第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,085

51,082

34,343

42,871

33,072

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

8,488

20,512

5,418

7,264

7,477

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

6,892

14,507

3,772

5,507

4,759

包括利益

(百万円)

6,841

14,514

3,881

6,475

4,043

純資産額

(百万円)

38,557

51,089

52,413

56,475

47,435

総資産額

(百万円)

73,784

97,134

94,937

102,226

104,855

1株当たり純資産額

(円)

306.31

406.57

412.11

443.62

385.50

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

55.81

117.26

30.35

44.13

38.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

55.53

116.80

30.22

43.92

自己資本比率

(%)

51.3

51.8

54.2

54.2

44.8

自己資本利益率

(%)

19.8

32.9

7.4

10.3

9.3

株価収益率

(倍)

64.2

19.2

46.6

19.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,341

9,289

5,500

9,312

5,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,290

3,250

15,002

2,690

9,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,304

2,179

1,948

2,031

9,736

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

26,260

30,733

13,278

18,756

13,196

従業員数

(人)

732

816

879

934

987

(注)1 第50期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第50期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,085

51,081

34,343

42,871

33,071

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

8,594

20,425

5,284

8,048

7,569

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

7,081

14,446

3,687

6,364

4,746

資本金

(百万円)

9,061

9,061

9,061

9,061

9,061

発行済株式総数

(千株)

129,686

129,686

129,686

129,686

129,686

純資産額

(百万円)

38,546

50,939

52,006

56,141

46,254

総資産額

(百万円)

73,727

97,033

94,551

102,102

103,514

1株当たり純資産額

(円)

307.64

407.02

410.86

443.32

379.03

1株当たり配当額

(円)

25.50

22.00

20.00

20.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

18.00

10.00

10.00

10.00

10.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.33

116.77

29.67

51.00

38.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

57.05

116.31

29.54

50.76

自己資本比率

(%)

51.6

51.9

54.2

54.2

44.6

自己資本利益率

(%)

20.3

32.7

7.3

11.9

9.4

株価収益率

(倍)

62.5

19.3

47.6

16.8

配当性向

(%)

20.9

18.8

67.4

39.2

従業員数

(人)

719

797

854

900

938

株主総利回り

(%)

153.9

98.2

63.0

40.0

24.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

3,800

(13,050)

3,745

2,747

1,567

859

最低株価

(円)

2,336

(8,720)

1,854

1,404

842

466

(注)1 1株当たり配当額について、第46期は記念配当0.50円を、第47期は特別配当2.00円を含めて記載しております。

2 第50期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第50期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第50期の配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額につきましては、これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第46期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の1株当たり配当額48円に相当します。

7 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

8 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第46期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1975年9月

神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立

1976年12月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)精製法を確立

1977年4月

御影工場内に研究所を設置

1981年10月

神戸市中央区に研究所を移転

1983年10月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)製剤および原液の製造承認取得

1985年1月

ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得

1986年6月

神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設

12月

神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転

1992年10月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1993年4月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注4IU」の製造承認取得

6月

本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町3番19号の現在地に移転

10月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転

1995年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設

10月

兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立

2005年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場)を開設

2008年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設(治験薬製造センターより改編)

2009年12月

グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結

2010年5月

腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

神戸市西区に設備管理会社 株式会社JCRエンジニアリング(現・連結子会社)を設立

2013年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸原薬工場を開設

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2014年1月

日本ケミカルリサーチ株式会社からJCRファーマ株式会社に商号変更

2015年11月

スイスに市場調査会社 JCRインターナショナル・エスエー(現・連結子会社)を設立

2016年2月

他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」発売

4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設

2017年9月

㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結

10月

 

主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動

2018年1月

米国に臨床開発の統括管理会社 JCR USA,インク(現・連結子会社)を設立

11月

ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」発売

2019年11月

持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファBS注JCR」発売

2020年4月

米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン,インク(現・連結子会社)の株式を取得

2020年9月

 

ブラジル国内での販売支援業務を行うJCR ド ブラジル ファーマ(現・連結子会社)の事業活動を開始(現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております)

2021年1月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)にバイオリサーチセンターを開設

2021年5月

遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

8月

ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてJCRルクセンブルク・エスエー(現・連結子会社)を設立

9月

オランダに臨床開発の統括管理会社JCRヨーロッパ・ビーブイー(現・連結子会社)を設立

10月

神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

 

台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得

11月

神戸市西区(神戸サイエンスパーク)に神戸サイエンスパークセンターが竣工

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。

 

当社:

医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売

㈱クロマテック:

購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売

㈱JCRエンジニアリング:

設備管理業務

JCRインターナショナル・エスエー:

市場調査業務

JCR USA,インク:

治験に関する業務委託の管理監督業務

アーマジェン,インク:

医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理

JCR ド ブラジル ファーマ:

ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務

㈱メディパルホールディングス:

医薬品の開発業務提携

JCRヨーロッパ・ビーブイ:

欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務

JCRルクセンブルク・エスエー:

医薬品及びその原料の流通管理

 

 

アライドセル(株):

再生医療等製品の研究開発、製造および販売

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱クロマテック

兵庫県西宮市

10

(百万円)

医薬品事業

100.0

購買業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

㈱JCRエンジニアリング

神戸市西区

10

(百万円)

医薬品事業

100.0

設備管理業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

JCRインターナショナル・エスエー

JCR INTERNATIONAL SA

スイス

フリブール

1

(百万スイスフラン)

医薬品事業

100.0

市場調査業務

役員の兼任 1名

(連結子会社)

JCR USA,インク

JCR USA,Inc.

米国

サンディエゴ

5

(百万ドル)

医薬品事業

65.0

治験に関するCROへの業務委託の管理監督を同社に委託

役員の兼任 1名

(連結子会社)

アーマジェン,インク

ArmaGen,Inc.

米国

サンディエゴ

1

(ドル)

医薬品事業

100.0

医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を同社に委託

(連結子会社)

JCR ド ブラジル ファーマ

JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.

ブラジル

カイエイラス

10

(百万レアル)

医薬品事業

100.0

ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務

(連結子会社)

JCR ルクセンブルク・エスエー

JCR Luxembourg S.A.

ルクセンブルク

デュドランジュ

5

(百万ユーロ)

医薬品事業

100.0

医薬品およびその原料の製造、包装、保管および流通(輸出入を含む)

役員の兼任 2名

(連結子会社)

JCR ヨーロッパ・ビーブイ

JCR Europe B.V.

オランダ

ライデン

50

(万ユーロ)

医薬品事業

100.0

欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

アライドセル㈱

AlliedCel㈱

神戸市中央区

700

(百万円)

医薬品事業

50.0

再生医療等製品の研究開発

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

㈱メディパルホールディングス

(注)2

東京都中央区

22,398

(百万円)

医薬品事業

(23.9)

開発業務提携

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

987

合計

987

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

938

41.1

9.0

8,709

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

938

合計

938

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため記載を省略しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

16.7

62.5

61.4

67.5

36.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと、およびフルタイム契約社員に含まれる無期化したパート・有期労働者の従業員に占める女性従業員の比率が高いこと等によるものであります。

4.パート・有期労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、パート・有期労働者の中での比較的に賃金水準の高い定年退職後再雇用者に占める男性従業員の比率が高いこと等によるものであります。