|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
圧縮未決算特別勘定 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
契約解約益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【製造原価明細書】
(単位:百万円)
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 |
構成比 (%) |
金額 |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
6,202 |
46.6 |
7,583 |
49.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
※1 |
2,960 |
22.3 |
3,095 |
20.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
4,133 |
31.1 |
4,620 |
30.2 |
|
当期総製造費用 |
|
13,297 |
100.0 |
15,300 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
5,717 |
|
6,220 |
|
|
合計 |
|
19,014 |
|
21,521 |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
939 |
|
3,176 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
6,220 |
|
6,388 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
11,854 |
|
11,956 |
|
(脚注)
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||||||||||||||||
|
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。
※3 他勘定振替高939百万円は、貯蔵品への振替額427百万円、研究開発費への振替額465百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額46百万円であります。
(原価計算の方法) 当社の原価計算は、工程別総合原価計算(実際原価計算)によっております。
|
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。
※3 他勘定振替高3,176百万円は、貯蔵品への振替額2,929百万円、研究開発費からの振替額74百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額322百万円であります。
(原価計算の方法) 同左
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品 総平均法
原材料 総平均法
貯蔵品 主として総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
7~38年 |
|
機械及び装置 |
4~10年 |
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 医薬品販売による収益
医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。
② 契約金収入による収益
当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しており、財務諸表に計上した金額は、前事業年度1,345百万円、当事業年度3,011百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.子会社株式の評価
2020年4月10日付で米国アーマジェン,インク(以下「アーマジェン社」)の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権(特許権)を取得しております。
当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上した金額は前事業年度2,220百万円、当事業年度1,944百万円であります。
なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 コミットメントライン契約
当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
40,000百万円 |
49,500百万円 |
|
借入実行残高 |
6,500 |
16,325 |
|
差引額 |
33,500 |
33,175 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
153百万円 |
1,761百万円 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
392百万円 |
528百万円 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
5,766百万円 |
359百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,020 |
3,204 |
|
営業取引以外の取引高 |
3 |
9 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
4.5% |
3.2% |
|
一般管理費 |
95.5 |
96.8 |
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物 |
11百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
2 |
1 |
|
その他 |
6 |
0 |
|
計 |
20 |
2 |
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
6,617 |
7,674 |
1,056 |
|
合計 |
6,617 |
7,674 |
1,056 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
3,732 |
|
関連会社株式 |
700 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
3,456 |
|
関連会社株式 |
700 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
137百万円 |
-百万円 |
|
棚卸資産 |
166 |
1,041 |
|
賞与引当金 |
316 |
362 |
|
研究開発費 |
277 |
260 |
|
投資有価証券 |
17 |
17 |
|
関係会社株式 |
338 |
435 |
|
退職給付引当金 |
298 |
308 |
|
株式報酬費用 |
276 |
54 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
- |
42 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
1,271 |
|
その他 |
325 |
317 |
|
小計 |
2,154 |
4,112 |
|
評価性引当額 |
△403 |
△524 |
|
繰延税金資産合計 |
1,750 |
3,587 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収事業税 |
- |
55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
328 |
433 |
|
前払年金費用 |
65 |
75 |
|
その他 |
10 |
11 |
|
繰延税金負債合計 |
405 |
575 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,345 |
3,011 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,271 |
1,271 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,271 |
(注2)1,271 |
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,271百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,271百万
円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
-% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
- |
|
住民税均等割 |
0.3 |
- |
|
試験研究費等控除税額 |
△11.9 |
- |
|
評価性引当額増減 |
1.1 |
- |
|
その他 |
△0.1 |
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7 |
- |
(注)当事業年度は税引前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は、軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
13,282 |
93 |
0 |
940 |
12,435 |
9,229 |
21,665 |
|
構築物 |
511 |
0 |
- |
67 |
444 |
477 |
921 |
|
|
機械及び装置 |
3,271 |
52 |
1 |
881 |
2,440 |
6,771 |
9,211 |
|
|
車両運搬具 |
12 |
- |
- |
6 |
6 |
24 |
30 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,714 |
463 |
0 |
717 |
1,460 |
5,114 |
6,575 |
|
|
土地 |
10,587 |
- |
- |
- |
10,587 |
- |
10,587 |
|
|
リース資産 |
112 |
58 |
5 |
38 |
127 |
85 |
212 |
|
|
建設仮勘定 |
118 |
7,944 |
19 |
- |
8,043 |
- |
8,043 |
|
|
計 |
29,611 |
8,612 |
27 |
2,650 |
35,545 |
21,702 |
57,248 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,084 |
131 |
5 |
325 |
885 |
|
|
|
電話加入権 |
5 |
- |
- |
- |
5 |
|||
|
その他 |
207 |
61 |
123 |
- |
145 |
|||
|
計 |
1,297 |
193 |
128 |
325 |
1,036 |
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
[増加] |
|
(単位:百万円) |
|
資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
建物 |
医薬品製造設備 |
16 |
|
研究用設備 |
24 |
|
|
管理部門設備 |
52 |
|
|
機械及び装置 |
医薬品製造設備 |
25 |
|
研究用設備 |
27 |
|
|
工具、器具及び備品 |
医薬品製造設備 |
208 |
|
研究用設備 |
245 |
|
|
管理部門設備 |
10 |
|
|
建設仮勘定 |
医薬品製造設備 |
7,941 |
|
研究用設備 |
2 |
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4 |
- |
- |
4 |
|
賞与引当金 |
1,016 |
2,268 |
2,195 |
1,089 |
|
役員賞与引当金 |
114 |
127 |
114 |
127 |
|
従業員株式給付引当金 |
111 |
30 |
21 |
120 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。