２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,109	8,293
受取手形	5,140	4,707
電子記録債権	5,984	6,452
売掛金	※１ 13,671	※１ 13,896
有価証券	5,000	6,000
商品及び製品	20,314	21,655
仕掛品	4,004	5,491
原材料及び貯蔵品	11,706	11,397
前払費用	1,142	970
繰延税金資産	1,023	954
その他	4,640	3,202
貸倒引当金	△275	△4
流動資産合計	90,464	83,018
固定資産
有形固定資産
建物	18,941	23,145
構築物	580	655
機械及び装置	11,780	12,512
車両運搬具	57	36
工具、器具及び備品	1,622	1,459
土地	9,269	9,269
建設仮勘定	7,420	18,183
有形固定資産合計	49,673	65,261
無形固定資産
ソフトウエア	583	1,270
その他	582	638
無形固定資産合計	1,165	1,908
投資その他の資産
投資有価証券	564	531
関係会社株式	185	239
繰延税金資産	－	5
関係会社長期貸付金	7,461	7,461
前払年金費用	155	－
その他	1,134	1,173
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	9,491	9,403
固定資産合計	60,331	76,574
資産合計	150,795	159,593

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	995	654
電子記録債務	7,182	7,455
買掛金	※１ 5,629	※１ 4,241
1年内返済予定の長期借入金	1,804	2,351
未払金	5,158	4,802
未払費用	577	569
未払法人税等	251	884
役員賞与引当金	87	72
その他	6,805	10,486
流動負債合計	28,491	31,518
固定負債
新株予約権付社債	15,067	15,056
長期借入金	35,054	35,702
退職給付引当金	－	234
役員退職慰労引当金	130	147
繰延税金負債	242	－
資産除去債務	118	153
その他	859	823
固定負債合計	51,473	52,117
負債合計	79,964	83,635
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
資本剰余金合計	7,870	7,870
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	657	450
土地圧縮積立金	126	126
別途積立金	53,485	60,985
繰越利益剰余金	9,118	6,962
利益剰余金合計	63,786	68,923
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	70,735	75,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95	85
評価・換算差額等合計	95	85
純資産合計	70,831	75,957
負債純資産合計	150,795	159,593

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 80,090	※１ 82,724
売上原価	※１ 37,593	※１ 43,331
売上総利益	42,497	39,392
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,470	※１,※２ 31,622
営業利益	12,026	7,770
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 155	※１ 82
為替差益	714	551
貸倒引当金戻入額	0	272
その他	※１ 725	※１ 410
営業外収益合計	1,596	1,316
営業外費用
支払利息	144	142
デリバティブ評価損	2,280	502
その他	511	86
営業外費用合計	2,936	731
経常利益	10,687	8,354
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産処分損	235	95
特別損失合計	235	95
税引前当期純利益	10,452	8,260
法人税、住民税及び事業税	2,241	1,740
法人税等調整額	△45	△134
法人税等合計	2,195	1,605
当期純利益	8,257	6,654

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　材料費		22,487	54.5	24,461	53.7
２　労務費		6,345	15.4	7,175	15.7
３　経費	※1	12,419	30.1	13,929	30.6
４　当期総製造費用		41,253	100.0	45,567	100.0
５　期首仕掛品たな卸高		3,448		4,004
合計		44,701		49,571
６　他勘定振替高	※2	548		656
７　期末仕掛品たな卸高		4,004		5,491
当期製品製造原価		40,148		43,423

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（百万円）	5,454	6,414
減価償却費（百万円）	4,138	4,729

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
材料費（百万円）	240	271
経費（百万円）	299	279
その他（百万円）	9	104
合計（百万円）	548	656

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	847	117	44,485	11,436	57,285
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,717	7,870	399	847	117	44,485	11,436	57,285
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△189			189	－
土地圧縮積立金の積立					9		△9	－
別途積立金の積立						9,000	△9,000	－
剰余金の配当							△1,756	△1,756
当期純利益							8,257	8,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△189	9	9,000	△2,317	6,501
当期末残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,118	63,786

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△639	69,234	251	251	69,485
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△639	69,234	251	251	69,485
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
土地圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,756			△1,756
当期純利益		8,257			8,257
自己株式の取得	△4,999	△4,999			△4,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△155	△155	△155
当期変動額合計	△4,999	1,501	△155	△155	1,345
当期末残高	△5,639	70,735	95	95	70,831

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,118	63,786
会計方針の変更による累積的影響額							40	40
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,158	63,826
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△206			206	－
土地圧縮積立金の積立								－
別途積立金の積立						7,500	△7,500	－
剰余金の配当							△1,558	△1,558
当期純利益							6,654	6,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△206	－	7,500	△2,196	5,096
当期末残高	4,717	7,870	399	450	126	60,985	6,962	68,923

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,639	70,735	95	95	70,831
会計方針の変更による累積的影響額		40			40
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,639	70,775	95	95	70,871
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
土地圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,558			△1,558
当期純利益		6,654			6,654
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	△0	5,096	△10	△10	5,086
当期末残高	△5,639	75,872	85	85	75,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び繰越利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」726百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」725百万円として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開発中止に伴う損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「開発中止に伴う損失」381百万円、「その他」130百万円は、「その他」511百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	494百万円		24百万円
短期金銭債務	191		100

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　（平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　（平成29年３月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	3,700百万円	ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	3,700百万円
計	3,700	計	3,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	95百万円 820 561	64百万円 1,358 504
営業取引以外の取引による取引高	48	50

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	8,608百万円	8,876百万円
役員賞与引当金繰入額	87	72
貸倒引当金繰入額	52	3
減価償却費	932	1,101
研究開発費	9,349	9,573

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度185百万円、当事業年度239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	716百万円		760百万円
減損損失	401		400
関係会社株式評価損	108		108
貸倒引当金	87		3
未払事業税	76		86
退職給付引当金	－		71
役員退職慰労引当金	40		45
たな卸資産評価損	4		19
その他	394		341
繰延税金資産小計	1,829		1,837
評価性引当額	△576		△546
繰延税金資産合計	1,253		1,290
繰延税金負債
特別償却準備金	△292		△198
土地圧縮積立金	△55		△55
前払年金費用	△47		－
その他有価証券評価差額金	△42		△37
その他	△34		△38
繰延税金負債合計	△472		△330
繰延税金資産の純額	780		960

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.7		0.9
試験研究費等の税額控除	△13.3		△13.0
評価性引当額	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		－
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		19.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,941	5,976	83	1,689	23,145	15,658
	構築物	580	180	2	103	655	802
	機械及び装置	11,780	4,294	10	3,552	12,512	18,808
	車両運搬具	57	11	－	32	36	180
	工具、器具及び備品	1,622	756	0	919	1,459	5,484
	土地	9,269	－	－	－	9,269	－
	リース資産	－	－	－	－	－	32
	建設仮勘定	7,420	23,297	12,535	－	18,183	－
	計	49,673	34,517	12,631	6,298	65,261	40,967
無形固定資産	ソフトウェア	583	1,022	－	335	1,270	1,628
	その他	582	1,218	1,122	39	638	308
	計	1,165	2,240	1,122	375	1,908	1,937

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	岡山工場	岡山工場増改築工事	3,903
建物	増加額（百万円）	岡山工場	第二固形製剤棟増築	746
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	少量バイアルライン	851
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	FBP-600E3 5ライン	300
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	高速打錠機	238
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	NFLO200GT	171
ソフトウェア	増加額（百万円）	全社	基幹システム	965
建設仮勘定	増加額（百万円）	山形工場	山形工場増築工事	10,827
建設仮勘定	増加額（百万円）	岡山工場	岡山工場増改築工事	3,407
建設仮勘定	増加額（百万円）	東日本物流センター	物流センター新築	2,521
建設仮勘定	減少額（百万円）	岡山工場	岡山工場増改築工事	5,628

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	283	3	274	11
役員賞与引当金	87	72	87	72
役員退職慰労引当金	130	16	－	147

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。