文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな景気回復の動きがあり、雇用・所得環境についても着実な改善が見られます。一方、英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の結果による国際的な経済不安を起因とする円高の進行や、訪日外国人の減少によるインバウンド需要の減少、熊本地震の影響などの要因により、景気の先行きへの不安が広がっております。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標である「2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標に向け、平成28年４月の診療報酬改定においては保険薬局におけるジェネリック医薬品の使用促進策について基準の引き上げが行われ、DPC病院以外の病院や診療所への新たなジェネリック医薬品の使用促進策が設けられました。今回新たに使用促進策が出されたDPC病院以外の病院や診療所での急激な需要の増加は見られないものの、DPC病院や保険薬局において引き続きジェネリック医薬品の使用が拡大しました。また、薬価に関しては、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が、先発医薬品の薬価の0.6(10品目を超える内用薬は0.5)掛けから、0.5(10品目を超える内用薬は0.4)掛けへ引き下げられました。
当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の薬価が３価格帯へ移行した後、初の薬価改定となった４月の薬価改定により、18.9％の大幅な薬価下落が発生し、当期の収益にとって非常に厳しい状況となりました。一方で、長期的な収益を確保しつつ、ジェネリック医薬品の社会的責任である安定供給を果たすべく、中期経営計画2015-2017の達成に取り組んでおります。
安定供給体制に関しては、2017年度中の稼働開始を目指し、６月に山形工場の新築及び増改築、東日本物流センターの新築に着工しています。
販売に関しては、６月17日より、大型品であるオランザピン製剤をはじめとする７成分15品目を通期で500百万円の計画で販売を開始しました。また、新たに一宮・鹿児島・堺に営業所を開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。
このような活動の結果、DPC病院や保険薬局において売上が増加しました。近年の追補品の売上は増加したものの、４月の薬価改定により主力品の薬価が大きく下がった結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,177百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
コスト面においても主力品の薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて5.6ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は743百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比3.3ポイント上昇し、38.3％となりました。その結果、営業利益は1,338百万円（同55.6％減）、経常損失は672百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,099百万円となりました。
なお、経常損益以降の大幅な減益については、為替相場の急激な円高傾向に伴い、デリバティブ評価損2,143百万円が発生したことが主たる要因です。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。