第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,196	14,007
売掛金及び契約資産	※１ 12,236	※１ 14,163
商品及び製品	2,573	2,117
仕掛品	6,412	6,908
原材料及び貯蔵品	13,202	15,016
その他	3,866	3,864
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	51,487	56,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,229	※４ 6,598
機械装置及び運搬具（純額）	2,451	※４ 1,261
土地	10,587	11,029
建設仮勘定	9,190	19,411
その他（純額）	1,645	※４ 943
有形固定資産合計	※２ 37,104	※２ 39,244
無形固定資産
特許権	1,881	1,604
その他	1,079	※４ 992
無形固定資産合計	2,960	2,596
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,629	※３ 7,833
退職給付に係る資産	307	440
繰延税金資産	2,853	2,466
その他	510	583
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	13,295	11,318
固定資産合計	53,361	53,160
資産合計	104,849	109,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	590	523
短期借入金	※５ 23,005	※５ 38,092
１年内返済予定の長期借入金	3,050	3,600
未払金	2,756	2,871
未払法人税等	36	532
圧縮未決算特別勘定	11,996	－
賞与引当金	1,089	1,136
役員賞与引当金	127	125
その他	※６ 1,032	※６ 1,255
流動負債合計	43,683	48,135
固定負債
長期借入金	12,050	12,200
従業員株式給付引当金	120	129
退職給付に係る負債	966	914
圧縮未決算特別勘定	－	245
その他	294	252
固定負債合計	13,431	13,741
負債合計	57,114	61,877
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,392	10,378
利益剰余金	31,490	31,226
自己株式	△5,066	△4,969
株主資本合計	45,878	45,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	937	438
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	393	533
退職給付に係る調整累計額	53	200
その他の包括利益累計額合計	1,387	1,170
新株予約権	75	72
非支配株主持分	392	417
純資産合計	47,734	47,359
負債純資産合計	104,849	109,236

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 33,072	※１ 40,319
売上原価	10,902	10,134
売上総利益	22,169	30,185
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,389	※２,※３ 29,629
営業利益又は営業損失（△）	△6,219	555
営業外収益
受取利息	113	81
受取配当金	34	38
投資有価証券売却益	1	457
為替差益	－	706
受取手数料	36	－
その他	75	165
営業外収益合計	260	1,449
営業外費用
持分法による投資損失	467	184
支払利息	155	398
支払手数料	61	50
減価償却費	191	125
為替差損	196	－
その他	15	80
営業外費用合計	1,088	839
経常利益又は経常損失（△）	△7,046	1,165
特別利益
投資有価証券売却益	－	※４ 209
助成金収入	－	※５ 1,882
新株予約権戻入益	※６ 393	－
契約解約益	※７ 627	－
固定資産売却益	※８ 0	－
その他	44	－
特別利益合計	1,065	2,091
特別損失
固定資産処分損	※９ 2	※９ 32
特別損失合計	2	32
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△5,983	3,224
法人税、住民税及び事業税	52	462
法人税等調整額	△1,639	554
法人税等合計	△1,586	1,017
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,396	2,207
非支配株主に帰属する当期純利益	63	28
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,460	2,178

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,396	2,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	△498
繰延ヘッジ損益	3	△4
為替換算調整勘定	130	136
退職給付に係る調整額	△78	146
持分法適用会社に対する持分相当額	401	－
その他の包括利益合計	※ 652	※ △220
包括利益	△3,744	1,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,840	1,961
非支配株主に係る包括利益	96	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,384	37,278	△2,963	53,761
当期変動額
剰余金の配当			△2,508		△2,508
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,460		△4,460
自己株式の取得				△2,530	△2,530
自己株式の処分		8		426	435
持分法の適用範囲の変動			1,180		1,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	△5,788	△2,103	△7,882
当期末残高	9,061	10,392	31,490	△5,066	45,878

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	741	△0	731	132	1,604	812	297	56,475
当期変動額
剰余金の配当								△2,508
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△4,460
自己株式の取得								△2,530
自己株式の処分								435
持分法の適用範囲の変動								1,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195	3	△337	△78	△216	△737	95	△858
当期変動額合計	195	3	△337	△78	△216	△737	95	△8,741
当期末残高	937	2	393	53	1,387	75	392	47,734

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	10,392	31,490	△5,066	45,878
当期変動額
剰余金の配当			△2,442		△2,442
親会社株主に帰属する当期純利益			2,178		2,178
自己株式の処分		△14		97	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	△264	97	△181
当期末残高	9,061	10,378	31,226	△4,969	45,697

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	937	2	393	53	1,387	75	392	47,734
当期変動額
剰余金の配当								△2,442
親会社株主に帰属する当期純利益								2,178
自己株式の処分								83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△498	△4	139	146	△216	△2	25	△194
当期変動額合計	△498	△4	139	146	△216	△2	25	△375
当期末残高	438	△2	533	200	1,170	72	417	47,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△5,983	3,224
減価償却費	3,374	2,557
助成金収入	－	△1,882
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△667
持分法による投資損益（△は益）	467	184
新株予約権戻入益	△393	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	73	46
株式報酬費用	9	84
受取利息及び受取配当金	△147	△119
支払利息	155	398
為替差損益（△は益）	75	△40
売上債権の増減額（△は増加）	2,698	△1,927
未収入金の増減額（△は増加）	△244	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,253	△1,853
仕入債務の増減額（△は減少）	△300	△66
未払金の増減額（△は減少）	△41	△40
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,966	396
長期前払費用の増減額（△は増加）	△215	△120
前払費用の増減額（△は増加）	437	△192
その他	△250	△590
小計	△3,506	△605
利息及び配当金の受取額	147	119
利息の支払額	△147	△413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,284	763
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,791	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,582	△11,427
無形固定資産の取得による支出	△85	△154
助成金返還額	－	△2,473
投資有価証券の売却及び償還による収入	4	1,670
関係会社株式の売却による収入	145	－
その他	△50	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,569	△12,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,805	15,087
長期借入れによる収入	750	3,750
長期借入金の返済による支出	△750	△3,050
自己株式の売却による収入	21	8
自己株式の取得による支出	△2,530	－
配当金の支払額	△2,505	△2,441
その他	△54	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,736	13,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,559	811
現金及び現金同等物の期首残高	18,756	13,196
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,196	※ 14,007

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱クロマテック

㈱ＪＣＲエンジニアリング

ＪＣＲインターナショナル・エスエー

ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク

アーマジェン，インク

ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマ

ＪＣＲルクセンブルク・エスエー

ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

アライドセル㈱

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　　総平均法

原材料　　　　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　　　主として総平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～10年

(ロ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ）特許権

特許権の残存期間にわたり均等償却しております。

③　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他

　当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

① 医薬品販売による収益

　医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

② 契約金収入による収益

　当社グループの開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。

　契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

　マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

　売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

　なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③　ヘッジ方針

　原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。連結財務諸表に計上した金額は、前連結会計年度2,853百万円、当連結会計年度2,466百万円であります。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．知的財産権（特許権）の評価

2020年４月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、連結財務諸表に計上した金額は前連結会計年度1,881百万円、当連結会計年度1,604百万円であります。

なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました76百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」75百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました２百万円および「その他」に表示しておりました△254百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1百万円、「その他」△250百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」および「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△131百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△85百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」４百万円および「その他」△50百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度136百万円、当連結会計年度113百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度256,500株、当連結会計年度213,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度270,776株、当連結会計年度229,815株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	21,669百万円	21,326百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	339百万円	154百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（339百万円）	（154百万円）

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物および構築物	－百万円	6,528百万円
機械装置及び運搬具	－	798
有形固定資産「その他」	－	293
無形固定資産「その他」	－	1
計	－	7,622

※５　コミットメントライン契約

　当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	49,500百万円	49,500百万円
借入実行残高	16,325	30,032
差引額	33,175	19,468

※６　流動負債のその他ならびに固定負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	3,177百万円	2,887百万円
賞与引当金繰入額	441	447
役員賞与引当金繰入額	127	125
退職給付費用	68	58
支払手数料	3,567	4,256
研究開発費	15,431	16,761

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	15,431百万円	16,761百万円

※４　投資有価証券売却益

当社の保有する一部の投資有価証券について、株式公開買付けに応じ株式を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しております。

※５　助成金収入

過年度に受け取り圧縮未決算特別勘定に計上していた助成金のうち、固定資産の圧縮記帳額及び未使用の返還額を控除した金額を計上しております。

※６　新株予約権戻入益

2024年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年８月22日に処分いたしました。

これに伴って新株予約権の放棄が発生し、過年度に付与された新株予約権の価額と今回付与された自己株式の価額に差額が生じたことにより、新株予約権戻入益が発生しております。

※７　契約解約益

一部の開発品に関するライセンス契約等について、契約当事者間の間で双方合意の上、前連結会計年度に契約を解消いたしました。

本件に伴い、契約解約益が発生しております。

※８　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他	0百万円	－百万円

※９　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	1	0
その他	0	0
計	2	32

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	301百万円	△60百万円
組替調整額	△1	△667
法人税等及び税効果調整前	300	△727
法人税等及び税効果額	△104	229
その他有価証券評価差額金	195	△498
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3	△3
組替調整額	1	△3
法人税等及び税効果調整前	4	△6
法人税等及び税効果額	△1	2
繰延ヘッジ損益	3	△4
為替換算調整勘定
当期発生額	130	136
退職給付に係る調整額
当期発生額	△76	249
組替調整額	△35	△35
法人税等及び税効果調整前	△112	214
法人税等及び税効果額	33	△67
退職給付に係る調整額	△78	146
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	417	－
組替調整額	△15	－
持分法適用会社に対する持分相当額	401	－
その他の包括利益合計	652	△220

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	129,686,308	－	－	129,686,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,881,914	3,672,088	703,000	7,851,002

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ296,000株および256,500株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 88株

　2024年10月30日開催の取締役会決議に基づく取得による増加　　3,672,000株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2024年７月23日開催の取締役会決議に基づく処分による減少　　　663,500株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　 39,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	2
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	11
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	16
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	19
提出会社	2020年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	9
合計			－	－	－	－	75

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,251	10.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,257	10.00	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）2024年５月10日取締役会決議および2024年10月30日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ２百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,220	10.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	129,686,308	－	－	129,686,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,851,002	－	157,600	7,693,402

（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ256,500株および213,900株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2025年６月25日開催の取締役会決議に基づく処分による減少　　　111,000株

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　 42,600株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	2
提出会社	2015年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2016年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2017年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2018年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	16
提出会社	2019年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	19
提出会社	2020年第１回新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	9
合計			－	－	－	－	72

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,220	10.00	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,222	10.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）2025年５月13日取締役会決議および2025年10月30日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ２百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,222	10.00	2026年３月31日	2026年６月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	13,196百万円	14,007百万円
現金及び現金同等物	13,196	14,007

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（資産）

　営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債投資信託および債券であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

（負債）

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

　短期借入金およびリース債務は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、保有する外貨に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引ならびに借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	9,225	9,225	－
資産計	9,225	9,225	－
長期借入金（※２）	15,100	14,798	△301
負債計	15,100	14,798	△301

（※１）　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、ならびに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	7,615	7,615	－
資産計	7,615	7,615	－
長期借入金（※２）	15,800	15,431	△368
負債計	15,800	15,431	△368

（※１）　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、ならびに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	64	64
関係会社株式	339	154

　上記については、「投資有価証券」には含まれておりません。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	13,196	－	－	－
売掛金及び契約資産	12,236	－	－	－
合計	25,432	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	14,007	－	－	－
売掛金及び契約資産	14,163	－	－	－
合計	28,171	－	－	－

（注３）　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	23,005	－	－	－	－	－
長期借入金	3,050	3,600	2,750	5,700	－	－
合計	26,055	3,600	2,750	5,700	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	38,092	－	－	－	－	－
長期借入金	3,600	750	10,450	－	1,000	－
合計	41,692	750	10,450	－	1,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,932	－	－	7,932
投資信託	1,293	－	－	1,293
資産計	9,225	－	－	9,225

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,568	－	－	7,568
投資信託	46	－	－	46
資産計	7,615	－	－	7,615

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	14,798	－	14,798
負債計	－	14,798	－	14,798

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	15,431	－	15,431
負債計	－	15,431	－	15,431

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式および投資信託は、相場価格を用いて評価しております。上場株式および投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,932	6,939	993
	債券	－	－	－
	その他	1,259	875	383
	小計	9,191	7,815	1,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	34	41	△7
	小計	34	41	△7
合計		9,225	7,857	1,368

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額64百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	4	1	－
合計	4	1	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,223	427	795
	債券	－	－	－
	その他	14	9	4
	小計	1,237	437	799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,345	6,494	△149
	債券	－	－	－
	その他	32	41	△9
	小計	6,377	6,536	△159
合計		7,615	6,974	640

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額64百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	1,670	667	－
合計	1,670	667	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,869百万円	1,992百万円
勤務費用	208	210
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	69	△257
退職給付の支払額	△172	△86
退職給付債務の期末残高	1,992	1,878

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,299百万円	1,333百万円
期待運用収益	19	19
数理計算上の差異の発生額	△10	△8
事業主からの拠出額	99	103
退職給付の支払額	△73	△44
年金資産の期末残高	1,333	1,404

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,026百万円	963百万円
年金資産	△1,333	△1,404
	△307	△440
非積立型制度の退職給付債務	966	914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	474
退職給付に係る負債	966	914
退職給付に係る資産	△307	△440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	474

（注）　退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金10百万円（前連結会計年度10百万円）が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	208百万円	210百万円
利息費用	18	18
期待運用収益	△19	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	171	174

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	112百万円	△214百万円
合計	112	△214

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	78百万円	292百万円
合計	78	292

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	1.0％	1.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度135百万円であります。

　入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2024年３月31日現在、当連結会計年度は2025年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
年金資産の額	40,257百万円	39,899百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,836	60,997
差引額	△21,578	△21,098

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　3.01％（2025年３月31日）

当連結会計年度　　3.05％（2026年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度29,749百万円、当連結会計年度29,199百万円）および剰余金（前連結会計年度8,170百万円、当連結会計年度8,100百万円）であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は18年8ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度55百万円、当連結会計年度58百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	393	－

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月24日（2014年第１回）	2015年６月24日（2015年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　８名
株式の種類及び付与数	普通株式　72,000株	普通株式　116,000株
付与日	2014年８月15日	2015年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2014年８月15日 至　2044年８月14日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月22日（2016年第１回）	2017年６月28日（2017年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　112,000株	普通株式　116,000株
付与日	2016年７月13日	2017年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日	自　2017年７月14日 至　2047年７月13日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年10月25日（2018年第１回）	2019年６月27日（2019年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　６名	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　108,000株	普通株式　110,000株
付与日	2018年11月９日	2019年７月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2018年11月９日 至　2048年11月８日	自　2019年７月12日 至　2049年７月11日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日（2020年第１回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 子会社取締役　１名 当社執行役員　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　62,000株
付与日	2020年７月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2020年７月14日 至　2050年７月13日

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	4,000	16,000	12,000
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	4,000	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	4,000	12,000	12,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日 （2017年第１回）	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	12,000	12,000	12,000	4,000
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	12,000	12,000	12,000	4,000

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月24日 （2014年第１回）	2015年６月24日 （2015年第１回）	2016年６月22日 （2016年第１回）	2017年６月28日 （2017年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	516	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	615.00	711.00	708.50	671.75

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年10月25日 （2018年第１回）	2019年６月27日 （2019年第１回）	2020年６月24日 （2020年第１回）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	1,355.75	1,597.25	2,496.50

（注）　2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　　　（譲渡制限付株式報酬）

１　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	39	53

２　譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年８月付与　譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　10名 当社執行役員　　５名 当社従業員等　　５名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 当社従業員等　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　114,000株	新株予約権移行措置分 普通株式　549,500株（注２）
付与日	2024年８月22日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。
解除条件	対象者が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本役務提供期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、退任又は退職の直後の時点において、保有する本株式数に本割当決議日（注３）を含む月から退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数について（注１）、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	625円

（注１）　新株予約権移行措置分につきましては本割当株式の全部について、譲渡制限を解除するものとしております。

（注２）　当社は2024年６月26日開催の第49回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役等において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限株式を交付することを決議しております。

（注３）　取締役を兼務しない執行役員又は従業員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日としております。

	2025年７月付与　譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　10名 当社執行役員　　６名 当社従業員等　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　111,000株
付与日	2025年７月25日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。
解除条件	対象者が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本役務提供期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、退任又は退職の直後の時点において、保有する本株式数に本割当決議日（注）を含む月から退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数について、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	518円

（注）取締役を兼務しない執行役員又は従業員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日としております。

３　譲渡制限付株式報酬の数

	2024年８月付与 譲渡制限付株式報酬		2025年７月付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	114,000	549,500	－
付与（株）	－	－	111,000
無償取得（株）	－	－	－
譲渡制限解除（株）	75,000	－	－
譲渡制限残（株）	39,000	549,500	111,000

４　付与日における譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産	909百万円	226百万円
賞与引当金	364	411
研究開発費	260	725
投資有価証券	17	7
特許権	435	523
退職給付に係る負債	304	288
株式報酬費用	54	56
譲渡制限付株式報酬	42	44
税務上の繰越欠損金（注）	1,316	898
その他	313	272
小計	4,020	3,517
評価性引当額	△570	△650
繰延税金資産合計	3,449	2,866
（繰延税金負債）
未収事業税	53	－
その他有価証券評価差額金	433	251
退職給付に係る資産	96	138
その他	11	10
繰延税金負債合計	595	400
繰延税金資産の純額	2,853	2,466

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金(注１)	1	0	1	0	0	1,312	1,316
評価性引当額	△1	△0	△1	△0	△0	△40	△45
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,271	(注２)1,271

(注１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金(注１)	1	1	0	0	0	893	898
評価性引当額	△1	△1	△0	△0	△0	△42	△47
繰延税金資産	－	－	－	－	－	850	(注２)850

(注１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

税金等調整前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	18,098
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	5,718
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,784 1,690 2,093
再生医療等製品 　テムセル®HS注	2,904
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	1,149
医療機器	94
契約金収入	517
その他	803
合計	33,072

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	17,933
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	6,766
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,622 1,121 2,501
再生医療等製品 　テムセル®HS注	2,831
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	1,292
医療機器	54
契約金収入	5,549
その他	2,268
合計	40,319

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については、重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	14,183
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,236
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	245
契約負債（期末残高）	334

（注）契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89百万円であります。契約負債が89百万円増加した理由は主に、研究開発支援策の役務提供前に、対価を受領したことによる増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額は、200百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,236
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,971
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	192
契約負債（期首残高）	334
契約負債（期末残高）	384

（注）契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。

契約資産は、医薬品原薬の受託製造契約について期末日時点で完了しております医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託製造に関する対価は、契約条件に従い、受託した当該医薬品原薬の全量を出荷完了した時点に請求し、請求後２か月以内に受領いたします。

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204百万円であります。契約負債が49百万円増加した理由は主に、研究開発支援策の役務提供前に、対価を受領したことによる増加であります。また、契約資産が192百万円増加した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価による増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した重要な収益の額は、300百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

マイルストーンに係る収入のうち研究開発および臨床試験への協力義務に係る収益は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディパルホールディングス （注）	20,800	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	3,871	医薬品事業

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディパルホールディングス （注）	25,681	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	3,665	医薬品事業

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	SP　Line㈱ （㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医薬品の流通のための企画・提案等	－ (－)	医薬品の供給	製品売上 （注）	5,718	売掛金	2,313
									未払金	55
	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－ (－)	医薬品の供給	製品売上 （注）	14,722	売掛金	6,348
									未払金	582

（注）　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	芦田　信	被所有 直接0.20	当社代表取締役	金銭報酬債権の現物出資	145	－	－
役員	芦田　透	被所有 直接0.30 間接7.46	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資	60	－	－
役員	薗田　啓之	被所有 直接0.06	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資	40	－	－
役員	檜山　義雄	被所有 直接0.03	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資	23	－	－
役員	Andrea Spezzi	被所有 直接0.02	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資	18	－	－

（注）　譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	SP　Line㈱ （㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医薬品の流通のための企画・提案等	－ (－)	医薬品の供給	製品売上 （注）	6,766	売掛金	2,902
									未払金	80
	㈱メディセオ（㈱メディパルホールディングスの子会社）	東京都 中央区	100	医療用医薬品等の卸売	－ (－)	医薬品の供給	製品売上 （注）	15,079	売掛金	7,047
									未払金	661

（注）　価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	Andrea Spezzi	被所有 直接0.02	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資	15	－	－

（注）　譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円）	387.95	384.19
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	47,734	47,359
普通株式に係る純資産額（百万円）	47,266	46,868
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	75	72
非支配株主持分	392	417
普通株式の発行済株式数（株）	129,686,308	129,686,308
普通株式の自己株式数（株）	7,851,002	7,693,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	121,835,306	121,992,906

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）	△36.02	17.87
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,460	2,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,460	2,178
普通株式の期中平均株式数（株）	123,825,557	121,941,606
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	17.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	－	68,884
普通株式増加数（株）	－	68,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――	――――

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度270,776株、当連結会計年度229,815株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度256,500株、当連結会計年度213,900株であります。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,005	38,092	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,050	3,600	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	50	51	3.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,050	12,200	0.9	2027年５月31日～ 2030年12月18日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	130	87	2.1	2027年４月30日～ 2030年７月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	38,286	54,031	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	750	10,450	－	1,000
リース債務	50	23	12	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,362	40,319
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2,591	3,224
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,746	2,178
１株当たり中間（当期）純利益（円）	14.32	17.87