第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,836	※２ 10,973
受取手形及び売掛金	8,835	7,977
有価証券	661	220
商品及び製品	2,281	880
仕掛品	1,473	2,929
原材料及び貯蔵品	5,363	5,046
その他	917	315
流動資産合計	27,368	28,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,475	5,115
機械装置及び運搬具（純額）	830	867
土地	3,882	5,664
リース資産（純額）	239	74
建設仮勘定	851	2,283
その他（純額）	782	869
有形固定資産合計	※１ 11,061	※１ 14,875
無形固定資産	110	263
投資その他の資産
投資有価証券	2,941	2,408
繰延税金資産	378	721
退職給付に係る資産	297	243
その他	383	943
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	3,975	4,294
固定資産合計	15,147	19,433
資産合計	42,516	47,775

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586	679
短期借入金	3,630	4,880
リース債務	178	46
未払金	1,872	2,854
未払法人税等	801	534
賞与引当金	666	713
役員賞与引当金	77	77
その他	871	648
流動負債合計	8,684	10,434
固定負債
長期借入金	1,850	3,800
リース債務	73	31
債務保証損失引当金	※３ 240	※３ 108
従業員株式給付引当金	36	47
退職給付に係る負債	710	730
その他	46	44
固定負債合計	2,957	4,761
負債合計	11,642	15,195
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,922	10,891
利益剰余金	13,350	15,039
自己株式	△3,937	△3,865
株主資本合計	29,397	31,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773	583
為替換算調整勘定	149	134
退職給付に係る調整累計額	△71	△39
その他の包括利益累計額合計	851	679
新株予約権	435	584
非支配株主持分	189	189
純資産合計	30,874	32,579
負債純資産合計	42,516	47,775

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	23,160	24,781
売上原価	6,567	7,901
売上総利益	16,592	16,880
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,625	※１,※２ 13,635
営業利益	4,967	3,244
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	25	25
為替差益	39	8
受取保険金	39	－
保険配当金	13	14
その他	10	13
営業外収益合計	148	81
営業外費用
支払利息	21	22
有価証券償還損	19	－
その他	7	9
営業外費用合計	47	32
経常利益	5,068	3,293
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	75	131
その他	6	－
特別利益合計	82	131
特別損失
固定資産処分損	※３ 37	※３ 2
自主回収関連損失	181	－
その他	2	－
特別損失合計	221	2
税金等調整前当期純利益	4,928	3,422
法人税、住民税及び事業税	1,169	1,017
法人税等調整額	48	△274
法人税等合計	1,217	742
当期純利益	3,710	2,679
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,715	2,678

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,710	2,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311	△189
為替換算調整勘定	△10	△18
退職給付に係る調整額	△3	32
その他の包括利益合計	※ 297	※ △175
包括利益	4,008	2,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,003	2,505
非支配株主に係る包括利益	4	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,947	10,469	△4,042	26,435
当期変動額
剰余金の配当			△833		△833
親会社株主に帰属する当期純利益			3,715		3,715
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△25		105	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25	2,881	105	2,961
当期末残高	9,061	10,922	13,350	△3,937	29,397

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	462	169	△67	563	344	185	27,528
当期変動額
剰余金の配当							△833
親会社株主に帰属する当期純利益							3,715
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311	△19	△3	288	90	4	384
当期変動額合計	311	△19	△3	288	90	4	3,345
当期末残高	773	149	△71	851	435	189	30,874

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,922	13,350	△3,937	29,397
当期変動額
剰余金の配当			△989		△989
親会社株主に帰属する当期純利益			2,678		2,678
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△29		73	43
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	1,689	71	1,729
当期末残高	9,061	10,891	15,039	△3,865	31,127

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	773	149	△71	851	435	189	30,874
当期変動額
剰余金の配当							△989
親会社株主に帰属する当期純利益							2,678
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							43
連結子会社株式の取得による持分の増減							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△189	△15	32	△172	149	△0	△24
当期変動額合計	△189	△15	32	△172	149	△0	1,705
当期末残高	583	134	△39	679	584	189	32,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,928	3,422
減価償却費	1,343	1,434
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△75	△131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	46
株式報酬費用	144	175
受取利息及び受取配当金	△45	△44
支払利息	21	22
為替差損益（△は益）	△23	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,732	857
未収入金の増減額（△は増加）	93	35
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157	258
仕入債務の増減額（△は減少）	0	92
未払金の増減額（△は減少）	57	357
未払消費税等の増減額（△は減少）	138	△164
前受金の増減額（△は減少）	△83	11
その他	364	△233
小計	5,150	6,167
利息及び配当金の受取額	49	44
利息の支払額	△21	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,272	△1,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,905	4,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	－
定期預金の払戻による収入	－	100
有価証券の売却及び償還による収入	1,257	698
有形固定資産の取得による支出	△895	△4,838
投資有価証券の取得による支出	△0	△30
その他	△20	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	240	△4,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	300	1,000
長期借入れによる収入	200	3,050
長期借入金の返済による支出	△413	△850
リース債務の返済による支出	△196	△176
自己株式の純増減額（△は増加）	26	15
配当金の支払額	△834	△989
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△917	2,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,241	2,836
現金及び現金同等物の期首残高	4,850	8,091
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,091	※ 10,928

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

河北杰希生物製品有限公司

㈱ファミリーヘルスレンタル

㈱クロマテック

㈱ＪＣＲエンジニアリング

ＪＣＲインターナショナル・エスエー

ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、負債純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました2,744百万円は、「未払金」1,872百万円、「その他」871百万円として組替えを行っております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました23百万円は、「保険配当金」13百万円、「その他」10百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度205百万円、当連結会計年度200百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度96,600株、当連結会計年度94,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度98,441株、当連結会計年度95,741株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様と判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	13,991百万円	14,798百万円

※２　担保提供資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45百万円	45百万円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　当連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63百万円（前連結会計年度末現在195百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	2,399百万円	2,300百万円
賞与引当金繰入額	318	307
役員賞与引当金繰入額	77	77
退職給付費用	84	96
研究開発費	4,354	5,997

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	4,354百万円	5,997百万円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	0
その他	3	0
計	37	2

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	450百万円	△272百万円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	449	△273
税効果額	△137	83
その他有価証券評価差額金	311	△189
為替換算調整勘定
当期発生額	△10	△18
退職給付に係る調整額
当期発生額	△36	8
組替調整額	30	38
税効果調整前	△5	46
税効果額	1	△14
退職給付に係る調整額	△3	32
その他の包括利益合計	297	△175

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	－	－	32,421,577

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,665,930	49	43,600	1,622,379

（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式96,600株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 49株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 40,800株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　  2,800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	16
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	9
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	11
提出会社	2012年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	1
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	13
提出会社	2013年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	5
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	29
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	59
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	68
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	67
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	144
合計			－	－	－	－	435

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	431	14.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月25日 取締役会	普通株式	401	13.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	525	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	－	－	32,421,577

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,622,379	180	30,300	1,592,259

（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式94,300株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　180株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 28,000株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　  2,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	12
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	10
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	11
提出会社	2013年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	27
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	56
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	65
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	64
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	144
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	175
合計			－	－	－	－	584

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	525	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	463	15.00	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,836百万円	10,973百万円
有価証券勘定	661	220
その他	400	－
計	8,897	11,193
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△145	△45
価値変動リスクを伴う有価証券	△661	△220
現金及び現金同等物	8,091	10,928

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として医薬品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　主として医薬品事業における安全性情報管理用ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

・有形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

・無形固定資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,836	7,836	－
(2）受取手形及び売掛金	8,835	8,835	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,588	3,588	－
資産計	20,261	20,261	－
(1）支払手形及び買掛金	586	586	－
(2）未払金	1,872	1,872	－
(3）未払法人税等	801	801	－
(4）短期借入金	2,780	2,780	－
(5）長期借入金（※１）	2,700	2,698	△1
(6）リース債務（※２）	251	251	△0
負債計	8,992	8,990	△1
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（※２）　１年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	10,973	10,973	－
(2）受取手形及び売掛金	7,977	7,977	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,615	2,615	－
資産計	21,566	21,566	－
(1）支払手形及び買掛金	679	679	－
(2）未払金	2,854	2,854	－
(3）未払法人税等	534	534	－
(4）短期借入金	3,780	3,780	－
(5）長期借入金（※１）	4,900	4,892	△7
(6）リース債務（※２）	77	75	△1
負債計	12,825	12,816	△9
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（※２）　１年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、並びに(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、並びに(6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	13	13

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,836	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,835	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	661	437	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	17,333	437	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,977	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	220	226	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	19,171	226	－	－

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,780	－	－	－	－	－
長期借入金	850	1,100	750	－	－	－
リース債務	178	45	11	8	8	－
合計	3,808	1,145	761	8	8	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,780	－	－	－	－	－
長期借入金	1,100	750	3,050	－	－	－
リース債務	46	12	9	8	0	－
合計	4,926	762	3,059	8	0	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,273	372	901
	債券	－	－	－
	その他	1,119	837	282
	小計	2,393	1,209	1,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	69	72	△2
	債券	1,099	1,161	△62
	その他	26	30	△3
	小計	1,195	1,264	△68
合計		3,588	2,474	1,114

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－
債券	－	－	－
その他	3	0	－
合計	3	0	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,024	444	579
	債券	226	223	2
	その他	1,116	834	281
	小計	2,367	1,503	863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	220	240	△20
	その他	27	29	△2
	小計	248	270	△22
合計		2,615	1,774	841

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	695	－	－
その他	34	1	－
合計	729	1	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社と一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社と一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,345百万円	1,497百万円
勤務費用	161	177
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	35	△14
退職給付の支払額	△46	△133
退職給付債務の期末残高	1,497	1,528

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	972百万円	1,084百万円
期待運用収益	14	15
数理計算上の差異の発生額	55	△61
事業主からの拠出額	66	72
退職給付の支払額	△24	△68
年金資産の期末残高	1,084	1,041

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	786百万円	798百万円
年金資産	△1,084	△1,041
	△297	△243
非積立型制度の退職給付債務	710	730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	487
退職給付に係る負債	710	730
退職給付に係る資産	△297	△243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	487

（注）　退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金15百万円（前連結会計年度15百万円）が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	161百万円	177百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△14	△15
数理計算上の差異の費用処理額	30	38
確定給付制度に係る退職給付費用	178	201

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△5百万円	△46百万円
合計	△5	△46

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△103百万円	△56百万円
合計	△103	△56

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度88百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	38,527百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,842	－
差引額	△30,315	－

当連結会計年度につきましては直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.25％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　－％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度につきましては、直近時点で割合が確定していないため、記載を省略しております。

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度33,225百万円）および剰余金（前連結会計年度2,910百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は24年８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度38百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	144	175

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日（2009年第１回）	2010年６月25日（2010年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　６名 当社監査役　　２名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　35,000株	普通株式　48,000株
付与日	2009年７月１日	2010年８月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2009年７月１日 至　2039年６月30日	自　2010年８月23日 至　2040年８月22日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月28日（2011年第１回）	2012年６月27日（2012年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　31,000株	普通株式　35,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2011年７月15日 至　2041年７月14日	自　2012年７月17日 至　2042年７月16日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年６月27日（2012年第２回）	2013年６月19日（2013年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　50名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　61,000株	普通株式　16,000株
付与日	2012年７月17日	2013年７月10日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　2012年７月17日 至　2014年６月30日	－
権利行使期間	自　2014年７月１日 至　2019年６月30日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日（2013年第２回）	2014年６月24日（2014年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社幹部社員　52名	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　23,700株	普通株式　18,000株
付与日	2013年７月10日	2014年８月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自　2013年７月10日 至　2015年６月30日	－
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2020年６月30日	自　2014年８月15日 至　2044年８月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月24日（2015年第１回）	2016年６月22日（2016年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　８名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　29,000株	普通株式　28,000株
付与日	2015年７月15日	2016年７月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日（2017年第１回）	2018年10月25日（2018年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　29,000株	普通株式　27,000株
付与日	2017年７月14日	2018年11月９日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2017年７月14日 至　2047年７月13日	自　2018年11月９日 至　2048年11月８日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日（2019年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　27,500株
付与日	2019年７月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2019年７月12日 至　2049年７月11日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	14,000	19,000	13,000	16,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	5,000	5,000	2,000	1,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	9,000	14,000	11,000	15,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年６月27日 （2012年第２回）	2013年６月19日 （2013年第１回）	2013年６月19日 （2013年第２回）	2014年６月24日 （2014年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	7,000	7,000	7,600	12,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	6,500	1,000	3,500	1,000
失効（株）	500	－	－	－
未行使残（株）	－	6,000	4,100	11,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	21,000	24,000	25,000	27,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	1,000	1,000	1,000	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	20,000	23,000	24,000	27,000

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日 （2019年第１回）
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	27,500
失効（株）	－
権利確定（株）	27,500
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	－
権利確定（株）	27,500
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	27,500

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	6,430	6,430	6,430	6,430
付与日における 公正な評価単価 （円）	522	889	765	692

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年６月27日 （2012年第２回）	2013年６月19日 （2013年第１回）	2013年６月19日 （2013年第２回）	2014年６月24日 （2014年第１回）
権利行使価格（円）	780	1	2,020	1
行使時平均株価 （円）	6,483	6,430	8,166	6,430
付与日における 公正な評価単価 （円）	262	1,929	775	2,460

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	6,430	6,430	6,430	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	2,844	2,834	2,687	5,343

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日 （2019年第１回）
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価 （円）	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	6,389

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア）2019年第１回新株予約権

①　株価変動性　　　　45.860％

2008年12月８日～2019年７月12日の株価実績に基づき算定

　なお、算定に用いる株価は、2008年12月８日から2013年７月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年７月16日から2013年11月１日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月５日から2019年７月12日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。

②　予想残存期間　　　10年７ヶ月０日

　十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。

③　予想配当率　　　　0.4478％

　2019年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率　△0.1135％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	66百万円	44百万円
たな卸資産	67	65
賞与引当金	201	216
研究開発費	117	308
投資有価証券	31	31
退職給付に係る負債	217	223
債務保証損失引当金	73	33
株式報酬費用	142	202
税務上の繰越欠損金	35	47
その他	162	155
小計	1,115	1,328
評価性引当額	△296	△264
繰延税金資産合計	818	1,064
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	362	264
退職給付に係る資産	73	74
その他	3	3
繰延税金負債合計	440	342
繰延税金資産の純額	378	721

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.5
住民税均等割	0.3	0.5
試験研究費等控除税額	△8.5	△10.5
評価性引当額増減	1.3	△0.9
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	21.7

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「医薬品事業」と「医療用・研究用機器事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「医薬品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「医療用・研究用機器事業」の売上高および利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	5,521	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	5,011	医薬品事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	6,989	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	6,009	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の 研究・開発・ 製造・販売	－％ (12.3％)	医薬品の　供給	製品売上 （注）２	5,011	売掛金	514
									未払金	81

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の　供給	製品売上 （注）２	5,521	売掛金	2,887
									未払金	119

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・開発・ 製造・販売	－％ (12.3％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	6,009	売掛金	856
									未払金	69

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	6,989	売掛金	3,014
									未払金	141

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	982.14	1,031.69
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	30,874	32,579
普通株式に係る純資産額（百万円）	30,249	31,806
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	435	584
非支配株主持分	189	189
普通株式の発行済株式数（株）	32,421,577	32,421,577
普通株式の自己株式数（株）	1,622,379	1,592,259
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	30,799,198	30,829,318

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益（円）	120.68	86.89
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,715	2,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,715	2,678
普通株式の期中平均株式数（株）	30,784,060	30,820,837
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	119.96	86.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	185,195	190,296
普通株式増加数（株）	185,195	190,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――	――――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,441株、当連結会計年度95,741株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度96,600株、当連結会計年度94,300株であります。

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社等の買収

当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、ArmaGen,Inc.を子会社化することを決議し、同４月10日付で子会社化が完了いたしました。

(1）株式取得の概要

①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　ArmaGen,Inc. （以下「ArmaGen社」）

所在地　　　　　　米国カリフォルニア州　サンディエゴ

事業の内容　　　　血液脳関門（以下BBB）通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発

規模　資本金　　　41千USドル（2019年12月期末日現在）

　　　総資産　　　1,244千USドル（同上）

②株式取得の目的

現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo®）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。

当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。

③株式取得の時期

2020年４月10日

④取得する株式の数、取得後の持分比率

取得する株式の数  100株（注）

取得後の持分比率  100％

（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併（キャッシュアウト・マージャー）させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の株式100株を保有しております。

(2）被取得企業の取得価額

取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。

(3）支払資金の調達及び支払方法

自己資金によっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,780	3,780	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	850	1,100	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	178	46	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,850	3,800	0.2	2021年５月31日～ 2023年３月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73	31	5.5	2021年４月30日～ 2024年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,731	8,757	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	750	3,050	－	－
リース債務	12	9	8	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,155	11,236	18,077	24,781
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	476	1,098	2,292	3,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	369	922	1,805	2,678
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.00	29.95	58.60	86.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.00	17.94	28.64	28.29