２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,833	25,330
売掛金	7,954	8,161
有価証券	220	－
商品及び製品	897	1,374
仕掛品	2,929	3,538
原材料及び貯蔵品	5,065	8,649
前払費用	166	257
その他	159	317
流動資産合計	27,226	47,630
固定資産
有形固定資産
建物	4,969	6,166
構築物	145	129
機械及び装置	857	1,270
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	869	1,027
土地	5,664	7,663
リース資産	73	60
建設仮勘定	2,283	841
有形固定資産合計	14,864	17,161
無形固定資産
ソフトウエア	256	238
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	261	244
投資その他の資産
投資有価証券	2,408	2,572
関係会社株式	492	3,806
出資金	2	2
関係会社出資金	233	－
長期貸付金	553	－
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	41	24
前払年金費用	270	248
繰延税金資産	699	1,726
その他	409	316
貸倒引当金	△23	△4
投資その他の資産合計	5,088	8,691
固定資産合計	20,214	26,097
資産合計	47,440	73,727

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	680	2,910
短期借入金	3,780	※３ 12,100
１年内返済予定の長期借入金	1,100	750
リース債務	45	18
未払金	2,874	2,329
未払費用	228	260
未払法人税等	515	2,628
前受金	68	2,579
預り金	55	239
圧縮未決算特別勘定	－	3,828
賞与引当金	713	850
役員賞与引当金	77	63
その他	291	443
流動負債合計	10,430	29,004
固定負債
社債	－	500
長期借入金	3,800	4,750
リース債務	30	42
退職給付引当金	701	775
債務保証損失引当金	※２ 108	－
従業員株式給付引当金	47	62
資産除去債務	38	39
その他	5	5
固定負債合計	4,732	6,176
負債合計	15,162	35,181
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	3,064	3,113
資本剰余金合計	10,892	10,941
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	13,791	19,788
利益剰余金合計	15,021	21,019
自己株式	△3,865	△3,685
株主資本合計	31,109	37,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	583	691
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	583	691
新株予約権	584	517
純資産合計	32,278	38,546
負債純資産合計	47,440	73,727

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 24,725	※１,※４ 30,085
売上原価	7,911	7,815
売上総利益	16,813	22,269
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 13,525	※１,※２ 13,627
営業利益	3,287	8,641
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	15	2
受取配当金	25	25
有価証券売却益	1	32
為替差益	6	209
その他	36	38
営業外収益合計	85	309
営業外費用
支払利息	21	41
支払手数料	－	11
関係会社株式評価損	－	※５ 276
その他	9	26
営業外費用合計	31	356
経常利益	3,342	8,594
特別利益
関係会社清算益	－	73
債務保証損失引当金戻入額	131	108
貸倒引当金戻入額	－	19
自主回収関連損失戻入額	－	19
抱合せ株式消滅差益	－	15
特別利益合計	131	236
特別損失
固定資産処分損	※３ 2	※３ 5
特別損失合計	2	5
税引前当期純利益	3,471	8,825
法人税、住民税及び事業税	1,004	2,818
法人税等調整額	△273	△1,074
法人税等合計	730	1,743
当期純利益	2,741	7,081

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,066	51.4	5,310	53.6
Ⅱ　労務費	※１	1,826	23.1	2,229	22.5
Ⅲ　経費	※２	2,017	25.5	2,374	23.9
当期総製造費用		7,909	100.0	9,914	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,473		2,929
合計		9,382		12,844
他勘定振替高	※３	△200		663
仕掛品期末たな卸高		2,929		3,538
当期製品製造原価		6,653		8,642

（脚注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	422百万円
退職給付費用	58

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	701百万円
修繕費	414
水道光熱費	184
消耗品費	179

※３　他勘定振替高△200百万円は、貯蔵品よりの振替額497百万円、販売費及び一般管理費への振替額９百万円および研究開発費への振替額287百万円であります。

　（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価計算）によっております。

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	514百万円
退職給付費用	61

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	847百万円
修繕費	384
水道光熱費	189
消耗品費	345

※３　他勘定振替高663百万円は、貯蔵品への振替額23百万円および研究開発費への振替額640百万円であります。

　（原価計算の方法）

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,094	10,922	279	951	12,039	13,269
当期変動額
剰余金の配当							△989	△989
当期純利益							2,741	2,741
自己株式の取得
自己株式の処分			△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	△29	－	－	1,752	1,752
当期末残高	9,061	7,827	3,064	10,892	279	951	13,791	15,021

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,937	29,315	773	－	773	435	30,524
当期変動額
剰余金の配当		△989					△989
当期純利益		2,741					2,741
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	73	43					43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△189	－	△189	149	△40
当期変動額合計	71	1,793	△189	－	△189	149	1,753
当期末残高	△3,865	31,109	583	－	583	584	32,278

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,064	10,892	279	951	13,791	15,021
当期変動額
剰余金の配当							△1,083	△1,083
当期純利益							7,081	7,081
自己株式の取得
自己株式の処分			49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49	49	－	－	5,997	5,997
当期末残高	9,061	7,827	3,113	10,941	279	951	19,788	21,019

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,865	31,109	583	－	583	584	32,278
当期変動額
剰余金の配当		△1,083					△1,083
当期純利益		7,081					7,081
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	181	230					230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107	0	107	△66	41
当期変動額合計	180	6,227	107	0	107	△66	6,268
当期末残高	△3,685	37,336	691	0	691	517	38,546

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　総平均法

原材料　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

　当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、当事業年度末において財務諸表上に計上した金額は3,051百万円です。

　なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた14百万円、「その他」に表示していた22百万円は、「有価証券売却益」１百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	28百万円	30百万円
関係会社に対する短期金銭債務	46百万円	48百万円

※２　担保に供している資産および保証債務

　前事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63百万円について債務保証を行っており、併せて同社の金融機関からの借入金45百万円について、定期預金45百万円を担保に供しておりましたが、当事業年度の末日においてはいずれも解消しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っていた同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しておりましたが、上記に伴い、債務保証損失引当金について全額取り崩しております。

※３　コミットメントライン契約

　現時点では当社において、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	－	12,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引
売上高	1,302百万円	500百万円
販売費及び一般管理費	216	111
営業取引以外の取引高	6	2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	2,107百万円	2,574百万円
賞与引当金繰入額	324	368
役員賞与引当金繰入額	77	63
退職給付費用	88	80
減価償却費	90	103
研究開発費	6,004	5,353

おおよその割合

販売費	4.5％	4.5％
一般管理費	95.5	95.5

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1百万円	2百万円
機械及び装置	0	2
その他	0	0
計	2	5

※４　当事業年度の売上高には契約金収入6,406百万円が含まれております。当事業年度の契約金収入は、ライセンス収入および製造能力を確保したことに対する対価などにより構成されております。

※５　営業外費用に計上している関係会社評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式492百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,806百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	44百万円	166百万円
たな卸資産	16	13
賞与引当金	213	255
研究開発費	308	280
投資有価証券	20	20
関係会社株式	31	95
関係会社出資金	23	－
退職給付引当金	214	237
債務保証損失引当金	33	－
株式報酬費用	202	178
前受金	－	770
その他	164	249
小計	1,271	2,267
評価性引当額	△222	△156
繰延税金資産合計	1,049	2,111
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	264	305
前払年金費用	82	76
その他	3	3
繰延税金負債合計	350	385
繰延税金資産の純額	699	1,726

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.7
住民税均等割	0.5	0.2
試験研究費等控除税額	△10.4	△9.4
評価性引当額増減	△1.3	△0.7
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－	△0.6
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	19.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	当期末 取得原価
有形固定資産	建物	4,969	1,639	2	440	6,166	6,597	12,763
	構築物	145	2	－	18	129	321	450
	機械及び装置	857	933	6	513	1,270	4,458	5,728
	車両運搬具	0	2	－	0	2	9	11
	工具、器具及び備品	869	610	0	452	1,027	3,286	4,313
	土地	5,664	1,999	－	－	7,663	－	7,663
	リース資産	73	35	2	46	60	50	110
	建設仮勘定	2,283	769	2,211	-	841	-	841
	計	14,864	5,992	2,223	1,472	17,161	14,723	31,884
無形固定資産	ソフトウエア	256	58	－	75	238
	電話加入権	5	0	－	－	5
	計	261	58	－	75	244

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	27
	研究用設備	1,542
	管理部門設備	23
機械装置	医薬品製造設備	73
	研究用設備	728
工具、器具及び備品	医薬品製造設備	76
	研究用設備	442
土地	医薬品製造用土地	1,999
建設仮勘定	医薬品製造設備	735
	研究用設備	34

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	－	19	4
賞与引当金	713	850	713	850
役員賞与引当金	77	63	77	63
債務保証損失引当金	108	－	108	－
従業員株式給付引当金	47	23	8	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。