### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,643 | 16,776
売掛金及び契約資産 | 11,120 | 14,931
商品及び製品 | 1,108 | 2,120
仕掛品 | 5,717 | 6,220
原材料及び貯蔵品 | 11,699 | 12,620
前払費用 | 616 | 848
その他 | ※２ 4,267 | ※２ 2,187
流動資産合計 | 46,173 | 55,706
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,654 | 13,282
構築物 | 149 | 511
機械及び装置 | 987 | 3,271
車両運搬具 | 2 | 12
工具、器具及び備品 | 1,043 | 1,714
土地 | 10,379 | 10,587
リース資産 | 88 | 112
建設仮勘定 | 13,008 | 118
有形固定資産合計 | 32,313 | 29,611
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 356 | 1,084
電話加入権 | 5 | 5
その他 | 819 | 207
無形固定資産合計 | 1,181 | 1,297
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,156 | 2,447
関係会社株式 | 10,727 | 11,050
出資金 | 2 | 2
長期前払費用 | 30 | 55
前払年金費用 | 226 | 214
繰延税金資産 | 1,347 | 1,345
その他 | 397 | 375
貸倒引当金 | △4 | △4
投資その他の資産合計 | 14,882 | 15,487
固定資産合計 | 48,377 | 46,396
資産合計 | 94,551 | 102,102

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,538 | ※２ 885
短期借入金 | ※１ 15,100 | ※１ 8,200
１年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 750
１年内償還予定の社債 | 500 | －
リース債務 | 29 | 33
未払金 | ※２ 2,952 | ※２ 2,959
未払費用 | 346 | 288
未払法人税等 | － | 1,621
前受金 | 339 | 160
預り金 | 204 | 260
圧縮未決算特別勘定 | 11,996 | 11,996
賞与引当金 | 974 | 1,016
役員賞与引当金 | 114 | 114
その他 | 16 | 1,988
流動負債合計 | 35,813 | 30,274
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,500 | 14,350
リース債務 | 61 | 81
退職給付引当金 | 906 | 976
従業員株式給付引当金 | 95 | 111
資産除去債務 | 68 | 70
その他 | 98 | 97
固定負債合計 | 6,730 | 15,687
負債合計 | 42,544 | 45,961
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,061 | 9,061
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,827 | 7,827
その他資本剰余金 | 2,556 | 2,556
資本剰余金合計 | 10,384 | 10,384
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 279 | 279
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 951 | 951
繰越利益剰余金 | 33,012 | 36,875
利益剰余金合計 | 34,242 | 38,105
自己株式 | △2,978 | △2,963
株主資本合計 | 50,709 | 54,587
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 555 | 741
繰延ヘッジ損益 | － | △0
評価・換算差額等合計 | 555 | 740
新株予約権 | 740 | 812
純資産合計 | 52,006 | 56,141
負債純資産合計 | 94,551 | 102,102

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 34,343 | ※１ 42,871
売上原価 | 8,889 | 11,620
売上総利益 | 25,453 | 31,250
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 20,358 | ※１,※２ 23,701
営業利益 | 5,095 | 7,549
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 98
有価証券利息 | 4 | 0
受取配当金 | 28 | 26
為替差益 | 401 | 730
その他 | ※１ 94 | 152
営業外収益合計 | 557 | 1,008
営業外費用 |  |
支払利息 | 43 | 84
支払手数料 | 15 | 111
関係会社株式評価損 | ※４ 276 | ※４ 276
その他 | 33 | 35
営業外費用合計 | 368 | 508
経常利益 | 5,284 | 8,048
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 10 | －
固定資産売却益 | － | 0
特別利益合計 | 10 | 0
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 16 | ※３ 20
特別損失合計 | 16 | 20
税引前当期純利益 | 5,278 | 8,028
法人税、住民税及び事業税 | 490 | 1,743
法人税等調整額 | 1,099 | △80
法人税等合計 | 1,590 | 1,663
当期純利益 | 3,687 | 6,364

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 4,510 | 44.0 | 6,202 | 46.6
Ⅱ　労務費 | ※１ | 2,608 | 25.4 | 2,960 | 22.3
Ⅲ　経費 | ※２ | 3,131 | 30.5 | 4,133 | 31.1
当期総製造費用 |  | 10,251 | 100.0 | 13,297 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 5,024 |  | 5,717 |
合計 |  | 15,275 |  | 19,014 |
他勘定振替高 | ※３ | 1,561 |  | 939 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 5,717 |  | 6,220 |
当期製品製造原価 |  | 7,996 |  | 11,854 |

（脚注）

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 | 608百万円
退職給付費用 | 62
※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。
減価償却費 | 692百万円
修繕費 | 538
水道光熱費 | 343
消耗品費 | 399
※３　他勘定振替高1,561百万円は、貯蔵品への振替額353百万円、研究開発費への振替額697百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額510百万円であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価計算）によっております。 | ※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 | 726百万円
退職給付費用 | 65
※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。
減価償却費 | 1,043百万円
修繕費 | 625
水道光熱費 | 362
消耗品費 | 348
※３　他勘定振替高939百万円は、貯蔵品への振替額427百万円、研究開発費への振替額465百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額46百万円であります。 （原価計算の方法） 同左

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,061 | 7,827 | 3,167 | 10,994 | 279 | 951 | 32,064 | 33,294
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,740 | △2,740
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,687 | 3,687
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △610 | △610 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △610 | △610 | － | － | 947 | 947
当期末残高 | 9,061 | 7,827 | 2,556 | 10,384 | 279 | 951 | 33,012 | 34,242

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,600 | 49,751 | 619 | 0 | 620 | 567 | 50,939
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,740 |  |  |  |  | △2,740
当期純利益 |  | 3,687 |  |  |  |  | 3,687
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 621 | 10 |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △63 | △0 | △64 | 173 | 109
当期変動額合計 | 621 | 958 | △63 | △0 | △64 | 173 | 1,067
当期末残高 | △2,978 | 50,709 | 555 | － | 555 | 740 | 52,006

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,061 | 7,827 | 2,556 | 10,384 | 279 | 951 | 33,012 | 34,242
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,502 | △2,502
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,364 | 6,364
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 3,862 | 3,862
当期末残高 | 9,061 | 7,827 | 2,556 | 10,384 | 279 | 951 | 36,875 | 38,105

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,978 | 50,709 | 555 | － | 555 | 740 | 52,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,502 |  |  |  |  | △2,502
当期純利益 |  | 6,364 |  |  |  |  | 6,364
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 15 | 15 |  |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 185 | △0 | 184 | 71 | 256
当期変動額合計 | 15 | 3,878 | 185 | △0 | 184 | 71 | 4,134
当期末残高 | △2,963 | 54,587 | 741 | △0 | 740 | 812 | 56,141

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　　　総平均法

原材料　　　　　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～38年
機械及び装置 | ４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

①　医薬品販売による収益

医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

②　契約金収入による収益

当社の開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。

契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上した金額は前事業年度2,497百万円、当事業年度2,220百万円であります。

なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、このうち17,000百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために新たに締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 15,500百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | 6,000 | 6,500
差引額 | 9,500 | 33,500

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 23百万円 | 153百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 402百万円 | 392百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引 |  |
売上高 | 4,000百万円 | 5,766百万円
販売費及び一般管理費 | 1,855 | 2,020
営業取引以外の取引高 | 3 | 3

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 2,772百万円 | 2,932百万円
賞与引当金繰入額 | 411 | 405
役員賞与引当金繰入額 | 114 | 114
退職給付費用 | 88 | 86
減価償却費 | 100 | 810
支払手数料 | 3,392 | 4,698
研究開発費 | 8,922 | 10,188

おおよその割合

販売費 | 4.1％ | 4.5％
一般管理費 | 95.9 | 95.5

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 11百万円 | 11百万円
機械及び装置 | 2 | 2
その他 | 2 | 6
計 | 16 | 20

※４　営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 6,617 | 7,211 | 593
合計 | 6,617 | 7,211 | 593

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,009
関連会社株式 | 100

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 6,617 | 7,674 | 1,056
合計 | 6,617 | 7,674 | 1,056

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,732
関連会社株式 | 700

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | －百万円 | 137百万円
棚卸資産 | 354 | 166
賞与引当金 | 293 | 316
研究開発費 | 296 | 277
投資有価証券 | 17 | 17
関係会社株式 | 254 | 338
退職給付引当金 | 277 | 298
株式報酬費用 | 247 | 276
前受金 | 85 | －
その他 | 270 | 325
小計 | 2,097 | 2,154
評価性引当額 | △318 | △403
繰延税金資産合計 | 1,778 | 1,750
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 246 | 328
前払年金費用 | 69 | 65
未収事業税 | 104 | －
その他 | 11 | 10
繰延税金負債合計 | 431 | 405
繰延税金資産の純額 | 1,347 | 1,345

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.7
住民税均等割 | 0.3 | 0.3
試験研究費等控除税額 | △3.3 | △11.9
評価性引当額増減 | 1.5 | 1.1
その他 | △0.1 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | 20.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期末 取得原価
有形固定資産 | 建物 | 6,654 | 7,456 | 12 | 815 | 13,282 | 8,298 | 21,581
構築物 | 149 | 412 | － | 51 | 511 | 409 | 921
機械及び装置 | 987 | 3,161 | 2 | 875 | 3,271 | 5,927 | 9,199
車両運搬具 | 2 | 16 | － | 6 | 12 | 18 | 30
工具、器具及び備品 | 1,043 | 1,429 | 6 | 751 | 1,714 | 4,481 | 6,196
土地 | 10,379 | 208 | － | － | 10,587 | － | 10,587
リース資産 | 88 | 59 | 3 | 31 | 112 | 59 | 172
建設仮勘定 | 13,008 | 10 | 12,899 | － | 118 | － | 118
計 | 32,313 | 12,755 | 12,925 | 2,532 | 29,611 | 19,196 | 48,807
無形固定資産 | ソフトウエア | 356 | 1,044 | － | 316 | 1,084 |  |
電話加入権 | 5 | － | － | － | 5
その他 | 819 | 93 | 706 | － | 207
計 | 1,181 | 1,138 | 706 | 316 | 1,297

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ |  | （単位：百万円）

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 医薬品製造設備 | 7,196
研究用設備 | 9
管理部門設備 | 34
機械及び装置 | 医薬品製造設備 | 2,698
研究用設備 | 180
工具、器具及び備品 | 医薬品製造設備 | 803
研究用設備 | 249
管理部門設備 | 13
建設仮勘定 | 研究用設備 | 10
管理部門設備 | 0

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4 | － | － | 4
賞与引当金 | 974 | 1,016 | 974 | 1,016
役員賞与引当金 | 114 | 114 | 114 | 114
従業員株式給付引当金 | 95 | 31 | 15 | 111

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。