に貸付枠を設定しております。これらに基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸付枠の総額	800百万円	800百万円
貸出実行高	90	40
差引貸出未実行残高	710	760

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引
売上高	827百万円	1,023百万円
仕入高	135	－
販売費及び一般管理費	75	138
営業取引以外の取引高	4	4

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	1,989百万円	2,158百万円
賞与引当金繰入額	251	310
役員賞与引当金繰入額	80	77
退職給付費用	91	79
減価償却費	93	76
研究開発費	4,211	4,358

おおよその割合

販売費	6.4％	5.8％
一般管理費	93.6	94.2

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4百万円	1百万円
機械及び装置	1	0
その他	0	0
計	7	1

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	69百万円	66百万円
たな卸資産	28	17
賞与引当金	169	199
研究開発費	176	117
投資有価証券	31	20
関係会社株式	20	31
関係会社出資金	23	23
退職給付引当金	181	203
債務保証損失引当金	96	73
株式報酬費用	106	142
その他	207	170
小計	1,111	1,064
評価性引当額	△266	△266
繰延税金資産合計	845	798
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	253	362
前払年金費用	97	91
その他	4	3
繰延税金負債合計	355	457
繰延税金資産の純額	490	341

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	－
住民税均等割	0.4	0.3
試験研究費等控除税額	△11.4	△8.4
評価性引当額増減	△0.2	－
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	23.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	当期末取得原価
有形固定資産	建物	4,594	128	0	390	4,331	5,827	10,159
	構築物	161	2	0	20	142	284	426
	機械及び装置	1,034	93	0	311	817	3,935	4,753
	車両運搬具	0	0	－	0	0	8	8
	工具、器具及び備品	748	402	0	369	781	2,675	3,456
	土地	3,882	－	－	－	3,882	－	3,882
	リース資産	389	36	3	183	238	1,277	1,515
	建設仮勘定	－	851	－	－	851	－	851
	計	10,811	1,516	4	1,275	11,046	14,008	25,054
無形固定資産	特許権	1	－	－	0	0
	ソフトウェア	100	34	0	34	99
	電話加入権	5	－	－	－	5
	計	106	34	0	35	105

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	26
	研究用設備	33
機械装置	医薬品製造設備	20
	研究用設備	60
器具及び備品	医薬品製造設備	44
	研究用設備	311
建設仮勘定	医薬品製造設備	246
	研究用設備	596

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	42	－	64
賞与引当金	555	663	555	663
役員賞与引当金	80	77	80	77
債務保証損失引当金	315	－	75	240
従業員株式給付引当金	19	23	6	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。