文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さがある中で、国内では依然として個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)において、骨太方針2015で示された「2017年央に後発医薬品に係る数量シェア目標70％以上」に続き、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。最新のジェネリック医薬品の数量シェアは2017年1-3月期で67.1％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっており、80％目標に向けて今後もジェネリック医薬品の使用促進策が講じられることが見込まれます。骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。
当社におきましては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。
販売・流通体制に関しては、６月に大型品であるテルミサルタン類やミグリトール製剤をはじめとする新製品12成分35品目を通期で2,600百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社の製品数は336成分733品目となりました。また、当期より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の強化に着手しております。直販体制に関しては、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、郡山・広島・福岡西営業所を新たに開設し、営業所数は計73か所となりました。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、22,513百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
コスト面では、在庫の圧縮と減価償却費の増加により売上原価率は55.7％と前年同期に比べて0.7ポイント上昇し悪化したものの、売上総利益は9,964百万円（同9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費および荷造費が増加したものの、研究開発費が減少したことで、売上高に対する比率は前年同期比4.6ポイント低下し、33.7％となりました。その結果、営業利益は2,376百万円（同77.6％増）、経常利益は2,930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円となりました。
経常利益以降の大幅な増益については、前期に発生していた為替相場の急激な円高傾向に伴うデリバティブ評価損2,143百万円が発生していないことが主たる要因です。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,695百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。