当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、販売数量の増加により売上高は伸長し96億６百万円（前年同期比５億55百万円増）となりました。また、再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても順調に売上高が伸長し、23億47百万円（前年同期比７億93百万円増）、一昨年11月に発売したファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては２億13百万円の売上高を計上しました。さらに、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発を行ってまいりました、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注「JCR」の販売を昨年11月に開始し、６億49百万円の売上を計上しました。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高31億41百万円（前年同期比３億21百万円減）と合わせた腎性貧血治療薬合計の売上高は、37億91百万円（前年同期比３億28百万円増）となりました。加えて、契約金収入につきましては10億２百万円（前年同期比53百万円減）となり、当社グループ全体の売上高は180億77百万円（前年同期比25億49百万円増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が121億87百万円（前年同期比12億67百万円増）となりましたが、積極的な研究開発活動に伴い研究開発費が前年同期比で14億17百万円増加して43億89百万円となったことにより、営業利益は21億52百万円（前年同期比３億70百万円減）、経常利益は21億71百万円（前年同期比４億45百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円（前年同期比61百万円減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における増収減益は、当初予想どおりの傾向です。
研究開発の状況は次のとおりです。
[ライソゾーム病治療薬]
現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）については、一昨年６月よりブラジル連邦共和国で臨床第２相試験、一昨年８月から日本で臨床第３相試験をそれぞれ開始し、臨床試験はいずれも順調に進捗しました。その他の地域では一昨年10月に米国食品医薬局（FDA）、昨年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるなど、グローバル展開へ着々と準備を進めております。これに続いて、ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）といったライソゾーム病治療薬の研究開発を順次おこない、これらの新薬についても、グローバル展開を推進してまいります。
[細胞・再生医療]
細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を2017年７月に帝人株式会社と締結し、昨年２月から臨床第１/２相試験にて患者投与を開始しております。さらに、昨年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始しております。
[成長ホルモン製剤]
一昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する臨床第３相試験を、また、昨年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号JR-142）の臨床第１相試験を開始しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は456億93百万円（前連結会計年度末比31億76百万円増）、負債合計は139億14百万円（前連結会計年度末比22億71百万円増）、純資産合計は317億79百万円（前連結会計年度末比９億５百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少して272億46百万円となりました。固定資産につきましては、研究関連施設の増強などにより有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加して184億46百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加して92億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億16百万円増加して46億74百万円となりました。なお、これらの借入金の増加は、研究関連施設の増強などに伴うものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加して317億79百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下して67.9％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億89百万円（前年同期実績29億72百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。