文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。
一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示された「2017年央に後発医薬品に係る数量シェア目標70％以上」に続き、６月に閣議決定された骨太方針2017において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。最新のジェネリック医薬品の数量シェアは2017年4-6月期で67.8％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっており、80％目標に向けて今後もジェネリック医薬品の使用促進策が講じられることが見込まれます。骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。
当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。
販売・流通体制に関しては、６月に新製品12成分35品目を通期で2,600百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は336成分733品目となりました。12月には大型品であるロスバスタチン製剤やオルメサルタン製剤をはじめとする新製品８成分22品目を通期で600百万円の計画で販売を開始する予定です。流通体制については、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、第１四半期までに３営業所を開設する一方、９月末に唐津営業所を閉鎖したことにより、営業所数は計72か所となりました。また、当期より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の強化に着手しております。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、ほぼ計画通り44,698百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、売上原価率は53.2％と前年同期に比べて0.7ポイント低下し、売上総利益は20,919百万円（同12.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、研究開発費等の減少により15,841百万円(同3.2％減)となりました。その結果、営業利益は5,078百万円（同118.6％増）、経常利益は6,058百万円（前年同期は383百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,303百万円（前年同期は85百万円）となりました。
なお、研究開発費については下期以降に費消が進む計画です。経常損益以降の大幅な増益については、前期は為替相場の急激な円高等に伴い、デリバティブ評価損2,374百万円が発生しましたが、当期はデリバティブ評価益が564百万円発生したことが主たる要因です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して8,934百万円増加し、16,046百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,760百万円の収入（前年同期比1,261百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,014百万円（同5,638百万円増）、貸倒引当金の増加268百万円（前年同期は273百万円の減少）、売上債権の増加△1,857百万円（前年同期は1,758百万円の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,830百万円の支出（前年同期比7,694百万円減）となりました。主な内訳は、有価証券の売却による収入6,000百万円（同3,999百万円減）、有形固定資産の取得による支出10,960百万円（同1,394百万円増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,808百万円の収入（同5,489百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入9,000百万円（同6,000百万円増）、長期借入金の返済による支出1,323百万円（同420百万円増）であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,878百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。