文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善が見られ、企業の業況感は良好な水準にあります。一方、個人消費には弱さが見られ、また中国を初めとする新興国経済の先行き不透明感や国際情勢不安に起因する世界経済の下振れ懸念から、景気の先行きに対し慎重な見方が強くなりつつあります。
医療用医薬品業界では、平成27年度は診療報酬改定が無かったものの、平成26年４月の診療報酬改定においてDPC病院や保険薬局でのジェネリック医薬品の使用に対する促進策が出された影響で、今期においてもジェネリック医薬品の使用が促進されました。また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)において、平成29年央に70％以上、平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とするジェネリック医薬品の数量シェアの目標値が示され、ジェネリック医薬品業界では需要の急増に応える安定供給体制の確保のため、生産能力の増強が必須となっております。
当社においては販売数量の急増に対応するため、岡山工場及び山形工場の生産能力増強に加え、11月には東日本物流センターの増強に着手し、流通面での安定供給確保に対応しております。販売面では、12月に６成分11品目の新製品の販売を開始しました。今後も「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」などのジェネリック医薬品メーカーとしての責任を果たしていきます。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ランソプラゾール・アムロジピン製剤などの主要製品を中心に順調に推移した結果、ほぼ当初計画通りの、61,234百万円（前年同期比15.4%増）となりました。
コスト面では、前期に比べて売上原価率は若干悪化したものの、売上総利益は31,015百万円（同13.7%増）となりました。販売費及び一般管理費については、研究開発費や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比0.9ポイント悪化の36.1％となりました。
その結果、営業利益は8,919百万円（同3.6%増）、経常利益は8,929百万円（同28.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,308百万円（同29.2%減）となりました。経常利益以降の減益については、前年同期は円安に伴うデリバティブ評価益が発生しましたが、今期は円高傾向に伴いデリバティブ評価損が発生したことが主たる要因です。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,914百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。