２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,560	18,109
受取手形	10,738	5,140
電子記録債権	－	5,984
売掛金	※１ 11,030	※１ 13,671
有価証券	3,198	5,000
商品及び製品	16,301	20,314
仕掛品	3,448	4,004
原材料及び貯蔵品	9,758	11,706
前払費用	523	1,142
繰延税金資産	1,111	1,023
その他	※１ 5,718	※１ 4,640
貸倒引当金	△225	△275
流動資産合計	64,164	90,464
固定資産
有形固定資産
建物	19,210	18,941
構築物	557	580
機械及び装置	8,936	11,780
車両運搬具	14	57
工具、器具及び備品	1,176	1,622
土地	8,403	9,269
建設仮勘定	2,801	7,420
有形固定資産合計	41,099	49,673
無形固定資産
ソフトウエア	751	583
その他	193	582
無形固定資産合計	944	1,165
投資その他の資産
投資有価証券	1,900	564
関係会社株式	185	185
関係会社長期貸付金	7,461	7,461
前払年金費用	196	155
その他	935	1,134
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	10,670	9,491
固定資産合計	52,714	60,331
資産合計	116,879	150,795

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,452	995
電子記録債務	－	7,182
買掛金	※１ 9,839	※１ 5,629
1年内返済予定の長期借入金	2,075	1,804
未払金	※１ 4,804	※１ 5,158
未払費用	471	577
未払法人税等	3,365	251
役員賞与引当金	106	87
その他	4,846	6,805
流動負債合計	27,960	28,491
固定負債
新株予約権付社債	－	15,067
長期借入金	17,858	35,054
役員退職慰労引当金	150	130
繰延税金負債	454	242
資産除去債務	110	118
その他	859	859
固定負債合計	19,433	51,473
負債合計	47,393	79,964
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
資本剰余金合計	7,870	7,870
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	847	657
土地圧縮積立金	117	126
別途積立金	44,485	53,485
繰越利益剰余金	11,436	9,118
利益剰余金合計	57,285	63,786
自己株式	△639	△5,639
株主資本合計	69,234	70,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251	95
評価・換算差額等合計	251	95
純資産合計	69,485	70,831
負債純資産合計	116,879	150,795

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 69,638	※１ 80,090
売上原価	※１ 32,782	※１ 37,593
売上総利益	36,855	42,497
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,708	※１,※２ 30,470
営業利益	11,147	12,026
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 141	※１ 155
有価証券評価益	104	－
為替差益	527	714
デリバティブ評価益	2,999	－
その他	※１ 734	※１ 726
営業外収益合計	4,507	1,596
営業外費用
支払利息	121	144
デリバティブ評価損	－	2,280
開発中止に伴う損失	－	381
その他	20	130
営業外費用合計	141	2,936
経常利益	15,513	10,687
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	211	235
その他	17	－
特別損失合計	228	235
税引前当期純利益	15,285	10,452
法人税、住民税及び事業税	4,371	2,241
法人税等調整額	△294	△45
法人税等合計	4,076	2,195
当期純利益	11,208	8,257

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　材料費		19,461	53.8	22,487	54.5
２　労務費		5,775	15.9	6,345	15.4
３　経費	※１	10,968	30.3	12,419	30.1
４　当期総製造費用		36,205	100.0	41,253	100.0
５　期首仕掛品たな卸高		3,415		3,448
合計		39,620		44,701
６　他勘定振替高	※２	509		548
７　期末仕掛品たな卸高		3,448		4,004
当期製品製造原価		35,662		40,148

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（百万円）	4,583	5,454
減価償却費（百万円）	3,802	4,138

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
材料費（百万円）	233	240
経費（百万円）	258	299
その他（百万円）	18	9
合計（百万円）	509	548

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	1,006	117	40,185	5,642	47,351
会計方針の変更による累積的影響額							0	0
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,717	7,870	399	1,006	117	40,185	5,642	47,351
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△159			159	－
別途積立金の積立						4,300	△4,300	－
剰余金の配当							△1,274	△1,274
当期純利益							11,208	11,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△159	－	4,300	5,794	9,934
当期末残高	4,717	7,870	399	847	117	44,485	11,436	57,285

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△639	59,300	131	131	59,432
会計方針の変更による累積的影響額		0			0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△639	59,300	131	131	59,432
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,274			△1,274
当期純利益		11,208			11,208
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			119	119	119
当期変動額合計	△0	9,933	119	119	10,052
当期末残高	△639	69,234	251	251	69,485

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	847	117	44,485	11,436	57,285
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△189			189	－
土地圧縮積立金の積立					9		△9	－
別途積立金の積立						9,000	△9,000	－
剰余金の配当							△1,756	△1,756
当期純利益							8,257	8,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△189	9	9,000	△2,317	6,501
当期末残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,118	63,786

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△639	69,234	251	251	69,485
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
土地圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,756			△1,756
当期純利益		8,257			8,257
自己株式の取得	△4,999	△4,999			△4,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△155	△155	△155
当期変動額合計	△4,999	1,501	△155	△155	1,345
当期末残高	△5,639	70,735	95	95	70,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」4,624百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」5,718百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「製造販売権」、「水道施設利用権」、「その他の施設利用権」、「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」

に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」３百万円、「製造販売権」125百万円、「水道施設利用権」５百万円、「その他の施設利用権」52百万円、「電話加入権」５百万円は、「その他」193百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「保険積立金」、「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」５百万円、「長期前払費用」48百万円、「保険積立金」330百万円、「差入保証金」441百万円、「その他」109百万円は、「その他」935百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」856百万円、「預り金」81百万円、「設備関係支払手形」1,701百万円、「設備関係未払金」2,207百万円は、「その他」4,846百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「固定負債」に計上しておりました「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」68,049百万円、「商品売上高」1,589百万円は、「売上高」69,638百万円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」31,403百万円、「商品売上原価」1,379百万円等は、「売上原価」32,782百万円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「有価証券利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」34百万円、「有価証券利息」101百万円、「受取配当金」５百万円は、「受取利息及び配当金」141百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」、「補助金収入」、「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」９百万円、「補助金収入」54百万円、「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」660百万円は、「その他」734百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	80百万円		494百万円
短期金銭債務	86		191

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　（平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　（平成28年３月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	800百万円	ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	3,700百万円
計	800	計	3,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	101百万円 638 584	95百万円 820 561
営業取引以外の取引による取引高	28	48

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	7,616百万円	8,608百万円
役員賞与引当金繰入額	106	87
貸倒引当金繰入額	95	52
減価償却費	862	932
研究開発費	6,592	9,349

（有価証券関係）

　関係会社株式185百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	712百万円		716百万円
減損損失	427		401
関係会社株式評価損	114		108
貸倒引当金	76		87
未払事業税	312		76
役員退職慰労引当金	48		40
たな卸資産評価損	6		4
その他	239		394
繰延税金資産小計	1,937		1,829
評価性引当額	△600		△576
繰延税金資産合計	1,337		1,253
繰延税金負債
特別償却準備金	△407		△292
土地圧縮積立金	△58		△55
前払年金費用	△63		△47
その他有価証券評価差額金	△119		△42
その他	△30		△34
繰延税金負債合計	△680		△472
繰延税金資産の純額	657		780

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.4		0.7
試験研究費等の税額控除	△9.1		△13.3
評価性引当額	△0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		21.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額（借方）が35百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,210	1,345	28	1,585	18,941	14,384
	構築物	557	124	0	100	580	721
	機械及び装置	8,936	5,922	8	3,069	11,780	15,465
	車両運搬具	14	57	0	13	57	147
	工具、器具及び備品	1,176	1,254	0	808	1,622	4,594
	土地	8,403	866	－	－	9,269	－
	リース資産	－	－	－	－	－	32
	建設仮勘定	2,801	11,916	7,297	－	7,420	－
	計	41,099	21,487	7,335	5,578	49,673	35,344
無形固定資産	ソフトウェア	751	106	－	275	583	1,292
	その他	193	491	62	39	582	268
	計	944	598	62	314	1,165	1,561

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	西日本物流センター	増改築工事	358
土地	増加額（百万円）	東日本物流センター	新東日本物流センター用地	298
土地	増加額（百万円）	岡山工場	第三駐車場用地	202
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	包装5号ライン	445
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	錠剤印刷機 IIM4014	302
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	真空凍結乾燥機	282
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	錠剤印刷検査機APOLLO	226
機械装置	増加額（百万円）	大阪工場	錠剤片面印刷機（PIM）	176
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	IJ式錠剤印刷機 IIM4014	276
建設仮勘定	増加額（百万円）	岡山工場	岡山工場増改築工事	4,111
建設仮勘定	増加額（百万円）	東日本物流センター	新東日本物流センター建設	435
建設仮勘定	増加額（百万円）	西日本物流センター	西日本物流センター増築	389
建設仮勘定	減少額（百万円）	西日本物流センター	西日本物流センター増築	389
建設仮勘定	減少額（百万円）	山形工場	真空凍結乾燥機	303

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	232	52	1	283
役員賞与引当金	106	87	106	87
役員退職慰労引当金	150	16	35	130

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。