当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行なっております。
当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強、研究開発能力の強化などを目的として、総額15,792百万円の設備投資を行いました。
当社の主な設備投資の内訳は、大阪工場727百万円、岡山工場6,498百万円、山形工場3,105百万円、研究所1,435百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。
(1）提出会社
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平成28年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪工場 (大阪府門真市) |
医薬品事業 |
製造設備 |
2,593 |
1,856 |
945 (7,695) |
111 |
5,507 |
183 (50) |
|
岡山工場 (岡山県勝田郡勝央町) |
医薬品事業 |
製造設備 |
3,001 |
3,626 |
664 (56,643) |
97 |
7,390 |
242 (133) |
|
山形工場 (山形県上山市) |
医薬品事業 |
製造設備他 |
8,672 |
5,696 |
1,164 (48,942) |
179 |
15,712 |
227 (147) |
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本社 (大阪府門真市) |
医薬品事業 |
管理設備 |
453 |
46 |
1,082 (2,163) |
276 |
1,860 |
188 (2) |
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中央研究所 (大阪府門真市) |
医薬品事業 |
研究設備 |
1,233 |
88 |
1,294 (3,452) |
244 |
2,860 |
150 (3) |
|
西日本物流センター (岡山県勝田郡勝央町) |
医薬品事業 |
配送設備 |
1,802 |
439 |
1,010 (94,791) |
38 |
3,289 |
14 (18) |
(2）国内子会社
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平成28年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ジェイドルフ製薬㈱ |
本社工場 (滋賀県甲賀市) |
医薬品事業 |
製造設備他 |
1,092 |
525 |
103 (16,175) |
33 |
1,755 |
112 |
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大地化成㈱ |
兵庫工場 (兵庫県神崎郡福崎町) |
医薬品事業 |
製造設備他 |
3,463 |
2,147 |
550 (52,367) |
127 |
6,288 |
46 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は569百万円であります。
当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
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当社山形工場 |
山形県上山市 |
医薬品事業 |
製造棟及び管理棟増改築・製造設備の能力増強等 |
25,300 |
15 |
自己資金及び借入金 新株予約権付社債 |
平成28年6月 |
平成29年12月 |
|
当社東日本物流センター |
山形県山形市 |
医薬品事業 |
物流センターの移転新築・物流設備の増強 |
4,800 |
435 |
自己資金及び借入金
|
平成28年6月 |
平成29年5月 |
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ジェイドルフ製薬㈱土山工場 |
滋賀県土山市 |
医薬品事業 |
第六製剤棟 |
1,841 |
636 |
自己資金及び借入金 |
平成27年7月 |
平成28年9月 |
(2）重要な設備の改修等
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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当社岡山工場 |
岡山県勝田郡勝央町 |
医薬品事業 |
製造棟及び第二倉庫棟改築・製造設備の能力増強等 |
12,797 |
5,471 |
自己資金及び借入金 新株予約権付社債 |
平成27年4月 |
平成29年3月 |
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。