| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年６月21日

ＪＣＲファーマ株式会社

| 取　締　役　会　御　中 |

| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 神戸事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊　東　昌　一印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 福　岡　宏　之印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

契約金収入の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の売上高30,085百万円の主な内容は医薬品売上高23,667百万円、及び連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※４に記載されているとおり、契約金収入6,406百万円である。当連結会計年度の契約金収入は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）及び製造能力を確保したことに対する対価などにより構成されている。 医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、開業医、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。 一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。 このように、契約金収入は、契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上高の21.3％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼし、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　　契約金収入の会計方針、会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・　　売上高に計上された契約金収入について、全件、個々の契約を査閲し、それぞれの収入がどのような内容（マイルストーン収入の場合は条件の達成）に対しての対価であるかを確かめることにより売上高に計上すること、及び、計上額の妥当性を検討した。 ・　　契約金収入の計上時期の妥当性について検証するため、売上高の計上の理由となる原因事実の発生を契約書等の証憑により確かめた。 ・　　契約金収入について当座照合表で入金を確かめた。

ArmaGen,Inc.買収による特許権の取得の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は2020年４月10日付で米国のArmaGen,Inc.の株式を100％取得し、この買収により、ライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得した。会社は本件買収を資産の取得として、特許権の取得日（2020年４月10日）における公正価値で資産計上している。2021年３月31日現在の連結財務諸表において、同社が所有する特許権2,988百万円を計上しており、総資産の4.1%を占めている。 特許権の公正価値は、当該特許権を取得しなければ、会社が開発しているライソゾーム病治療薬の一部について将来米国で上市した際に支払う可能性があるロイヤルティの金額に基づき評価されており、ロイヤルティの算定に用いられる当該治療薬の米国での事業計画及びそれに基づく特許権の公正価値の計算過程に各種の見積りや仮定が考慮されている。具体的には、対象となるライソゾーム病の米国市場の患者数、競合品の薬価、当該治療薬の市場シェア率、上市の成功確率、割引率などの仮定が用いられている。 これらの重要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的判断が伴うため、特許権の公正価値の評価の監査は、複雑かつ職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、特許権の公正価値の評価及び会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）ArmaGen, Inc. 株式の取得スキーム及び買収目的を検討し、当該買収を資産の取得として会計処理することの妥当性を検討した。 （２）特許権の公正価値の評価 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、特許権の公正価値算定について、評価方法の適切性、割引率などの仮定の合理性、計算の正確性を評価し、感応度分析を実施することにより検討した。 ・特許権の公正価値評価の前提となる事業計画の妥当性について、経営者により承認された事業計画との整合性を確かめ、米国市場の患者数、競合品の薬価、当該治療薬の市場シェア率、上市の成功確率等について利用可能な外部情報との整合性を確かめることにより検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JCRファーマ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、JCRファーマ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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