1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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圧縮未決算特別勘定 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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契約解約益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の純増減額(△は増加) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Mycenax Biotech Inc.の株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年7月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
2.自己株式の処分の概要
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(1)払込期日 |
2024年8月22日 |
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(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 663,500株 |
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(3)処分価額 |
1株につき625円 |
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(4)処分価額の総額 |
414,687,500円 |
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(5)割当予定先 |
当社の取締役 10名 472,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5名 118,500株 当社の従業員 3名 24,000株 当社の子会社取締役(兼務) 2名 49,000株 |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
※ コミットメントライン契約
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
40,000百万円 |
49,500百万円 |
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借入実行残高 |
6,500 |
8,612 |
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差引額 |
33,500 |
40,888 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※2 新株予約権戻入益
2024年7月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年8月22日に処分いたしました。
これに伴って新株予約権の放棄が発生し、過年度に付与された新株予約権の価額と今回付与された自己株式の価額に差額が生じたことにより、新株予約権戻入益が発生しております。
※3 契約解約益
一部の開発品に関するライセンス契約等について、契約当事者間の間で双方合意の上、当中間連結会計期間に契約を解消いたしました。
本件に伴い、契約解約益が発生しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,968百万円 |
18,271百万円 |
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現金及び現金同等物 |
15,968 |
18,271 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,251 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,251 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,251 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,257 |
10.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月23日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は414百万円(663,500株)減少いたしました。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主要な製品別等に分解した場合の内訳は次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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金額 |
|
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
8,746 |
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ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 |
2,556 |
|
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
2,674 1,046 1,628 |
|
再生医療等製品 テムセル®HS注 |
1,901 |
|
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
590 |
|
医療機器 |
72 |
|
契約金収入 |
7,112 |
|
その他 |
616 |
|
合計 |
24,272 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
金額 |
|
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
9,401 |
|
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 |
2,845 |
|
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
1,764 962 801 |
|
再生医療等製品 テムセル®HS注 |
1,521 |
|
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
714 |
|
医療機器 |
48 |
|
契約金収入 |
15 |
|
その他 |
346 |
|
合計 |
16,657 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
42円10銭 |
△5円53銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
5,253 |
△691 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
5,253 |
△691 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
124,787,306 |
125,010,957 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
41円90銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
585,558 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――― |
――― |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間313,100株、当中間連結会計期間278,971株であります。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
3,750,000株(上限)
③取得する期間
2024年11月1日
④取得価額の総額
2,583百万円(上限)
⑤取得の方法
2024年10月31日の終値で、2024年11月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。
当該買付け注文は当該取引時間限りの注文とする。
(2) 取得の内容
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,672,000株
③株式の取得価額の総額
2,530百万円
④株式の取得日
2024年11月1日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,251百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月27日 |
(2)中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
1,257百万円 |
|
② 1株当たりの金額 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月6日 |