第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,526	19,707
受取手形及び売掛金	19,818	17,953
電子記録債権	5,984	6,093
有価証券	5,000	4,000
商品及び製品	21,039	22,897
仕掛品	4,306	5,687
原材料及び貯蔵品	11,745	11,208
その他	6,986	3,603
貸倒引当金	△275	△3
流動資産合計	95,132	91,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,170	30,231
機械装置及び運搬具（純額）	14,618	14,725
土地	10,025	10,035
建設仮勘定	8,146	11,267
その他（純額）	1,809	1,893
有形固定資産合計	58,770	68,152
無形固定資産	1,127	1,433
投資その他の資産
投資有価証券	564	518
退職給付に係る資産	44	41
その他	1,220	1,254
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	1,821	1,810
固定資産合計	61,719	71,395
資産合計	156,851	162,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,954	7,322
電子記録債務	7,182	7,909
短期借入金	1,740	1,740
1年内返済予定の長期借入金	2,033	2,404
未払法人税等	258	288
引当金	87	43
その他	13,006	16,024
流動負債合計	31,262	35,733
固定負債
新株予約権付社債	15,067	15,062
長期借入金	38,435	40,161
引当金	151	145
退職給付に係る負債	221	336
その他	1,109	1,048
固定負債合計	54,984	56,753
負債合計	86,246	92,487
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	63,821	63,167
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	70,769	70,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	69
退職給付に係る調整累計額	△260	△130
その他の包括利益累計額合計	△164	△61
純資産合計	70,605	70,055
負債純資産合計	156,851	162,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	39,162	40,521
売上原価	19,251	21,834
売上総利益	19,911	18,686
販売費及び一般管理費	※ 14,388	※ 16,363
営業利益	5,522	2,323
営業外収益
受取利息	58	14
受取配当金	2	2
補助金収入	－	99
為替差益	238	－
貸倒引当金戻入額	1	271
その他	213	222
営業外収益合計	514	610
営業外費用
支払利息	78	88
デリバティブ評価損	213	2,374
為替差損	－	53
その他	131	33
営業外費用合計	424	2,550
経常利益	5,613	383
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	201	7
その他	16	－
特別損失合計	218	7
税金等調整前四半期純利益	5,396	375
法人税等	1,381	290
四半期純利益	4,014	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,014	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,014	85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△26
退職給付に係る調整額	22	130
その他の包括利益合計	25	103
四半期包括利益	4,040	189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,040	189
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,396	375
減価償却費	3,402	3,726
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178	△273
その他の引当金の増減額（△は減少）	40	256
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産処分損益（△は益）	201	7
受取利息及び受取配当金	△61	△14
支払利息	78	88
デリバティブ評価損益（△は益）	213	2,374
有価証券評価損益（△は益）	16	8
売上債権の増減額（△は増加）	△845	1,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,827	△2,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△661	1,111
その他	△1,874	△425
小計	2,256	6,291
利息及び配当金の受取額	59	8
利息の支払額	△81	△79
補助金の受取額	－	430
法人税等の支払額	△3,308	△152
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,500	△12,581
定期預金の払戻による収入	－	7,613
有価証券の取得による支出	△9,998	△8,999
有価証券の売却による収入	1,000	9,999
有形固定資産の取得による支出	△5,044	△9,566
その他	524	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,017	△13,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△50	－
長期借入金の返済による支出	△1,502	△902
長期借入れによる収入	13,000	3,000
新株予約権付社債の発行による収入	15,024	－
配当金の支払額	△958	△778
自己株式の取得による支出	△5,042	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,470	1,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,571	△5,718
現金及び現金同等物の期首残高	5,208	18,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,780	※ 12,807

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	4,413百万円	4,673百万円
役員賞与引当金繰入額	43	43
退職給付費用	300	387
役員退職慰労引当金繰入額	9	19
貸倒引当金繰入額	179	0
研究開発費	3,726	4,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	11,280百万円	19,707百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,500	△6,900
現金及び現金同等物	6,780	12,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	57.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,639百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	239円07銭	5円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,014	85
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,014	85
普通株式の期中平均株式数（株）	16,792,292	16,403,080
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	229円96銭	4円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	(△3)
普通株式増加数（株）	659,747	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。