第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,526	16,271
受取手形及び売掛金	19,818	18,627
電子記録債権	5,984	6,363
有価証券	5,000	6,999
商品及び製品	21,039	21,743
仕掛品	4,306	5,147
原材料及び貯蔵品	11,745	11,669
その他	6,986	4,676
貸倒引当金	△275	△196
流動資産合計	95,132	91,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,170	28,064
機械装置及び運搬具（純額）	14,618	14,228
土地	10,025	10,028
建設仮勘定	8,146	6,660
その他（純額）	1,809	1,935
有形固定資産合計	58,770	60,916
無形固定資産	1,127	1,089
投資その他の資産
投資有価証券	564	542
退職給付に係る資産	44	43
その他	1,220	1,253
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	1,821	1,831
固定資産合計	61,719	63,837
資産合計	156,851	155,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,954	6,900
電子記録債務	7,182	8,522
短期借入金	1,740	1,800
1年内返済予定の長期借入金	2,033	2,244
未払法人税等	258	28
引当金	87	21
その他	13,006	12,181
流動負債合計	31,262	31,698
固定負債
新株予約権付社債	15,067	15,064
長期借入金	38,435	38,067
引当金	151	156
退職給付に係る負債	221	278
その他	1,109	1,058
固定負債合計	54,984	54,626
負債合計	86,246	86,324
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	63,821	61,982
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	70,769	68,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	79
退職給付に係る調整累計額	△260	△195
その他の包括利益累計額合計	△164	△115
純資産合計	70,605	68,816
負債純資産合計	156,851	155,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,430	20,177
売上原価	9,611	11,103
売上総利益	9,818	9,074
販売費及び一般管理費	6,805	7,736
営業利益	3,012	1,338
営業外収益
受取利息	25	6
受取配当金	1	1
補助金収入	－	94
デリバティブ評価益	138	－
為替差益	140	－
貸倒引当金戻入額	9	78
その他	90	99
営業外収益合計	405	280
営業外費用
支払利息	37	41
デリバティブ評価損	－	2,143
為替差損	－	85
その他	42	20
営業外費用合計	80	2,291
経常利益又は経常損失（△）	3,338	△672
特別損失
固定資産処分損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,337	△675
法人税等	1,097	423
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,240	△1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,240	△1,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,240	△1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△15
退職給付に係る調整額	11	65
その他の包括利益合計	39	49
四半期包括利益	2,279	△1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,279	△1,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は18百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,645百万円	1,786百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	57.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	131円82銭	△67円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	2,240	△1,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,240	△1,099
普通株式の期中平均株式数（株）	16,995,128	16,403,086

　（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。