２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,330	29,823
売掛金及び契約資産	8,161	15,493
有価証券	－	244
商品及び製品	1,374	2,132
仕掛品	3,538	5,024
原材料及び貯蔵品	8,649	7,491
前払費用	257	487
その他	317	517
流動資産合計	47,630	61,215
固定資産
有形固定資産
建物	6,166	5,959
構築物	129	126
機械及び装置	1,270	1,291
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	1,027	921
土地	7,663	10,379
リース資産	60	63
建設仮勘定	841	8,019
有形固定資産合計	17,161	26,762
無形固定資産
ソフトウエア	238	243
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	244	248
投資その他の資産
投資有価証券	2,572	2,230
関係会社株式	3,806	3,529
出資金	2	2
長期前払費用	24	18
前払年金費用	248	240
繰延税金資産	1,726	2,418
その他	316	371
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	8,691	8,806
固定資産合計	26,097	35,818
資産合計	73,727	97,033

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,910	1,320
短期借入金	※２ 12,100	※２ 12,100
１年内返済予定の長期借入金	750	3,050
リース債務	18	21
未払金	2,329	5,317
未払費用	260	536
未払法人税等	2,628	5,892
前受金	2,579	37
預り金	239	262
圧縮未決算特別勘定	3,828	11,996
賞与引当金	850	902
役員賞与引当金	63	102
その他	443	584
流動負債合計	29,004	42,123
固定負債
社債	500	500
長期借入金	4,750	2,450
リース債務	42	44
退職給付引当金	775	850
従業員株式給付引当金	62	78
資産除去債務	39	40
その他	5	7
固定負債合計	6,176	3,970
負債合計	35,181	46,094
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	3,113	3,167
資本剰余金合計	10,941	10,994
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	19,788	32,064
利益剰余金合計	21,019	33,294
自己株式	△3,685	△3,600
株主資本合計	37,336	49,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	691	619
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	691	620
新株予約権	517	567
純資産合計	38,546	50,939
負債純資産合計	73,727	97,033

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 30,085	※１ 51,081
売上原価	7,815	10,463
売上総利益	22,269	40,618
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,627	※１,※２ 20,480
営業利益	8,641	20,137
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	2	4
受取配当金	25	28
為替差益	209	535
その他	※１ 70	※１ 70
営業外収益合計	309	641
営業外費用
支払利息	41	44
支払手数料	11	12
関係会社株式評価損	※４ 276	※４ 276
その他	26	20
営業外費用合計	356	353
経常利益	8,594	20,425
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
関係会社清算益	73	－
債務保証損失引当金戻入額	108	－
貸倒引当金戻入額	19	－
自主回収関連損失戻入額	19	－
抱合せ株式消滅差益	15	－
特別利益合計	236	0
特別損失
固定資産処分損	※３ 5	※３ 2
契約解約損	－	※５ 1,000
その他	－	105
特別損失合計	5	1,108
税引前当期純利益	8,825	19,317
法人税、住民税及び事業税	2,818	5,531
法人税等調整額	△1,074	△661
法人税等合計	1,743	4,870
当期純利益	7,081	14,446

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,310	53.6	8,565	61.3
Ⅱ　労務費	※１	2,229	22.5	2,422	17.3
Ⅲ　経費	※２	2,374	23.9	2,979	21.3
当期総製造費用		9,914	100.0	13,967	100.0
仕掛品期首棚卸高		2,929		3,538
合計		12,844		17,506
他勘定振替高	※３	663		△460
仕掛品期末棚卸高		3,538		5,024
当期製品製造原価		8,642		12,942

（脚注）

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	514百万円
退職給付費用	61

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	847百万円
修繕費	384
水道光熱費	189
消耗品費	345

※３　他勘定振替高663百万円は、貯蔵品への振替額23百万円および研究開発費への振替額640百万円であります。

　（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価計算）によっております。

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	523百万円
退職給付費用	52

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	805百万円
修繕費	449
水道光熱費	226
消耗品費	315

※３　他勘定振替高△460百万円は、貯蔵品への振替額△546百万円、研究開発費への振替額77百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額８百万円であります。

　（原価計算の方法）

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,064	10,892	279	951	13,791	15,021
当期変動額
剰余金の配当							△1,083	△1,083
当期純利益							7,081	7,081
自己株式の取得
自己株式の処分			49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49	49	－	－	5,997	5,997
当期末残高	9,061	7,827	3,113	10,941	279	951	19,788	21,019

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,865	31,109	583	－	583	584	32,278
当期変動額
剰余金の配当		△1,083					△1,083
当期純利益		7,081					7,081
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	181	230					230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107	0	107	△66	41
当期変動額合計	180	6,227	107	0	107	△66	6,268
当期末残高	△3,685	37,336	691	0	691	517	38,546

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	3,113	10,941	279	951	19,788	21,019
当期変動額
剰余金の配当							△2,170	△2,170
当期純利益							14,446	14,446
自己株式の処分			53	53				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	53	53	－	－	12,275	12,275
当期末残高	9,061	7,827	3,167	10,994	279	951	32,064	33,294

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,685	37,336	691	0	691	517	38,546
当期変動額
剰余金の配当		△2,170					△2,170
当期純利益		14,446					14,446
自己株式の処分	85	138					138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△71	0	△71	49	△22
当期変動額合計	85	12,414	△71	0	△71	49	12,392
当期末残高	△3,600	49,751	619	0	620	567	50,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　　　総平均法

原材料　　　　　　　　　月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）

貯蔵品　　　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

①　医薬品販売による収益

医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

②　契約金収入による収益

当社の開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。

契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

　当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表に計上した金額は前事業年度3,051百万円、当事業年度2,774百万円であります。

　なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は57百万円増加し、売上原価は280百万円増加し、販売費及び一般管理費は223百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた32百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	30百万円	22百万円
関係会社に対する短期金銭債務	209百万円	2,677百万円

※２　コミットメントライン契約

　現時点では当社において、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	12,500	12,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引
売上高	500百万円	－百万円
販売費及び一般管理費	524	3,314
営業取引以外の取引高	2	2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	2,574百万円	2,672百万円
賞与引当金繰入額	368	482
役員賞与引当金繰入額	63	102
退職給付費用	80	84
減価償却費	103	92
支払手数料	1,962	5,470
研究開発費	5,353	7,373

おおよその割合

販売費	4.5％	4.8％
一般管理費	95.5	95.2

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2百万円	0百万円
機械及び装置	2	1
その他	0	1
計	5	2

※４　営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

※５　契約解約損

前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。

本件に伴い、契約解約損が発生しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,806百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,529百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	166百万円	372百万円
棚卸資産	13	514
賞与引当金	255	271
研究開発費	280	316
投資有価証券	31	28
関係会社株式	84	169
退職給付引当金	237	260
株式報酬費用	178	172
前受金	770	11
税務上の売上認識額	－	632
その他	249	259
小計	2,267	3,008
評価性引当額	△156	△238
繰延税金資産合計	2,111	2,770
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	305	274
前払年金費用	76	73
その他	3	3
繰延税金負債合計	385	351
繰延税金資産の純額	1,726	2,418

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
住民税均等割	0.2	0.1
試験研究費等控除税額	△9.4	△6.4
評価性引当額増減	△0.7	0.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.6	－
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	25.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	当期末 取得原価
有形固定資産	建物	6,166	295	0	502	5,959	7,097	13,057
	構築物	129	14	－	17	126	339	465
	機械及び装置	1,270	529	1	506	1,291	4,774	6,065
	車両運搬具	2	－	－	1	1	10	11
	工具、器具及び備品	1,027	397	1	502	921	3,672	4,593
	土地	7,663	2,715	－	－	10,379	－	10,379
	リース資産	60	24	0	20	63	60	124
	建設仮勘定	841	7,235	57	－	8,019	－	8,019
	計	17,161	11,212	61	1,550	26,762	15,954	42,716
無形固定資産	ソフトウエア	238	89	0	84	243
	電話加入権	5	－	－	－	5
	計	244	89	0	84	248

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	49
	研究用設備	102
	管理部門設備	14
機械装置	医薬品製造設備	121
	研究用設備	362
工具、器具及び備品	医薬品製造設備	45
	研究用設備	247
土地	医薬品製造用土地	2,715
建設仮勘定	医薬品製造設備	6,757
	研究用設備	216

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	－	4
賞与引当金	850	902	850	902
役員賞与引当金	63	102	63	102
従業員株式給付引当金	62	25	9	78

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。