第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,526

17,138

受取手形及び売掛金

19,818

20,644

電子記録債権

5,984

6,383

有価証券

5,000

3,000

商品及び製品

21,039

22,353

仕掛品

4,306

5,653

原材料及び貯蔵品

11,745

11,308

その他

6,986

6,000

貸倒引当金

△275

△4

流動資産合計

95,132

92,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

24,170

29,671

機械装置及び運搬具（純額）

14,618

14,041

土地

10,025

10,035

建設仮勘定

8,146

13,385

その他（純額）

1,809

1,791

有形固定資産合計

58,770

68,924

無形固定資産

1,127

1,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

564

535

退職給付に係る資産

44

40

その他

1,220

1,334

貸倒引当金

△7

△5

投資その他の資産合計

1,821

1,905

固定資産合計

61,719

72,547

資産合計

156,851

165,026

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,954

5,423

電子記録債務

7,182

8,139

短期借入金

1,740

1,800

1年内返済予定の長期借入金

2,033

2,546

未払法人税等

258

245

引当金

87

65

その他

13,006

16,264

流動負債合計

31,262

34,484

固定負債

 

 

新株予約権付社債

15,067

15,059

長期借入金

38,435

39,794

引当金

151

149

退職給付に係る負債

221

393

その他

1,109

1,066

固定負債合計

54,984

56,463

負債合計

86,246

90,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

7,870

7,870

利益剰余金

63,821

67,107

自己株式

△5,639

△5,639

株主資本合計

70,769

74,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

95

87

退職給付に係る調整累計額

△260

△65

その他の包括利益累計額合計

△164

22

純資産合計

70,605

74,079

負債純資産合計

156,851

165,026

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

61,234

63,701

売上原価

30,218

34,211

売上総利益

31,015

29,490

販売費及び一般管理費

22,095

23,982

営業利益

8,919

5,507

営業外収益

 

 

受取利息

83

21

受取配当金

3

3

為替差益

407

253

デリバティブ評価益

－

255

貸倒引当金戻入額

0

271

その他

425

390

営業外収益合計

921

1,194

営業外費用

 

 

支払利息

121

124

デリバティブ評価損

657

-

その他

131

79

営業外費用合計

911

204

経常利益

8,929

6,498

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

224

35

その他

16

-

特別損失合計

241

35

税金等調整前四半期純利益

8,689

6,463

法人税等

2,380

1,658

四半期純利益

6,308

4,804

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,308

4,804

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

6,308

4,804

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

△7

退職給付に係る調整額

33

195

その他の包括利益合計

9

187

四半期包括利益

6,318

4,992

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,318

4,992

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

5,281百万円

5,785百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

977

57.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月９日

取締役会

普通株式

779

47.50

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,639百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

779

47.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月９日

取締役会

普通株式

779

47.50

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

378円34銭

292円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,308

4,804

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

6,308

4,804

普通株式の期中平均株式数（株）

16,675,535

16,403,078

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

359円20銭

270円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△3

△5

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△3)

(△5)

普通株式増加数（株）

879,662

1,319,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。