第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第59期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。
４ 第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
３ 第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第59期の経常利益及び当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。
５ 第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和32年４月 |
大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。 |
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昭和32年９月 |
大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。 |
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昭和39年１月 |
大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。 |
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昭和39年５月 |
蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。 |
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昭和40年12月 |
保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。 |
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昭和44年10月 |
大阪東和薬販株式会社を設立。 |
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昭和49年４月 |
大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。 |
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昭和49年10月 |
阪神東和薬販株式会社を設立。 |
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昭和50年１月 |
大阪府門真市に門真工場を建設。 |
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昭和50年10月 |
株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。 |
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昭和53年３月 |
本社敷地内に大阪工場を建設。 |
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昭和53年６月 |
大阪府門真市に研究所を建設。 |
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昭和53年８月 |
大阪府門真市に配送センターを建設。 |
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昭和53年12月 |
寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。 |
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昭和57年３月 |
大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。 |
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昭和57年10月 |
株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。 |
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昭和58年10月 |
岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。 |
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昭和59年９月 |
合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。 |
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昭和62年７月 |
門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。 |
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昭和63年６月 |
大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。 |
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平成元年３月 |
決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。） |
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平成元年４月 |
東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。 |
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平成２年２月 |
大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。 |
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平成４年10月 |
平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。 |
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平成６年７月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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平成９年５月 |
本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地） |
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平成10年５月 |
大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。） |
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平成10年10月 |
メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（旧 山形第一工場）とする。 |
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平成15年10月 |
ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得。（現 連結子会社） |
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平成16年４月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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平成17年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成18年３月 |
大阪府門真市に大阪新工場を建設。 |
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平成21年１月 |
大分工場を閉鎖。 |
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平成22年10月 |
大地化成株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社） |
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平成23年10月 |
山形県上山市に山形工場を建設。 |
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平成24年３月 |
東日本物流センターが稼働。 |
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平成24年10月 |
西日本物流センターが稼働。 |
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平成25年11月 |
山形第一工場を閉鎖。 |
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平成27年３月 |
大地化成株式会社兵庫工場が稼働。 |
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平成28年11月 |
株式会社三協と合弁でグリーンカプス製薬株式会社を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。
当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で製品等の購買・研究委託を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ジェイドルフ製薬株式会社 |
滋賀県甲賀市 |
40 |
医薬品の製造販売 |
100.0 |
製品等の売買。 役員の兼任あり。
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大地化成株式会社 |
兵庫県姫路市 |
50 |
医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売 |
100.0 |
製品等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（その他の関係会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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株式会社吉田事務所
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大阪府箕面市 |
10 |
１．投資業 ２．不動産の売買およ び賃貸、管理業 ３．上記各号に付帯す る一切の業務 |
被所有割合40.87 [5.40] |
役員の兼任あり。
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（注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
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営業関連部門 |
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937(178) |
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生産関連部門 |
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915(351) |
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研究開発関連部門 |
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305(3) |
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管理、その他の部門 |
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251(34) |
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合計 |
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2,408(566) |
（注）１ 医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2,188(566) |
36.0 |
9.2 |
6,180 |
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区分 |
従業員数（人） |
|
|
営業関連部門 |
|
909(178) |
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生産関連部門 |
|
755(351) |
|
研究開発関連部門 |
|
288(3) |
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管理、その他の部門 |
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236(34) |
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合計 |
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2,188(566) |
（注）１ 医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。