2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,776

10,726

売掛金及び契約資産

14,931

12,184

商品及び製品

2,120

2,580

仕掛品

6,220

6,388

原材料及び貯蔵品

12,620

12,799

前払費用

848

421

その他

※2 2,187

※2 4,565

流動資産合計

55,706

49,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,282

12,435

構築物

511

444

機械及び装置

3,271

2,440

車両運搬具

12

6

工具、器具及び備品

1,714

1,460

土地

10,587

10,587

リース資産

112

127

建設仮勘定

118

8,043

有形固定資産合計

29,611

35,545

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,084

885

電話加入権

5

5

その他

207

145

無形固定資産合計

1,297

1,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,447

9,290

関係会社株式

11,050

4,156

出資金

2

2

長期前払費用

55

176

前払年金費用

214

240

繰延税金資産

1,345

3,011

その他

375

394

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

15,487

17,266

固定資産合計

46,396

53,848

資産合計

102,102

103,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

885

589

短期借入金

※1 8,200

※1 23,005

1年内返済予定の長期借入金

750

3,050

リース債務

33

37

未払金

※2 2,959

※2 3,042

未払費用

288

379

未払法人税等

1,621

前受金

160

329

預り金

260

178

圧縮未決算特別勘定

11,996

11,996

賞与引当金

1,016

1,089

役員賞与引当金

114

127

その他

1,988

28

流動負債合計

30,274

43,854

固定負債

 

 

長期借入金

14,350

12,050

リース債務

81

93

退職給付引当金

976

978

従業員株式給付引当金

111

120

資産除去債務

70

71

その他

97

92

固定負債合計

15,687

13,405

負債合計

45,961

57,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,061

9,061

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,827

7,827

その他資本剰余金

2,556

2,565

資本剰余金合計

10,384

10,392

利益剰余金

 

 

利益準備金

279

279

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

951

951

繰越利益剰余金

36,875

29,620

利益剰余金合計

38,105

30,850

自己株式

2,963

5,066

株主資本合計

54,587

45,238

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

741

937

繰延ヘッジ損益

0

2

評価・換算差額等合計

740

940

新株予約権

812

75

純資産合計

56,141

46,254

負債純資産合計

102,102

103,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 42,871

※1 33,071

売上原価

11,620

11,334

売上総利益

31,250

21,737

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,701

※1,※2 28,638

営業利益又は営業損失(△)

7,549

6,900

営業外収益

 

 

受取利息

98

84

有価証券利息

0

0

受取配当金

26

34

為替差益

730

受取手数料

36

その他

※1 152

※1 77

営業外収益合計

1,008

233

営業外費用

 

 

支払利息

84

155

支払手数料

111

61

減価償却費

191

為替差損

202

関係会社株式評価損

※4 276

※4 276

その他

35

15

営業外費用合計

508

902

経常利益又は経常損失(△)

8,048

7,569

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

393

契約解約益

627

固定資産売却益

0

0

その他

22

特別利益合計

0

1,043

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 20

※3 2

特別損失合計

20

2

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,028

6,528

法人税、住民税及び事業税

1,743

11

法人税等調整額

80

1,771

法人税等合計

1,663

1,782

当期純利益又は当期純損失(△)

6,364

4,746

 

【製造原価明細書】

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,202

46.6

7,583

49.6

Ⅱ 労務費

※1

2,960

22.3

3,095

20.2

Ⅲ 経費

※2

4,133

31.1

4,620

30.2

当期総製造費用

 

13,297

100.0

15,300

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

5,717

 

6,220

 

合計

 

19,014

 

21,521

 

他勘定振替高

※3

939

 

3,176

 

仕掛品期末棚卸高

 

6,220

 

6,388

 

当期製品製造原価

 

11,854

 

11,956

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

726百万円

退職給付費用

65

 

※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費

1,043百万円

修繕費

625

水道光熱費

362

消耗品費

348

 

※3 他勘定振替高939百万円は、貯蔵品への振替額427百万円、研究開発費への振替額465百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額46百万円であります。

 

 (原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算(実際原価計算)によっております。

 

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

743百万円

退職給付費用

55

 

※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費

1,049百万円

修繕費

693

水道光熱費

366

消耗品費

281

 

※3 他勘定振替高3,176百万円は、貯蔵品への振替額2,929百万円、研究開発費からの振替額74百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額322百万円であります。

 

 (原価計算の方法)

同左

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,061

7,827

2,556

10,384

279

951

33,012

34,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,502

2,502

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,364

6,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,862

3,862

当期末残高

9,061

7,827

2,556

10,384

279

951

36,875

38,105

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,978

50,709

555

555

740

52,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,502

 

 

 

 

2,502

当期純利益

 

6,364

 

 

 

 

6,364

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

15

15

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

185

0

184

71

256

当期変動額合計

15

3,878

185

0

184

71

4,134

当期末残高

2,963

54,587

741

0

740

812

56,141

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,061

7,827

2,556

10,384

279

951

36,875

38,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,508

2,508

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

4,746

4,746

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

7,254

7,254

当期末残高

9,061

7,827

2,565

10,392

279

951

29,620

30,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,963

54,587

741

0

740

812

56,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,508

 

 

 

 

2,508

当期純損失(△)

 

4,746

 

 

 

 

4,746

自己株式の取得

2,530

2,530

 

 

 

 

2,530

自己株式の処分

426

435

 

 

 

 

435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

195

3

199

737

537

当期変動額合計

2,103

9,349

195

3

199

737

9,887

当期末残高

5,066

45,238

937

2

940

75

46,254

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品      総平均法

原材料         総平均法

貯蔵品         主として総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

 神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~38年

機械及び装置

4~10年

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

(2)無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

 ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

① 医薬品販売による収益

医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

② 契約金収入による収益

当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。

契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しており、財務諸表に計上した金額は、前事業年度1,345百万円、当事業年度3,011百万円であります。

 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.子会社株式の評価

 2020年4月10日付で米国アーマジェン,インク(以下「アーマジェン社」)の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権(特許権)を取得しております。

 当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上した金額は前事業年度2,220百万円、当事業年度1,944百万円であります。

 なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

40,000百万円

49,500百万円

借入実行残高

6,500

16,325

 差引額

33,500

33,175

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

153百万円

1,761百万円

関係会社に対する短期金銭債務

392百万円

528百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

売上高

5,766百万円

359百万円

販売費及び一般管理費

2,020

3,204

営業取引以外の取引高

3

9

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

2,932百万円

3,050百万円

賞与引当金繰入額

405

442

役員賞与引当金繰入額

114

127

退職給付費用

86

65

減価償却費

810

825

支払手数料

4,698

3,756

研究開発費

10,188

15,648

 

おおよその割合

販売費

4.5%

3.2%

一般管理費

95.5

96.8

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

11百万円

0百万円

機械及び装置

2

1

その他

6

0

20

2

 

※4 営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

6,617

7,674

1,056

合計

6,617

7,674

1,056

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,732

関連会社株式

700

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

合計

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,456

関連会社株式

700

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

137百万円

-百万円

棚卸資産

166

1,041

賞与引当金

316

362

研究開発費

277

260

投資有価証券

17

17

関係会社株式

338

435

退職給付引当金

298

308

株式報酬費用

276

54

譲渡制限付株式報酬

42

税務上の繰越欠損金(注)

1,271

その他

325

317

小計

2,154

4,112

評価性引当額

△403

△524

繰延税金資産合計

1,750

3,587

(繰延税金負債)

 

 

未収事業税

55

その他有価証券評価差額金

328

433

前払年金費用

65

75

その他

10

11

繰延税金負債合計

405

575

繰延税金資産の純額

1,345

3,011

      (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前事業年度(2024年3月31日)

       該当事項はありません。

 

      当事業年度(2025年3月31日)

                                                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注1)

1,271

1,271

評価性引当額

繰延税金資産

1,271

(注2)1,271

       (注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

       (注2) 税務上の繰越欠損金1,271百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,271百万

           円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可

           能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税均等割

0.3

試験研究費等控除税額

△11.9

評価性引当額増減

1.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7

(注)当事業年度は税引前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

当期末

取得原価

有形固定資産

建物

13,282

93

0

940

12,435

9,229

21,665

構築物

511

0

67

444

477

921

機械及び装置

3,271

52

1

881

2,440

6,771

9,211

車両運搬具

12

6

6

24

30

工具、器具及び備品

1,714

463

0

717

1,460

5,114

6,575

土地

10,587

10,587

10,587

リース資産

112

58

5

38

127

85

212

建設仮勘定

118

7,944

19

8,043

8,043

29,611

8,612

27

2,650

35,545

21,702

57,248

無形固定資産

ソフトウエア

1,084

131

5

325

885

 

 

電話加入権

5

5

その他

207

61

123

145

1,297

193

128

325

1,036

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

[増加]

 

(単位:百万円)

 

資産の種類

内容

金額

建物

医薬品製造設備

16

研究用設備

24

管理部門設備

52

機械及び装置

医薬品製造設備

25

研究用設備

27

工具、器具及び備品

医薬品製造設備

208

研究用設備

245

管理部門設備

10

建設仮勘定

医薬品製造設備

7,941

研究用設備

2

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

賞与引当金

1,016

2,268

2,195

1,089

役員賞与引当金

114

127

114

127

従業員株式給付引当金

111

30

21

120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。