第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,260	30,733
受取手形、売掛金及び契約資産	8,183	※１ 15,585
有価証券	－	244
商品及び製品	1,367	2,121
仕掛品	3,538	5,024
原材料及び貯蔵品	8,649	7,491
その他	546	986
流動資産合計	48,545	62,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,295	6,086
機械装置及び運搬具（純額）	1,282	1,308
土地	7,663	10,379
建設仮勘定	841	8,019
その他（純額）	1,088	989
有形固定資産合計	※２ 17,172	※２ 26,782
無形固定資産
特許権	2,988	2,711
その他	244	249
無形固定資産合計	3,232	2,960
投資その他の資産
投資有価証券	2,572	2,230
退職給付に係る資産	225	213
繰延税金資産	1,739	2,433
その他	300	330
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,833	5,202
固定資産合計	25,238	34,946
資産合計	73,784	97,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,932	1,324
短期借入金	※３ 12,850	※３ 15,150
未払金	2,295	5,189
未払法人税等	2,646	5,915
圧縮未決算特別勘定	3,828	11,996
賞与引当金	850	902
役員賞与引当金	63	102
その他	3,560	1,473
流動負債合計	29,028	42,054
固定負債
社債	500	500
長期借入金	4,750	2,450
従業員株式給付引当金	62	78
退職給付に係る負債	798	870
その他	88	92
固定負債合計	6,199	3,990
負債合計	35,227	46,045
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,941	10,994
利益剰余金	20,904	33,241
自己株式	△3,685	△3,600
株主資本合計	37,222	49,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	619
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△18	30
退職給付に係る調整累計額	△31	△32
その他の包括利益累計額合計	641	618
新株予約権	517	567
非支配株主持分	174	205
純資産合計	38,557	51,089
負債純資産合計	73,784	97,134

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	30,085	※１ 51,082
売上原価	7,812	10,461
売上総利益	22,272	40,620
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,003	※２,※３ 20,686
営業利益	8,269	19,933
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	25	28
為替差益	206	551
その他	65	68
営業外収益合計	305	656
営業外費用
支払利息	42	45
支払手数料	11	12
その他	31	18
営業外費用合計	85	77
経常利益	8,488	20,512
特別利益
関係会社清算益	22	－
債務保証損失引当金戻入額	108	－
貸倒引当金戻入額	19	－
自主回収関連損失戻入額	19	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	170	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 5	※４ 2
契約解約損	－	※５ 1,000
その他	－	105
特別損失合計	5	1,108
税金等調整前当期純利益	8,653	19,404
法人税、住民税及び事業税	2,836	5,549
法人税等調整額	△1,072	△663
法人税等合計	1,764	4,886
当期純利益	6,888	14,517
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	10
親会社株主に帰属する当期純利益	6,892	14,507

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,888	14,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	△71
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△162	68
退職給付に係る調整額	7	△0
その他の包括利益合計	※ △47	※ △3
包括利益	6,841	14,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,855	14,483
非支配株主に係る包括利益	△14	31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,891	15,039	△3,865	31,127
当期変動額
剰余金の配当			△1,083		△1,083
親会社株主に帰属する当期純利益			6,892		6,892
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		49		181	230
連結子会社株式の変動による持分の増減		1	55		56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	50	5,865	180	6,095
当期末残高	9,061	10,941	20,904	△3,685	37,222

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	－	134	△39	679	584	189	32,579
当期変動額
剰余金の配当								△1,083
親会社株主に帰属する当期純利益								6,892
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								230
連結子会社株式の変動による持分の増減								56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107	0	△152	7	△37	△66	△14	△118
当期変動額合計	107	0	△152	7	△37	△66	△14	5,977
当期末残高	691	0	△18	△31	641	517	174	38,557

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,941	20,904	△3,685	37,222
当期変動額
剰余金の配当			△2,170		△2,170
親会社株主に帰属する当期純利益			14,507		14,507
自己株式の処分		53		85	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	53	12,336	85	12,475
当期末残高	9,061	10,994	33,241	△3,600	49,697

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	691	0	△18	△31	641	517	174	38,557
当期変動額
剰余金の配当								△2,170
親会社株主に帰属する当期純利益								14,507
自己株式の処分								138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	0	48	△0	△23	49	30	56
当期変動額合計	△71	0	48	△0	△23	49	30	12,531
当期末残高	619	0	30	△32	618	567	205	51,089

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,653	19,404
減価償却費	1,892	1,945
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△108	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	74
賞与引当金の増減額（△は減少）	137	51
株式報酬費用	149	177
受取利息及び受取配当金	△33	△35
支払利息	42	45
為替差損益（△は益）	△140	△544
売上債権の増減額（△は増加）	△205	△7,402
未収入金の増減額（△は増加）	1	△99
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,699	△1,082
仕入債務の増減額（△は減少）	2,253	△1,608
未払金の増減額（△は減少）	202	3,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	175	△120
前受金の増減額（△は減少）	2,493	△1,877
その他	265	△143
小計	11,156	11,817
利息及び配当金の受取額	39	35
利息の支払額	△46	△45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△807	△2,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,341	9,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	345	300
有価証券の売却及び償還による収入	239	－
有形固定資産の取得による支出	△4,780	△11,333
助成金の受取額	3,892	8,167
特許権の取得による支出	△2,747	－
投資有価証券の取得による支出	△91	－
その他	152	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,290	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	8,320	－
長期借入れによる収入	1,250	750
長期借入金の返済による支出	△650	△750
社債の発行による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△47	△20
自己株式の純増減額（△は増加）	13	10
配当金の支払額	△1,083	△2,169
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,304	△2,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,332	4,472
現金及び現金同等物の期首残高	10,928	26,260
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,260	※ 30,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱クロマテック

㈱ＪＣＲエンジニアリング

ＪＣＲインターナショナル・エスエー

ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク

アーマジェン，インク

ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマ

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　　総平均法

原材料　　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ）特許権

特許権の残存期間にわたり均等償却しております。

③　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

① 医薬品販売による収益

　医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

② 契約金収入による収益

　当社グループの開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。

　契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

　マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

　売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

　なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　2020年４月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

　当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、連結財務諸表に計上した金額は前連結会計年度2,988百万円、当連結会計年度2,711百万円であります。

　なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円増加し、売上原価は280百万円増加し、販売費及び一般管理費は223百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は負債純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました5,855百万円は、「未払金」2,295百万円、「その他」3,560百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度193百万円、当連結会計年度182百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度363,900株、当連結会計年度343,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度371,366株、当連結会計年度349,666株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はありません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様と判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,658百万円	15,894百万円

※３　コミットメントライン契約

　現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	12,500	12,500

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	2,704百万円	2,842百万円
賞与引当金繰入額	385	495
役員賞与引当金繰入額	63	102
退職給付費用	83	87
支払手数料	1,829	5,323
研究開発費	5,360	7,175

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	5,360百万円	7,175百万円

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	1
その他	0	1
計	5	2

※５　契約解約損

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。

本件に伴い、契約解約損が発生しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	187百万円	△92百万円
組替調整額	△32	△11
税効果調整前	154	△103
税効果額	△47	31
その他有価証券評価差額金	107	△71
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	0
為替換算調整勘定
当期発生額	△162	68
退職給付に係る調整額
当期発生額	△23	△16
組替調整額	34	15
税効果調整前	10	△1
税効果額	△3	0
退職給付に係る調整額	7	△0
その他の包括利益合計	△47	△3

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,421,577	97,264,731	－	129,686,308

（注）１　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,264,731株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,592,259	4,777,085	297,700	6,071,644

（注）１　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ94,300株および363,900株含まれております。

３　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,776,777株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　308株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　284,400株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　 13,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	6
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	19
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	42
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	42
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	40
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	88
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	105
提出会社	2020年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	149
合計			－	－	－	－	517

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	557	18.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）１　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	929	7.50	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	129,686,308	－	－	129,686,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,071,644	－	142,300	5,929,344

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ363,900株および343,600株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　122,000株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　　 20,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2010年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	7
提出会社	2011年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	4
提出会社	2012年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	5
提出会社	2013年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	12
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	31
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	31
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	29
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	66
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	79
提出会社	2020年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	114
提出会社	2021年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	177
合計			－	－	－	－	567

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	929	7.50	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,241	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）１　2021年５月13日取締役会決議および2021年10月28日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ２百万円および３百万円含まれております。

２　2021年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,489	12.00	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	26,260百万円	30,733百万円
現金及び現金同等物	26,260	30,733

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、保有する外貨に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引ならびに借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	26,260	26,260	－
(2）受取手形及び売掛金	8,183	8,183	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,558	2,558	－
資産計	37,002	37,002	－
(1）支払手形及び買掛金	2,932	2,932	－
(2）未払法人税等	2,646	2,646	－
(3）短期借入金	12,100	12,100	－
(4）社債	500	500	0
(5）長期借入金（※）	5,500	5,494	△5
負債計	23,679	23,673	△5
デリバティブ取引	0	0	－

（※）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	13

　上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,461	2,461	－
資産計	2,461	2,461	－
(1）社債	500	499	△0
(2）長期借入金（※２）	5,500	5,493	△6
負債計	6,000	5,992	△7
デリバティブ取引	△256	△256	－

（※１）　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　１年内返済長期借入金を含んでおります。

（注１）　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	13

　上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,260	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,183	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	－	227	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	34,443	227	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	30,733	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	15,585	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
(1）国債・地方債	244	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	46,564	－	－	－

（注３）　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,100	－	－	－	－	－
社債	－	－	500	－	－	－
長期借入金	750	3,050	1,700	－	－	－
合計	12,850	3,050	2,200	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,100	－	－	－	－	－
社債	－	500	－	－	－	－
長期借入金	3,050	1,700	750	－	－	－
合計	15,150	2,200	750	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式	989	－	－	989
国債	244	－	－	244
デリバティブ取引
通貨関連	－	△256	－	△256
資産計	1,234	△256	－	978

（※）投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、時価レベルの注記をしておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,226百万円であります。

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	499	－	499
長期借入金	－	5,493	－	5,493
負債計	－	5,992	－	5,992

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約および通貨オプション取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,092	444	647
	債券	227	223	3
	その他	1,221	873	348
	小計	2,541	1,542	999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	16	20	△3
	小計	16	20	△3
合計		2,558	1,562	996

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	239	－	－
その他	95	32	－
合計	334	32	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	989	444	544
	債券	244	223	20
	その他	1,210	879	330
	小計	2,445	1,548	896
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	15	20	△4
	小計	15	20	△4
合計		2,461	1,568	892

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	23	11	0
合計	23	11	0

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注） 米ドル	5,595	－	△257	△257
合計		5,595	－	△257	△257

（注）　通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,528百万円	1,674百万円
勤務費用	178	195
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	19	22
退職給付の支払額	△53	△61
退職給付債務の期末残高	1,674	1,833

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,041百万円	1,101百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	△4	5
事業主からの拠出額	75	85
退職給付の支払額	△26	△33
年金資産の期末残高	1,101	1,176

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	876百万円	962百万円
年金資産	△1,101	△1,176
	△225	△213
非積立型制度の退職給付債務	798	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	656
退職給付に係る負債	798	870
退職給付に係る資産	△225	△213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	656

（注）　退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金10百万円（前連結会計年度14百万円）が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	178百万円	195百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	34	15
確定給付制度に係る退職給付費用	199	196

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△10百万円	1百万円
合計	△10	1

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△45百万円	△46百万円
合計	△45	△46

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度103百万円であります。

　入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	35,560百万円	39,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	67,610	66,209
差引額	△32,050	△26,547

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　2.32％（2021年３月31日）

当連結会計年度　　2.48％（2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度32,708百万円、当連結会計年度31,793百万円）および剰余金（前連結会計年度657百万円、当連結会計年度5,246百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は22年８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	149	177

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日（2009年第１回）	2010年６月25日（2010年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　６名 当社監査役　　２名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　140,000株	普通株式　192,000株
付与日	2009年７月１日	2010年８月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2009年７月１日 至　2039年６月30日	自　2010年８月23日 至　2040年８月22日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月28日（2011年第１回）	2012年６月27日（2012年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　124,000株	普通株式　140,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2011年７月15日 至　2041年７月14日	自　2012年７月17日 至　2042年７月16日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日（2013年第１回）	2014年６月24日（2014年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　64,000株	普通株式　72,000株
付与日	2013年７月10日	2014年８月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日	自　2014年８月15日 至　2044年８月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月24日（2015年第１回）	2016年６月22日（2016年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　８名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　116,000株	普通株式　112,000株
付与日	2015年７月15日	2016年７月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日（2017年第１回）	2018年10月25日（2018年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　116,000株	普通株式　108,000株
付与日	2017年７月14日	2018年11月９日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2017年７月14日 至　2047年７月13日	自　2018年11月９日 至　2048年11月８日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年６月27日（2019年第１回）	2020年６月24日（2020年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　110,000株	普通株式　62,000株
付与日	2019年７月12日	2020年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2019年７月12日 至　2049年７月11日	自　2020年７月14日 至　2050年７月13日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年６月23日（2021年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　54,000株
付与日	2021年７月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2021年７月13日 至　2051年７月12日

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	24,000	32,000	24,000	40,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	8,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	24,000	32,000	24,000	32,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日 （2013年第１回）	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	16,000	32,000	60,000	60,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	8,000	12,000	16,000	16,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	8,000	20,000	44,000	44,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	60,000	66,000	66,000	60,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	16,000	16,000	16,000	14,000
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	44,000	50,000	50,000	46,000

会社名	提出会社
決議年月日	2021年６月23日 （2021年第１回）
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	54,000
失効（株）	－
権利確定（株）	54,000
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	－
権利確定（株）	54,000
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	54,000

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年６月25日 （2009年第１回）	2010年６月25日 （2010年第１回）	2011年６月28日 （2011年第１回）	2012年６月27日 （2012年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	3,685
付与日における 公正な評価単価 （円）	130.50	222.25	191.25	173.00

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月19日 （2013年第１回）	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	3,685	3,685	3,685	3,685
付与日における 公正な評価単価 （円）	482.25	615.00	711.00	708.50

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	3,685	3,685	3,685	3,685
付与日における 公正な評価単価 （円）	671.75	1,335.75	1,597.25	2,496.50

会社名	提出会社
決議年月日	2021年６月23日 （2021年第１回）
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価 （円）	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	3,281.00

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア）2021年第１回新株予約権

①　株価変動性　　　　44.838％

2006年７月11日～2021年７月13日の株価実績に基づき算定

　なお、算定に用いる株価は、2006年７月11日から2013年７月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年７月16日から2013年11月１日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月５日から2021年７月13日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。

②　予想残存期間　　　15年０ヶ月２日

　十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。

③　予想配当率　　　　0.3333％

　2021年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率　　0.225％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	166百万円	372百万円
棚卸資産	13	514
賞与引当金	257	273
研究開発費	280	316
投資有価証券	31	28
特許権	84	169
退職給付に係る負債	248	266
株式報酬費用	178	172
前受金	770	11
税務上の売上認識額	－	632
その他	245	256
小計	2,277	3,015
評価性引当額	△159	△238
繰延税金資産合計	2,118	2,776
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	305	274
退職給付に係る資産	68	65
その他	3	3
繰延税金負債合計	378	343
繰延税金資産の純額	1,739	2,433

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
住民税均等割	0.2	0.1
試験研究費等控除税額	△9.6	△6.4
評価性引当額増減	△1.4	0.4
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	25.2

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	12,945
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	3,003
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	5,875 2,876 2,998
再生医療等製品 　テムセル®HS注	3,497
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	711
医療機器	102
契約金収入	10,571
AZD1222原液	14,375
合計	51,082

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,183
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	11,310
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	4,275
契約負債（期首残高）	664
契約負債（期末残高）	－

（注）顧客との契約から生じた債権および契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。

契約資産は、医薬品原薬の受託製造契約について期末日時点で完了しております医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託製造に関する対価は、契約条件に従い、受託した当該医薬品原薬の全量を出荷完了した時点に請求し、請求後２か月以内に受領いたします。

契約負債は、医薬品原薬受託製造のための当社グループ設備の確保について、受託製造契約締結時点に顧客から受け取った製造委託期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、664百万円であります。契約負債が664百万円減少した理由は、受託製造契約締結時点に顧客から受け取った製造委託期間分の前受金の取り崩しによる減少であります。また、契約資産が4,275百万円増加した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価による増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

マイルストーンに係る収入のうち研究開発および臨床試験への協力義務に係る収益は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キッセイ薬品工業株式会社	7,087	医薬品事業
株式会社メディセオ	6,549	医薬品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
40,789	10,293	51,082

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	7,922	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	5,969	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱メディパルホールディングス	東京都 中央区	22,398	持株会社として関係会社の支配・管理・支援	－％ (23.5％)	医薬品の開発業務提携	開発投資契約	2,000	前受金	1,915
法人主要株主	キッセイ薬品工業㈱	長野県 松本市	24,356	医療用医薬品の研究・開発・ 製造・販売	－％ (11.2％)	医薬品の供給	製品売上 （注）	7,087	売掛金	1,101
									未払金	70

（注）　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）	6,549	売掛金	3,228
									未払金	189

（注）　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－％ (－％)	医薬品の供給	製品売上 （注）	7,922	売掛金	3,355
									未払金	189

（注）　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	306.31	406.57
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	38,557	51,089
普通株式に係る純資産額（百万円）	37,864	50,316
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	517	567
非支配株主持分	174	205
普通株式の発行済株式数（株）	129,686,308	129,686,308
普通株式の自己株式数（株）	6,071,644	5,929,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	123,614,664	123,756,964

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益（円）	55.81	117.26
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,892	14,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,892	14,507
普通株式の期中平均株式数（株）	123,517,401	123,720,398
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	55.53	116.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	615,252	488,821
普通株式増加数（株）	615,252	488,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――	――――

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度371,366株、当連結会計年度349,666株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度363,900株、当連結会計年度343,600株であります。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、国立大学法人京都大学への寄付を目的として、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年６月22日開催の定時株主総会において、承認されました。

１．処分の概要

(1）処分期日（予定）　2022年７月中

(2）処分株式数　　　　普通株式1,000,000株

(3）処分価額　　　　　１株につき１円

(4）調達資金の額　　　1,000,000円

(5）処分方法　　　　　第三者割当による処分

(6）処分予定先　　　　国立大学法人京都大学

本自己株式の処分は、国立大学法人京都大学（以下、「京都大学」という。）が設置した「本庶佑有志基金」および「がん免疫治療研究基金」に対する寄付として行うものであり、当社は処分予定先である京都大学に対して以下の組み入れを指定しております。

本庶佑有志基金　　　　500,000株

がん免疫治療研究基金　500,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」との企業理念のもと、事業活動において、独自のバイオ技術、細胞治療・再生医療技術を用いて希少疾病・難病の領域でアンメット・メディカルニーズに応える画期的な新薬を創出することにより、持続的な企業価値を創造するとともに希少疾病に苦しむ患者の皆さんに貢献することを目指しております。

併せて、企業理念の実現に向け、医療的に恵まれない環境にある諸国における人道的支援、母子保健発展の支援、医療的ケアを受けているお子様とご家族のサポート、ならびに若手医学研究者の育成支援などを行う法人・団体等への寄付を通して様々な社会貢献活動を実施してまいりました。

今回、社会貢献活動の新たな取り組みとして、若手研究者が研究に集中し得るための財政的支援を行うことを目的として、自己株式の処分により京都大学内に設立された二つの基金「本庶佑有志基金」および「がん免疫治療研究基金」（以下、総称して「当該二つの基金」という。）への寄付を実施することといたします。

「本庶佑有志基金」は、本庶佑京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞を記念して設立されたもので、高い理想を持って生命科学・基礎研究に携わる若手研究者に対し長期にわたる財政支援を行うことを目的としております。「がん免疫治療研究基金」は、日本初のがん免疫治療の総合的研究拠点として京都大学内に設置されたがん免疫総合研究センターの長期的な財政基盤強化を目的として設立されたものであります。

当該二つの基金が対象とする研究は長期間を要するものであるため、継続的かつ安定的な支援を行うことを目的として、自己株式処分による寄付を行うことといたしました。当社株式の配当等により、当該各基金の原資の一部が継続的かつ安定的に確保されることを企図しております。

当該二つの基金への寄付を通して、生命科学分野においてパラダイム・シフトを起こし得る挑戦的・独創的な基礎研究の発展、ならびに人類の長年の悲願である「がんの完治」の実現を目指した研究を支援することは、当社が目指す「人々の健康と医療の未来に貢献する」ことに繋がるものと確信しております。

このような社会貢献活動は、当社の企業ブランドをより強固なものとし、社員の士気を一層高めることに繋がり、中長期的な観点から当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するものと考えております。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1）調達する資金の額

①払込金額の総額　　　 1,000,000円

②処分諸費用の概算額 　　　　　0円

③差引手取概算額　　　 1,000,000円

(2）調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額については、本自己株式の処分のスキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＪＣＲファーマ株式会社	ＪＣＲファーマ株式会社第１回無担保社債	2020年 ９月29日	500	500	0.11	なし	2023年 ９月29日
合計	－	－	500	500	－	－	－

（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,100	12,100	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	750	3,050	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	18	21	7.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,750	2,450	0.3	2023年６月30日～ 2025年３月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42	44	3.6	2023年４月30日～ 2027年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,661	17,665	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,700	750	－	－
リース債務	21	12	7	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,813	28,383	40,270	51,082
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,999	12,729	17,722	19,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,532	9,234	12,921	14,507
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.40	74.66	104.45	117.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.40	62.24	29.79	12.81