２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,726	10,736
売掛金及び契約資産	12,184	14,410
商品及び製品	2,583	2,129
仕掛品	6,412	6,908
原材料及び貯蔵品	13,202	15,016
前払費用	421	665
その他	※３ 4,565	※３ 3,571
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	50,096	53,436
固定資産
有形固定資産
建物	12,435	※２ 6,006
構築物	444	※２ 217
機械及び装置	2,440	※２ 1,257
車両運搬具	6	※２ 2
工具、器具及び備品	1,460	※２ 802
土地	10,587	11,029
リース資産	127	96
建設仮勘定	8,043	17,391
有形固定資産合計	35,545	36,803
無形固定資産
ソフトウエア	885	※２ 714
電話加入権	5	5
その他	145	224
無形固定資産合計	1,036	944
投資その他の資産
投資有価証券	9,290	7,679
関係会社株式	4,156	3,879
出資金	2	2
長期前払費用	176	196
前払年金費用	240	270
繰延税金資産	2,879	2,556
その他	394	※３ 2,078
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	17,134	16,657
固定資産合計	53,717	54,406
資産合計	103,813	107,842

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	589	521
短期借入金	※１ 23,005	※１ 38,092
１年内返済予定の長期借入金	3,050	3,600
リース債務	37	34
未払金	※３ 3,042	※３ 3,245
未払費用	379	372
未払法人税等	－	464
前受金	329	309
預り金	178	67
圧縮未決算特別勘定	11,996	－
賞与引当金	1,089	1,126
役員賞与引当金	127	125
その他	28	431
流動負債合計	43,854	48,391
固定負債
長期借入金	12,050	12,200
リース債務	93	67
退職給付引当金	978	1,037
従業員株式給付引当金	120	129
資産除去債務	71	72
圧縮未決算特別勘定	－	245
その他	92	92
固定負債合計	13,405	13,844
負債合計	57,260	62,235
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金
資本準備金	7,827	7,827
その他資本剰余金	2,565	2,550
資本剰余金合計	10,392	10,378
利益剰余金
利益準備金	279	279
その他利益剰余金
別途積立金	951	951
繰越利益剰余金	29,919	29,395
利益剰余金合計	31,149	30,625
自己株式	△5,066	△4,969
株主資本合計	45,537	45,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	937	438
繰延ヘッジ損益	2	△2
評価・換算差額等合計	940	436
新株予約権	75	72
純資産合計	46,553	45,606
負債純資産合計	103,813	107,842

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 33,071	※１ 40,319
売上原価	10,903	10,136
売上総利益	22,168	30,183
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,638	※１,※２ 29,814
営業利益又は営業損失（△）	△6,469	368
営業外収益
受取利息	84	117
有価証券利息	0	0
受取配当金	34	38
投資有価証券売却益	1	457
為替差益	－	528
受取手数料	36	－
その他	※１ 76	※１ 165
営業外収益合計	233	1,307
営業外費用
支払利息	155	397
支払手数料	61	50
減価償却費	191	125
為替差損	202	－
関係会社株式評価損	※４ 276	※４ 276
その他	15	80
営業外費用合計	902	931
経常利益又は経常損失（△）	△7,138	745
特別利益
投資有価証券売却益	－	209
助成金収入	－	※５ 1,882
新株予約権戻入益	393	－
契約解約益	627	－
固定資産売却益	0	－
その他	22	－
特別利益合計	1,043	2,091
特別損失
固定資産処分損	※３ 2	※３ 32
特別損失合計	2	32
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△6,097	2,804
法人税、住民税及び事業税	△11	330
法人税等調整額	△1,639	554
法人税等合計	△1,650	885
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,447	1,919

【製造原価明細書】

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,179	48.2	5,147	40.9
Ⅱ　労務費	※１	3,095	20.8	2,975	23.6
Ⅲ　経費	※２	4,620	31.0	4,473	35.5
当期総製造費用		14,896	100.0	12,597	100.0
仕掛品期首棚卸高		6,220		6,412
合計		21,117		19,009
他勘定振替高	※３	3,176		2,225
仕掛品期末棚卸高		6,412		6,908
当期製品製造原価		11,527		9,875

（脚注）

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	743百万円
退職給付費用	55

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	1,049百万円
修繕費	693
水道光熱費	366
消耗品費	281

※３　他勘定振替高3,176百万円は、貯蔵品への振替額2,929百万円、研究開発費からの振替額74百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額322百万円であります。

　（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価計算）によっております。

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	761百万円
退職給付費用	59

※２　経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費	843百万円
修繕費	734
水道光熱費	361
消耗品費	232

※３　他勘定振替高2,225百万円は、貯蔵品への振替額1,514百万円、研究開発費からの振替額443百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額267百万円であります。

　（原価計算の方法）

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	2,556	10,384	279	951	36,875	38,105
当期変動額
剰余金の配当							△2,508	△2,508
当期純損失（△）							△4,447	△4,447
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	△6,955	△6,955
当期末残高	9,061	7,827	2,565	10,392	279	951	29,919	31,149

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,963	54,587	741	△0	740	812	56,141
当期変動額
剰余金の配当		△2,508					△2,508
当期純損失（△）		△4,447					△4,447
自己株式の取得	△2,530	△2,530					△2,530
自己株式の処分	426	435					435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			195	3	199	△737	△537
当期変動額合計	△2,103	△9,050	195	3	199	△737	△9,588
当期末残高	△5,066	45,537	937	2	940	75	46,553

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,061	7,827	2,565	10,392	279	951	29,919	31,149
当期変動額
剰余金の配当							△2,442	△2,442
当期純利益							1,919	1,919
自己株式の処分			△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14	△14	－	－	△523	△523
当期末残高	9,061	7,827	2,550	10,378	279	951	29,395	30,625

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,066	45,537	937	2	940	75	46,553
当期変動額
剰余金の配当		△2,442					△2,442
当期純利益		1,919					1,919
自己株式の処分	97	83					83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△498	△4	△503	△2	△506
当期変動額合計	97	△440	△498	△4	△503	△2	△946
当期末残高	△4,969	45,097	438	△2	436	72	45,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品　　　　　　総平均法

原材料　　　　　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　　　　主として総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～38年
機械及び装置	４～10年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

①　医薬品販売による収益

医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

②　契約金収入による収益

当社の開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。

契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました76百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」75百万円として組替えております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しており、財務諸表に計上した金額は、前事業年度2,879百万円、当事業年度2,556百万円であります。

　繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．子会社株式の評価

　2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。

　当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上した金額は前事業年度1,944百万円、当事業年度1,667百万円であります。

　なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	49,500百万円	49,500百万円
借入実行残高	16,325	30,032
差引額	33,175	19,468

※２圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	－百万円	6,357百万円
構築物	－	171
機械及び装置	－	796
車両運搬具	－	2
工具、器具および備品	－	293
ソフトウェア	－	1
計	－	7,622

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	1,761百万円	1,394百万円
関係会社に対する長期金銭債権	－百万円	1,698百万円
関係会社に対する短期金銭債務	528百万円	695百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引
売上高	359百万円	3,835百万円
販売費及び一般管理費	3,204	3,617
営業取引以外の取引高	9	79

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	3,050百万円	2,780百万円
賞与引当金繰入額	442	419
役員賞与引当金繰入額	127	125
退職給付費用	65	54
減価償却費	825	453
支払手数料	3,756	4,501
研究開発費	15,648	16,869

おおよその割合

販売費	3.2％	3.5％
一般管理費	96.8	96.5

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0百万円	31百万円
機械及び装置	1	0
その他	0	1
計	2	32

※４　営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

※５　特別利益に計上しております助成金収入は、過年度に受け取り圧縮未決算特別勘定に計上していた助成金のうち、固定資産の圧縮記帳額及び未使用の返還額を控除した金額を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,456
関連会社株式	700

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,179
関連会社株式	700

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	－百万円	62百万円
棚卸資産	909	226
賞与引当金	362	409
研究開発費	260	722
投資有価証券	17	7
関係会社株式	435	523
退職給付引当金	308	326
株式報酬費用	54	56
税務上の繰越欠損金（注）	1,271	850
譲渡制限付株式報酬	42	44
その他	317	276
小計	3,980	3,506
評価性引当額	△524	△603
繰延税金資産合計	3,455	2,903
（繰延税金負債）
未収事業税	55	－
その他有価証券評価差額金	433	251
前払年金費用	75	85
その他	11	10
繰延税金負債合計	575	347
繰延税金資産の純額	2,879	2,556

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(注１)	－	－	－	－	－	1,271	1,271
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,271	(注２)1,271

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金1,271百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,271百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(注１)	－	－	－	－	－	850	850
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	850	(注２)850

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）税務上の繰越欠損金850百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産850百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2025年３月31日）

税引前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	当期末 取得原価
有形固定資産	建物	12,435	666	6,388	706	6,006	8,926	14,932
	構築物	444	－	172	54	217	476	693
	機械及び装置	2,440	146	796	532	1,257	6,549	7,807
	車両運搬具	6	1	2	2	2	19	21
	工具、器具及び備品	1,460	151	293	515	802	5,273	6,075
	土地	10,587	441	－	－	11,029	－	11,029
	リース資産	127	10	2	39	96	89	186
	建設仮勘定	8,043	9,449	100	－	17,391	－	17,391
	計	35,545	10,866	7,756	1,852	36,803	21,335	58,138
無形固定資産	ソフトウエア	885	136	1	305	714
	電話加入権	5	－	－	－	5
	その他	145	193	115	－	224
	計	1,036	329	116	305	944

（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

［増加］ （単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
建物	医薬品製造設備	42
	研究用設備	9
	管理部門設備	322
	営業用設備	291
機械及び装置	医薬品製造設備	142
	研究用設備	3
工具、器具及び備品	医薬品製造設備	62
	研究用設備	49
	管理部門設備	21
	営業用設備	17
建設仮勘定	研究用設備	169
	医薬品製造設備	9,205
	管理部門設備	74

　［減少］

　当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額7,620百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	－	6
賞与引当金	1,089	2,469	2,432	1,126
役員賞与引当金	127	125	127	125
従業員株式給付引当金	120	30	22	129

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。