第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,973	26,260
受取手形及び売掛金	7,977	8,183
有価証券	220	－
商品及び製品	880	1,367
仕掛品	2,929	3,538
原材料及び貯蔵品	5,046	8,649
その他	315	546
流動資産合計	28,342	48,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,115	6,295
機械装置及び運搬具（純額）	867	1,282
土地	5,664	7,663
建設仮勘定	2,283	841
その他（純額）	944	1,088
有形固定資産合計	※１ 14,875	※１ 17,172
無形固定資産
特許権	－	2,988
その他	263	244
無形固定資産合計	263	3,232
投資その他の資産
投資有価証券	2,408	2,572
退職給付に係る資産	243	225
繰延税金資産	721	1,739
その他	943	300
貸倒引当金	△23	△4
投資その他の資産合計	4,294	4,833
固定資産合計	19,433	25,238
資産合計	47,775	73,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	679	2,932
短期借入金	4,880	※３ 12,850
未払法人税等	534	2,646
圧縮未決算特別勘定	－	3,828
賞与引当金	713	850
役員賞与引当金	77	63
その他	3,549	5,855
流動負債合計	10,434	29,028
固定負債
社債	－	500
長期借入金	3,800	4,750
債務保証損失引当金	※２ 108	－
従業員株式給付引当金	47	62
退職給付に係る負債	730	798
その他	75	88
固定負債合計	4,761	6,199
負債合計	15,195	35,227
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,891	10,941
利益剰余金	15,039	20,904
自己株式	△3,865	△3,685
株主資本合計	31,127	37,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	691
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	134	△18
退職給付に係る調整累計額	△39	△31
その他の包括利益累計額合計	679	641
新株予約権	584	517
非支配株主持分	189	174
純資産合計	32,579	38,557
負債純資産合計	47,775	73,784

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	24,781	※４ 30,085
売上原価	7,901	7,812
売上総利益	16,880	22,272
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,635	※１,※２ 14,003
営業利益	3,244	8,269
営業外収益
受取利息	19	7
受取配当金	25	25
為替差益	8	206
その他	28	65
営業外収益合計	81	305
営業外費用
支払利息	22	42
支払手数料	－	11
その他	9	31
営業外費用合計	32	85
経常利益	3,293	8,488
特別利益
関係会社清算益	－	22
債務保証損失引当金戻入額	131	108
貸倒引当金戻入額	－	19
自主回収関連損失戻入額	－	19
特別利益合計	131	170
特別損失
固定資産処分損	※３ 2	※３ 5
特別損失合計	2	5
税金等調整前当期純利益	3,422	8,653
法人税、住民税及び事業税	1,017	2,836
法人税等調整額	△274	△1,072
法人税等合計	742	1,764
当期純利益	2,679	6,888
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	2,678	6,892

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,679	6,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△189	107
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△18	△162
退職給付に係る調整額	32	7
その他の包括利益合計	※ △175	※ △47
包括利益	2,504	6,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,505	6,855
非支配株主に係る包括利益	△0	△14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,922	13,350	△3,937	29,397
当期変動額
剰余金の配当			△989		△989
親会社株主に帰属する当期純利益			2,678		2,678
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△29		73	43
連結子会社株式の変動による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	1,689	71	1,729
当期末残高	9,061	10,891	15,039	△3,865	31,127

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	773	－	149	△71	851	435	189	30,874
当期変動額
剰余金の配当								△989
親会社株主に帰属する当期純利益								2,678
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								43
連結子会社株式の変動による持分の増減								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△189	－	△15	32	△172	149	△0	△24
当期変動額合計	△189	－	△15	32	△172	149	△0	1,705
当期末残高	583	－	134	△39	679	584	189	32,579

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,891	15,039	△3,865	31,127
当期変動額
剰余金の配当			△1,083		△1,083
親会社株主に帰属する当期純利益			6,892		6,892
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		49		181	230
連結子会社株式の変動による持分の増減		1	55		56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	50	5,865	180	6,095
当期末残高	9,061	10,941	20,904	△3,685	37,222

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	－	134	△39	679	584	189	32,579
当期変動額
剰余金の配当								△1,083
親会社株主に帰属する当期純利益								6,892
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								230
連結子会社株式の変動による持分の増減								56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107	0	△152	7	△37	△66	△14	△118
当期変動額合計	107	0	△152	7	△37	△66	△14	5,977
当期末残高	691	0	△18	△31	641	517	174	38,557

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,422	8,653
減価償却費	1,434	1,892
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△131	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	74
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	137
株式報酬費用	175	149
受取利息及び受取配当金	△44	△33
支払利息	22	42
為替差損益（△は益）	△11	△140
売上債権の増減額（△は増加）	857	△205
未収入金の増減額（△は増加）	35	1
たな卸資産の増減額（△は増加）	258	△4,699
仕入債務の増減額（△は減少）	92	2,253
未払金の増減額（△は減少）	357	202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164	175
前受金の増減額（△は減少）	11	2,493
その他	△233	265
小計	6,167	11,156
利息及び配当金の受取額	44	39
利息の支払額	△22	△46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,262	△807
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,927	10,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300
定期預金の払戻による収入	100	345
有価証券の売却及び償還による収入	698	239
有形固定資産の取得による支出	△4,838	△4,780
助成金の受取額	－	3,892
特許権の取得による支出	－	△2,747
投資有価証券の取得による支出	△30	△91
その他	△91	152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,161	△3,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000	8,320
長期借入れによる収入	3,050	1,250
長期借入金の返済による支出	△850	△650
社債の発行による収入	－	500
リース債務の返済による支出	△176	△47
自己株式の純増減額（△は増加）	15	13
配当金の支払額	△989	△1,083
その他	△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,048	8,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,836	15,332
現金及び現金同等物の期首残高	8,091	10,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,928	※ 26,260

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱クロマテック

㈱ＪＣＲエンジニアリング

ＪＣＲインターナショナル・エスエー

ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク

アーマジェン，インク

ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマ

　このうち、アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、また、ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマについては、2020年８月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に決定したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

　当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、河北杰希生物製品有限公司については、2017年４月26日付で解散を決議し、当連結会計年度において清算結了となったため、連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ）特許権

特許権の残存期間にわたり均等償却しております。

③　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　2020年４月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

　当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額は2,988百万円です。

　なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた74百万円は、「その他（純額）」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」および「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」46百万円および「未払金」に表示していた2,854百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度193百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度377,200株、当連結会計年度363,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度382,966株、当連結会計年度371,366株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

③当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様と判断しております。

（アーマジェン社買収による特許権の取得）

　当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、アーマジェン社を買収することを決議し、同４月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、アーマジェン社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、資産の取得として会計処理を行っております。

１．アーマジェン社株式取得の概要

(1）株式取得の概要

①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　アーマジェン，インク

所在地　　　　　　米国カリフォルニア州　サンディエゴ

事業の内容　　　　BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発

規模　資本金　　　41千USドル（2019年12月期末日現在）

　　　総資産　　　1,244千USドル（同上）

②株式取得の目的

現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo^®）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、アーマジェン社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。

当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、アーマジェン社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。

③株式取得の時期

2020年４月10日

④取得する株式の数、取得後の持分比率

取得する株式の数  100株（注）

取得後の持分比率  100％

（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とアーマジェン社を合併（キャッシュアウト・マージャー）させ、存続会社をアーマジェン社とする方法により、当社は合併後のアーマジェン社の株式100株を保有しております。

(2）被取得企業の株式の取得価額

取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。

(3）支払資金の調達及び支払方法

自己資金によっております。

２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）

特許権の取得原価	29,858千米ドル （3,287百万円）
償却方法	均等償却
加重平均償却期間	11.88年

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,798百万円	14,658百万円

※２　担保に供している資産および保証債務

　前連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63百万円について債務保証を行っており、併せて同社の金融機関からの借入金45百万円について、定期預金45百万円を担保に供しておりましたが、当連結会計年度の末日においてはいずれも解消しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っていた同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しておりましたが、上記に伴い、債務保証損失引当金について全額取り崩しております。

※３　コミットメントライン契約

　現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	－	12,500

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	2,300百万円	2,704百万円
賞与引当金繰入額	307	385
役員賞与引当金繰入額	77	63
退職給付費用	96	83
研究開発費	5,997	5,360

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	5,997百万円	5,360百万円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	2
その他	0	0
計	2	5

※４　当連結会計年度の売上高には契約金収入6,406百万円が含まれております。当連結会計年度の契約金収入は、ライセンス収入および製造能力を確保したことに対する対価などにより構成されております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△272百万円	187百万円
組替調整額	△1	△32
税効果調整前	△273	154
税効果額	83	△47
その他有価証券評価差額金	△189	107
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	0
為替換算調整勘定
当期発生額	△18	△162
退職給付に係る調整額
当期発生額	8	△23
組替調整額	38	34
税効果調整前	46	10
税効果額	△14	△3
退職給付に係る調整額	32	7
その他の包括利益合計	△175	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	－	－	32,421,577

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,622,379	180	30,300	1,592,259

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式94,300株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　180株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　 28,000株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　  2,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	12
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	10
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	11
提出会社	2013年第２回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	27
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	56
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	65
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	64
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	144
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	175
合計			－	－	－	－	584

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	525	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	463	15.00	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	97,264,731	－	129,686,308

（注）１　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,264,731株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,592,259	4,777,085	297,700	6,071,644

（注）１　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ94,300株および363,900株含まれております。

３　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,776,777株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　308株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　284,400株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　 13,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	6
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	19
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	42
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	42
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	40
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	88
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	105
提出会社	2020年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	149
合計			－	－	－	－	517

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	557	18.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）１　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	929	7.50	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	10,973百万円	26,260百万円
有価証券勘定	220	－
計	11,193	26,260
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	－
価値変動リスクを伴う有価証券	△220	－
現金及び現金同等物	10,928	26,260

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	10,973	10,973	－
(2）受取手形及び売掛金	7,977	7,977	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,615	2,615	－
資産計	21,566	21,566	－
(1）支払手形及び買掛金	679	679	－
(2）未払法人税等	534	534	－
(3）短期借入金	3,780	3,780	－
(4）社債	－	－	－
(5）長期借入金（※）	4,900	4,892	△7
負債計	9,893	9,885	△7
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	26,260	26,260	－
(2）受取手形及び売掛金	8,183	8,183	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,558	2,558	－
資産計	37,002	37,002	－
(1）支払手形及び買掛金	2,932	2,932	－
(2）未払法人税等	2,646	2,646	－
(3）短期借入金	12,100	12,100	－
(4）社債	500	500	0
(5）長期借入金（※）	5,500	5,494	△5
負債計	23,679	23,673	△5
デリバティブ取引	0	0	－

（※）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	13	13

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,977	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	220	226	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	19,171	226	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,260	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,183	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	－	227	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	34,443	227	－	－

（注４）　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,780	－	－	－	－	－
長期借入金	1,100	750	3,050	－	－	－
合計	4,880	750	3,050	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,100	－	－	－	－	－
社債	－	－	500	－	－	－
長期借入金	750	3,050	1,700	－	－	－
合計	12,850	3,050	2,200	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,024	444	579
	債券	226	223	2
	その他	1,116	834	281
	小計	2,367	1,503	863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	220	240	△20
	その他	27	29	△2
	小計	248	270	△22
合計		2,615	1,774	841

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	695	－	－
その他	34	1	－
合計	729	1	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,092	444	647
	債券	227	223	3
	その他	1,221	873	348
	小計	2,541	1,542	999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	16	20	△3
	小計	16	20	△3
合計		2,558	1,562	996

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	239	－	－
その他	95	32	－
合計	334	32	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,497百万円	1,528百万円
勤務費用	177	178
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△14	19
退職給付の支払額	△133	△53
退職給付債務の期末残高	1,528	1,674

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,084百万円	1,041百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	△61	△4
事業主からの拠出額	72	75
退職給付の支払額	△68	△26
年金資産の期末残高	1,041	1,101

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	798百万円	876百万円
年金資産	△1,041	△1,101
	△243	△225
非積立型制度の退職給付債務	730	798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	572
退職給付に係る負債	730	798
退職給付に係る資産	△243	△225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	572

（注）　退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金14百万円（前連結会計年度15百万円）が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	177百万円	178百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	38	34
確定給付制度に係る退職給付費用	201	199

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△46百万円	△10百万円
合計	△46	△10

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△56百万円	△45百万円
合計	△56	△45

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度93百万円であります。

　入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	38,527百万円	35,560百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,842	67,610
差引額	△30,315	△32,050

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　2.25％（2020年３月31日）

当連結会計年度　　2.32％（2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度33,225百万円、当連結会計年度32,708百万円）および剰余金（前連結会計年度2,910百万円、当連結会計年度657百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は23年８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	175	149

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日（2009年第１回）	2010年６月25日（2010年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　６名 当社監査役　　２名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　140,000株	普通株式　192,000株
付与日	2009年７月１日	2010年８月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2009年７月１日 至　2039年６月30日	自　2010年８月23日 至　2040年８月22日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月28日（2011年第１回）	2012年６月27日（2012年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　124,000株	普通株式　140,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2011年７月15日 至　2041年７月14日	自　2012年７月17日 至　2042年７月16日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日（2013年第１回）	2013年６月19日（2013年第２回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社幹部社員　52名
株式の種類及び付与数	普通株式　64,000株	普通株式　94,800株
付与日	2013年７月10日	2013年７月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	自　2013年７月10日 至　2015年６月30日
権利行使期間	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日	自　2015年７月１日 至　2020年６月30日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月24日（2014年第１回）	2015年６月24日（2015年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　72,000株	普通株式　116,000株
付与日	2014年８月15日	2015年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2014年８月15日 至　2044年８月14日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月22日（2016年第１回）	2017年６月28日（2017年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　112,000株	普通株式　116,000株
付与日	2016年７月13日	2017年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日	自　2017年７月14日 至　2047年７月13日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年10月25日（2018年第１回）	2019年６月27日（2019年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　６名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　108,000株	普通株式　110,000株
付与日	2018年11月９日	2019年７月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2018年11月９日 至　2048年11月８日	自　2019年７月12日 至　2049年７月11日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日（2020年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　62,000株
付与日	2020年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2020年７月14日 至　2050年７月13日

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	36,000	56,000	44,000	60,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	12,000	24,000	20,000	20,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	24,000	32,000	24,000	40,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日 （2013年第１回）	2013年６月19日 （2013年第２回）	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	24,000	16,400	44,000	80,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	8,000	14,400	12,000	20,000
失効（株）	－	2,000	－	－
未行使残（株）	16,000	－	32,000	60,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月22日 （2016年第１回）	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	92,000	96,000	108,000	110,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	32,000	36,000	42,000	44,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	60,000	60,000	66,000	66,000

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	62,000
失効（株）	－
権利確定（株）	62,000
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	－
権利確定（株）	62,000
権利行使（株）	－
失効（株）	2,000
未行使残（株）	60,000

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,665	2,665	2,665	2,665
付与日における 公正な評価単価 （円）	130.50	222.25	191.25	173.00

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日 （2013年第１回）	2013年６月19日 （2013年第２回）	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）
権利行使価格（円）	1	505	1	1
行使時平均株価 （円）	2,665	2,984	2,665	2,680
付与日における 公正な評価単価 （円）	482.25	193.75	615.00	711.00

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月22日 （2016年第１回）	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,704	2,707	2,723	2,722
付与日における 公正な評価単価 （円）	708.50	671.75	1,335.75	1,597.25

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価 （円）	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	2,496.50

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア）2020年第１回新株予約権

①　株価変動性　　　　46.034％

2008年５月３日～2020年７月14日の株価実績に基づき算定

　なお、算定に用いる株価は、2008年５月３日から2013年７月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年７月16日から2013年11月１日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月５日から2020年７月14日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。

②　予想残存期間　　　12年２ヶ月11日

　十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。

③　予想配当率　　　　0.3086％

　2020年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率　　0.1410％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	44百万円	166百万円
たな卸資産	65	13
賞与引当金	216	257
研究開発費	308	280
投資有価証券	31	31
退職給付に係る負債	223	248
債務保証損失引当金	33	－
株式報酬費用	202	178
前受金	－	770
税務上の繰越欠損金	47	－
その他	155	245
小計	1,328	2,193
評価性引当額	△264	△74
繰延税金資産合計	1,064	2,118
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	264	305
退職給付に係る資産	74	68
その他	3	3
繰延税金負債合計	342	378
繰延税金資産の純額	721	1,739

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.8
住民税均等割	0.5	0.2
試験研究費等控除税額	△10.5	△9.6
評価性引当額増減	△0.9	△2.3
その他	0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	20.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	6,989	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	6,009	医薬品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キッセイ薬品工業株式会社	7,087	医薬品事業
株式会社メディセオ	6,549	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・開発・ 製造・販売	－％ (12.3％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	6,009	売掛金	856
									未払金	69

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	6,989	売掛金	3,014
									未払金	141

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱メディパルホールディングス	東京都 中央区	22,398	持株会社として関係会社の支配・管理・支援	－％ (23.5％)	医薬品の開発業務提携	開発投資契約	2,000	前受金	1,915
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・開発・ 製造・販売	－％ (11.2％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	7,087	売掛金	1,101
									未払金	70

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）２	6,549	売掛金	3,228
									未払金	189

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	257.92	306.31
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	32,579	38,557
普通株式に係る純資産額（百万円）	31,806	37,864
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	584	517
非支配株主持分	189	174
普通株式の発行済株式数（株）	129,686,308	129,686,308
普通株式の自己株式数（株）	6,369,036	6,071,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	123,317,272	123,614,664

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益（円）	21.72	55.81
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,678	6,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,678	6,892
普通株式の期中平均株式数（株）	123,283,348	123,517,401
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	21.59	55.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	741,011	615,252
普通株式増加数（株）	741,011	615,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――	――――

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度382,966株、当連結会計年度371,366株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度377,200株、当連結会計年度363,900株であります。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＪＣＲファーマ株式会社	ＪＣＲファーマ株式会社第１回無担保社債	2020年 ９月29日	－	500	0.11	なし	2023年 ９月29日
合計	－	－	－	500	－	－	－

（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,780	12,100	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,100	750	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	18	9.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,800	4,750	0.2	2022年５月31日～ 2024年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31	42	4.5	2022年４月30日～ 2026年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,757	17,661	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,050	1,700	－	－
リース債務	16	16	7	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,181	10,951	19,424	30,085
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	885	1,381	4,170	8,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	767	1,227	3,264	6,892
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.22	9.94	26.44	55.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.22	3.72	16.49	29.37

（注）　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。