文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙等による世界経済情勢の変化に伴い、株価・為替の大きな変動があったものの、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、先行きについては、米国の保護主義政策など、海外経済に不安定さが見られることから、依然として不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標である「2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標に向け、平成28年４月の診療報酬改定において保険薬局・DPC病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の基準引き上げ、DPC病院以外の病院における後発医薬品使用体制加算の施設基準見直しや診療所における外来後発医薬品使用体制加算の新設など、広くジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出されました。第２四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは65.1％(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、2017年央の数量シェア目標70％に向け、着実に数量シェアが伸びているものの、目標達成に向けてはジェネリック医薬品メーカーのさらなる努力が必要な状況にあります。一方、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月21日の経済財政諮問会議において「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が示されました。基本方針には、現在２年に１度行われている薬価改定について、毎年改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、毎年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定であり、薬価制度の改革内容に関して注視が必要な状況にあります。
当社グループにおいては、ジェネリック医薬品数量シェアの進捗状況を鑑み、第２四半期に生産能力増強のための設備投資において製造設備導入時期の見直しを行いましたが、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応可能な生産能力を状況に応じて実装できるよう、岡山工場・山形工場の建屋新築及び増改築に関しては計画を進めています。また、11月29日には、今後ジェネリック医薬品において市場の成長・拡大が見込まれるソフトカプセル製剤の自社製造および付加価値製剤の開発に向け、株式会社三協との合弁会社である「グリーンカプス製薬株式会社」を設立しました。将来の安定供給体制構築に向けた取り組みを今後も進めてまいります。
販売・流通体制に関しては、６月17日に新製品７成分15品目、９月20日に新製品１成分２品目に続き、12月９日より新製品７成分13品目の販売を開始し、当社の製品数は337成分709品目となりました。12月新製品による当期売上高は約３億円を見込んでおります。また、堺・岡山・大宮・多摩・小田原に営業所を新たに開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。さらに、営業所と全国の代理店に加えて、さらなる強化として医薬品卸との協業についても準備を進めております。当社グループの製品が全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう新たな流通チャネルを設けて、医療現場のニーズにお応えしていきたいと考えております。このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引軒数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は63,701百万円（前年同期比4.0％増）と低調な推移となりました。
コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて4.4ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は1,525百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比1.6ポイント上昇し、37.6％となりました。その結果、営業利益は5,507百万円（同38.3％減）、経常利益は6,498百万円（同27.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,804百万円（同23.8％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,869百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。