文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業を中心に企業収益の改善傾向が見られ、設備投資も増加傾向を維持しており、企業の業況感は良好な水準にあります。雇用・所得環境についても、着実に改善を続けており、景気の緩やかな回復が期待されます。
医療用医薬品業界では、平成27年度は診療報酬改定が無かったものの、平成26年４月の診療報酬改定の影響から、引き続きDPC病院や保険薬局においてジェネリック医薬品の使用が増加しつつあります。また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)においてジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値として、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とすることが決まりました。ジェネリック医薬品業界では需要の急増に応える安定供給体制の確保のため、生産能力の増強が必須となっております。当社においては岡山工場の生産能力増強に続き、山形工場における増改築による生産能力増強を計画しており、「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」に応え、ジェネリック医薬品メーカーとしての責任を果たしていきます。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ランソプラゾール・アムロジピン製剤などの主要製品を中心に順調に推移した結果、当初計画を若干上回る、39,162百万円（前年同期比17.0%増）となりました。
コスト面では、販売数量の増加に伴い工場稼働率が向上し、加えて減価償却費の伸びが緩やかであった為、原価率が改善し、49.2%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費、人件費、広告宣伝費が増加したため、売上高に対する比率は前年同期比0.3ポイント悪化の36.7％となりました。
その結果、営業利益は5,522百万円（同32.0%増）、経常利益は5,613百万円（同1.1%増）となりました。なお、特別損失に旧山形第一工場の解体費用等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,014百万円（同1.3%減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,571百万円増加し、6,780百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,074百万円の支出（前年同期比4,416百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,396百万円（同140百万円減）による収入や、たな卸資産の増加3,827百万円（同1,319百万円増）による支出、法人税等の支払い3,308百万円（同1,483百万円増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは18,017百万円の支出（同14,430百万円増）となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出9,998百万円（同8,498百万円増）や、有形固定資産の取得による支出5,044百万円（同2,760百万円減）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20,470百万円の収入（同22,236百万円増）となりました。主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入15,024百万円や、長期借入れによる収入13,000百万円（同12,600百万円増）、自己株式の取得による支出5,042百万円（同5,042百万円増）であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,726百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。