２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,634	※２ 9,833
売掛金	8,835	7,954
有価証券	661	220
商品及び製品	2,284	897
仕掛品	1,473	2,929
原材料及び貯蔵品	5,382	5,065
前払費用	289	166
その他	644	159
流動資産合計	26,205	27,226
固定資産
有形固定資産
建物	4,331	4,969
構築物	142	145
機械及び装置	817	857
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	781	869
土地	3,882	5,664
リース資産	238	73
建設仮勘定	851	2,283
有形固定資産合計	11,046	14,864
無形固定資産
特許権	0	－
ソフトウエア	99	256
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	105	261
投資その他の資産
投資有価証券	2,941	2,408
関係会社株式	491	492
出資金	2	2
関係会社出資金	233	233
長期貸付金	19	553
関係会社長期貸付金	※４ 40	－
破産更生債権等	1	0
長期前払費用	36	41
前払年金費用	297	270
繰延税金資産	341	699
その他	375	409
貸倒引当金	△64	△23
投資その他の資産合計	4,715	5,088
固定資産合計	15,867	20,214
資産合計	42,072	47,440

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	599	680
短期借入金	2,780	3,780
1年内返済予定の長期借入金	850	1,100
リース債務	177	45
未払金	1,872	2,874
未払費用	220	228
未払法人税等	792	515
前受金	21	68
預り金	126	55
賞与引当金	663	713
役員賞与引当金	77	77
その他	460	291
流動負債合計	8,641	10,430
固定負債
長期借入金	1,850	3,800
リース債務	73	30
退職給付引当金	663	701
債務保証損失引当金	※３ 240	※３ 108
従業員株式給付引当金	36	47
資産除去債務	38	38
その他	4	5
固定負債合計	2,906	4,732
負債合計	11,547	15,162
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	3,094	3,064
資本剰余金合計	10,922	10,892
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	12,039	13,791
利益剰余金合計	13,269	15,021
自己株式	△3,937	△3,865
株主資本合計	29,315	31,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	773	583
評価・換算差額等合計	773	583
新株予約権	435	584
純資産合計	30,524	32,278
負債純資産合計	42,072	47,440

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 22,910	※１ 24,725
売上原価	6,515	7,911
売上総利益	16,394	16,813
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 11,427	※１,※２ 13,525
営業利益	4,967	3,287
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	17	15
受取配当金	25	25
受取保険金	39	－
為替差益	39	6
保険配当金	13	14
その他	13	22
営業外収益合計	151	85
営業外費用
支払利息	20	21
有価証券償還損	19	－
その他	46	9
営業外費用合計	86	31
経常利益	5,031	3,342
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	75	131
その他	0	－
特別利益合計	75	131
特別損失
自主回収関連損失	99	－
固定資産処分損	※３ 1	※３ 2
その他	2	－
特別損失合計	103	2
税引前当期純利益	5,003	3,471
法人税、住民税及び事業税	1,165	1,004
法人税等調整額	11	△273
法人税等合計	1,177	730
当期純利益	3,826	2,741

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,560	56.2	4,066	51.4
Ⅱ　労務費	※１	1,731	21.3	1,826	23.1
Ⅲ　経費	※２	1,825	22.5	2,017	25.5
当期総製造費用		8,117	100.0	7,909	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,790		1,473
合計		9,907		9,382
他勘定振替高	※３	1,116		△200
仕掛品期末たな卸高		1,473		2,929
当期製品製造原価		7,317		6,653

（脚注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	383百万円
退職給付費用	51

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	720百万円
修繕費	322
水道光熱費	186
消耗品費	161

※３　他勘定振替高1,116百万円は、貯蔵品への振替額1,255百万円、販売費及び一般管理費への振替額11百万円および研究開発費よりの振替額150百万円であります。

　（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価計算）によっております。

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	422百万円
退職給付費用	58

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	701百万円
修繕費	414
水道光熱費	184
消耗品費	179

※３　他勘定振替高△200百万円は、貯蔵品よりの振替額497百万円、販売費及び一般管理費への振替額９百万円および研究開発費への振替額287百万円であります。

　（原価計算の方法）

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,120	10,947	279	951	9,045	10,276
当期変動額
剰余金の配当							△833	△833
当期純利益							3,826	3,826
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25	△25	－	－	2,993	2,993
当期末残高	9,061	7,827	3,094	10,922	279	951	12,039	13,269

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,042	26,242	462	462	344	27,049
当期変動額
剰余金の配当		△833				△833
当期純利益		3,826				3,826
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	105	80				80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			311	311	90	402
当期変動額合計	105	3,073	311	311	90	3,475
当期末残高	△3,937	29,315	773	773	435	30,524

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,094	10,922	279	951	12,039	13,269
当期変動額
剰余金の配当							△989	△989
当期純利益							2,741	2,741
自己株式の取得
自己株式の処分			△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	△29	－	－	1,752	1,752
当期末残高	9,061	7,827	3,064	10,892	279	951	13,791	15,021

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,937	29,315	773	773	435	30,524
当期変動額
剰余金の配当		△989				△989
当期純利益		2,741				2,741
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	73	43				43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△189	△189	149	△40
当期変動額合計	71	1,793	△189	△189	149	1,753
当期末残高	△3,865	31,109	583	583	584	32,278

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた27百万円は、「保険配当金」13百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産処分損」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	39百万円	28百万円
関係会社に対する長期金銭債権	40百万円	－百万円
関係会社に対する短期金銭債務	37百万円	46百万円

※２　担保に供している資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金（現金及び預金）（注）	45百万円	45百万円

（注）　取引先（㈱バイオマトリックス研究所）の債務に対して担保に供しております。

※３　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　当事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63百万円（前事業年度末現在195百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前事業年度末現在45百万円）について、上記※２に記載のとおり定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

※４　当社は、関係会社の資金需要に応じるため、関係会社（㈱ファミリーヘルスレンタル）に貸付枠を設定しております。これらに基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸付枠の総額	800百万円	800百万円
貸出実行高	40	－
差引貸出未実行残高	760	800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引
売上高	1,023百万円	1,302百万円
販売費及び一般管理費	138	216
営業取引以外の取引高	4	6

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	2,158百万円	2,107百万円
賞与引当金繰入額	310	324
役員賞与引当金繰入額	77	77
退職給付費用	79	88
減価償却費	76	90
研究開発費	4,358	6,004

おおよその割合

販売費	5.8％	4.5％
一般管理費	94.2	95.5

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1百万円	1百万円
機械及び装置	0	0
その他	0	0
計	1	2

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	66百万円	44百万円
たな卸資産	17	16
賞与引当金	199	213
研究開発費	117	308
投資有価証券	20	20
関係会社株式	31	31
関係会社出資金	23	23
退職給付引当金	203	214
債務保証損失引当金	73	33
株式報酬費用	142	202
その他	170	164
小計	1,064	1,271
評価性引当額	△266	△222
繰延税金資産合計	798	1,049
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	362	264
前払年金費用	91	82
その他	3	3
繰延税金負債合計	457	350
繰延税金資産の純額	341	699

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.4
住民税均等割	0.3	0.5
試験研究費等控除税額	△8.4	△10.4
評価性引当額増減	－	△1.3
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	21.0

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	当期末 取得原価
有形固定資産	建物	4,331	1,017	1	377	4,969	6,197	11,167
	構築物	142	21	－	18	145	302	448
	機械及び装置	817	392	0	352	857	4,125	4,982
	車両運搬具	0	0	－	0	0	8	9
	工具、器具及び備品	781	498	0	409	869	2,949	3,819
	土地	3,882	1,782	－	－	5,664	－	5,664
	リース資産	238	4	19	148	73	1,276	1,350
	建設仮勘定	851	1,974	542	－	2,283	－	2,283
	計	11,046	5,690	565	1,307	14,864	14,861	29,725
無形固定資産	特許権	0	－	－	0	－
	ソフトウエア	99	212	－	56	256
	電話加入権	5	－	－	－	5
	計	105	212	－	56	261

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	14
	研究用設備	825
	管理部門設備	159
機械装置	医薬品製造設備	171
	研究用設備	157
工具、器具及び備品	医薬品製造設備	49
	研究用設備	334
土地	研究用土地	1,556
	管理部門用土地	225
建設仮勘定	研究用設備	1,919

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	－	41	23
賞与引当金	663	713	663	713
役員賞与引当金	77	77	77	77
債務保証損失引当金	240	－	131	108
従業員株式給付引当金	36	20	8	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。